スフィンクス・レポート

4月はAとBが前月比マイナスで、Cは横ばい、Dはプラスであった。総合評価としては強いことは言えないが、B～Dが基本的には引き起こし線形であることを考慮すれば、消費が悪化している状態ではない。

東京ではリアルタイムのコアインフレ率が表に出てきた。全国でも4月までで3.1%あり、十分に大きい。経済に過熱感はないものの、報道で見ているよりも現実は先を行っていることを弁えておきたい。

4月は米国の販売が低下したが、中国のそれが増加し、世界全体としても微増となった。Year-to-dateの伸びは4.5%に上昇した。一方、国内勢は3月比で幾分マイナスに終わった。上位3社のマイナスが目立つ。海外生産が低下し、国内販売および国内生産は増えた。

3月の船舶電力を除く民需は、当社季調では前月比+4.2%の結構な増加となった（図2C）。内閣府季調では+13%という極端な増加だが、これは毎度のぶれと考えるべきだろう（左図）。2013年からの回復トレンドは維持されているとの考えに変わりはない。

報道ではマイナスだが、3月は当社のX13AS季調では+0.2%。四半期で見たときの堅調さは、経産省季調でも同じである。季節調整ベースでの4月の訪日外客数は、2-3月のマイナスの後で少なからず切り返した。

特定少数のインフレ品目があるため、日本のPPIの総合インフレ率はいまだ高めだが、それでも減速は明白だ。グローバルな環境は一層ディスインフレ的であり、日本もそれに追随している。

3月の消費は先月号での予想通り弱含んだ。AやCにまだ緩やかな上昇トレンドが残っているのは、消費性向の上昇のお陰であり、ベアによる所得増が早くキックインすることを望むばかりである。

先月あたりから、雇用、所得、時間すべてにおいて弱くなっている。図2K赤線はまだ下がってはいないものの、貯蓄率の低下がなければ、消費は伸びない状態。

世界販売を見ると、中国の需要増が一服したところで、アメリカの駆け込み需要が発生して、ここまでで前年比3.0%の増加。日本勢の生産もほぼそれに追随している。日産、ホンダ、三菱が弱い。

リアルタイムでは、コアインフレ率がサービス・インフレの再加速で4.2%もあり、加速している。コメの値段がまた少し上昇したと言っても、食料全体でもはや頭打ちは明らかである（図3A）。本丸は再びサービス価格になっていることを見落としてはならない。

季節調整ベースでの訪日客数は、急伸した2-3月は連続減（図4D）。円安によるドライブはもはやなくなってきているはずで、どこかで歴史的なピークアウトを迎えると思われるが、これがそのピークとなるかどうか。

先月号では、「ここまでの下落であればぶれの範囲に収まっており、世界的な設備投資サイクルに関してのアラートを出す必要性はまだ感じない」と述べたが、今月も図3Kなどを見るとその考えで良いように思う。

国内企業物価指数全体としてのリアルタイム・インフレ率は、3月は+4.1%と概ね横ばい（図2C）。米価の上昇が想定を超えて長引いており、なかなか一服しないのは事実だが（図4H）、それを含まない工業製品平均でもリアルタイム・インフレ率は4.3%あり（図3M）、食品だけが引っ張っているわけではない。

2月の世帯収入は決して良くなかった。消費者心理としても、そのことは理解されている。それでも貯蓄率を減らし（消費性向を上げて）消費したのは、今年度もベアが高いことへの安心感からだろうか。しかしトランプ関税で業績が悪化するなら元も子もない話で

雇用人数、決まって支給する名目給与、労働時間。いずれも下振れして、わずか1月で労働環境の見え方が随分と悪くなってしまった。この状態でトランプ関税を迎え撃つのは正直つらいかも知れない。