スフィンクス・レポート

…とそこまでは良かったのだが、図3Aの計画修正幅はさらに下落してゼロのラインを切ってしまった。しかもその原因は、花形だった電子部品デバイスにあって、図3Jの実績線はついに大きく低下に転じている。いよいよ数量でのシリコン・サイクルがピークアウトしたようである。

不況期に入るなら、理屈はすべてキャンセルされる。不況期には利上げしなくても株価は下がる。利下げが当然となり、当面は利下げしても株価は下がっていく。3年半の好景気は経験的にはすでに十分に長い。どう転んでも、「利上げは今年あと◯回、来年は◯回」と回数を調整するだけで済むような予測環境にはないと私は主張したいのである。

2022年1月27日に始まったガソリン価格高騰対策としての石油元売への補助金措置。2025年12月31日の暫定税率廃止と共に終了したはずが、イラン戦争を機に即復活。今に至る。食料品の消費税率引き下げ措置を2年で終了出来る保証がどこにあるのか。「私が2年で確実に戻す」と言うが、一日の睡眠0～3時間で、そこまで体が持つとは大したものだ。

半導体素材・装置の200日線からの乖離率は6月30日に101.9%に達した。ITバブル期にも半導体装置（当時）は101.2%を記録。この時は複数のサブインダストリーでほぼ同時に極めて高い乖離率に至り、その後のITバブル崩壊を予兆した。今回はそれとは異なる。しかし、S&P500種時価総額に占める広義ハイテク株のウェイトが50%に達した後は、更なる拡大の勢いが鈍っていることは間違いない。

言葉の上で日銀の独立性を尊重しても（ただし、それを口にする役割は官房長官や財務相が担っていて、首相の本心は定かでない）、円安には歯止めは掛からない。それにしても、「リフレ派」日銀審議委員はこの局面でも「利上げは慎重に」と主張するのだろうか。

4-6月期のGDPが発表されたが、報道ではよく分からないその変化率は表28の通り。前年同期比は遅れて変化するので、ちょっと悪くなっただけのような報道だが、実際は3%台への急減速であった。

イラン戦争の影響は株式市場では極めて軽微だが、家計マインドには大きな影を落としている。内閣府「消費動向調査」消費者態度指数（一般世帯・季調値）は、本年2月39.7から4月32.2まで下落。直近6月は33.8で、下落幅に対する戻り率は21%に留まる。もっとも、消費者態度指数の枠外にある「資産価値の増え方」は株価に近い動きだ。

低迷が続く中国不動産業株価（第24頁）。本日発表の本年1-6月不動産開発投資額も前年比18.0%減と1-5月の同16.2%減からマイナス幅が拡大。内訳は住宅17.8%減（15.6%減）、オフィスビル20.4%減（19.5%減）、商業施設23.1%減（22.0%減）。カッコ内は1-5月前年比。

しかしグローバルなサイクルに抗して、日本だけが伸び続けられるほど甘くはないのが現実だ。世界鉱工業生産（図U）も、世界輸出数量（図V）も、徐々にあるいは明確に減速している（今月は速度計で表示）。その結果として、日本の輸出入数量も低下している（図S）。これが数量ベースの世界だ。