スフィンクス・レポート

先月の流れを受け継いで消費を中心に更に沈んだが、悪かった不動産まわりは逆に落ち着いてきた。焦らず冷静に見ていく余裕はある。とは言え、中国が年内に世界経済の牽引力になる可能性は、ほぼないと考えている。

トルデシラス条約の成立過程を見れば、それは2つのパワーが活動領域を予め分けることで、お互いが無益に争わないようにすると言う1つの知恵であることが分かる。以前も書いたようにトランプは歴史を深く勉強したようには見えないが、強い相手との闘いは避けるチキンな性格の持ち主である。中国を敵視した第1期のNSS-2017やバイデン期のNSS-2022（機密扱いで要約のみ公表）とは随所で様相が異なるこのNSS-2025を出したのと同じ時期に、前述のように習近平との会談を「G2会談」とツイートし、末尾をGod bless both China and the USA!（中国と米国の両方に神のご加護あれ！）と締めているのである。直後の高市発言がトランプに受けないのも当然だ。

雇用に関する米消費者のマインドは弱含んでいる。NY連銀の消費者サーベイ12月調査では、「もし失職した場合、3ヵ月以内に職を探せる確率」は回答者平均で43.13%と、13年6月の調査開始以来の最低を記録した。25年2月17.60%から9月20.69%まで上昇した「今後12ヵ月間で自発的に離職する可能性」も、12月は17.47%まで低下。

「国際商品市況（その1・その2）」（第28・29頁）でバルチック海運指数、CRB指数を削除し、銀、プラチナを追加。併せて、「その1」を貴金属、非鉄金属、「その2」を石油・ガス、農産物に組み替えました。

読売新聞で高市首相が衆議院を早期解散する意向であることが報じられたのが1月9日。「QUICK月次調査＜株式＞」1月調査はその直前の1月6日～8日に実施された。同調査で来年1月末TOPIX予想値平均（第2頁右表中の「13M」列）は3638ポイントだ。調査翌週の先週にこの水準を早々と上回ってしまった。昨年1月調査における今1月末予想値平均は2915ポイントで、先週末TOPIX終値はこれを25.5%上回る。

日経電子版で、昨年12月30日23時59分という時刻に、旧統⼀教会が「2021年衆院選で⾃⺠290⼈応援」との 内部⽂書についての記事が掲載された。高市現首相の名前も「32回登場」とのこと。記事は「信憑性は不明」とするが、その後の急転直下の政局と全く無関係なのだろうか。

日本経済をまずは肯定的に評価してきた筆者だが、先月号から懸念を述べざるを得なくなった。今月は更に厳しいことを言わざるを得ない。

「踊り場」にどれくらいの幅を許すかにもよるが、踊り場脱却が期待できるような雰囲気も多少出ている。どちらにしても19ヶ月も「下げ止まりを示している」を継続する政府判断は、左図から見てまったくミスリーディングな表現である。

マドゥーロをかばっていると思われるのは心外だが、仮に30%でも得票すればトランプが言うように国民の誰も望んでいない独裁者が居座っているとまでは言えない。野党も小党分立で、後述するマチャド派もその一部に過ぎず、分裂しやすいベネズエラ政治の難しさは今に始まった話でないとも言える。ICC（国際刑事裁判所）によるマドゥーロ訴追も調査段階で止まっており、ネタニヤフのように人道上の罪で逮捕状が出ているわけでもない。石油がなかったら放置しただろう。