スフィンクス・レポート

S&P500の下にS&P MidCap 400、S&P SmallCap 600という指数がある。SmallCap 600は修正後のIT関連銘柄数が13年央までは約120もあった。それが21年末には63とほぼ半減。足元は78まで増えているものの、巨大IT企業による寡占化を銘柄数の面でも感じることが出来る。

世界経済が多少の減速で済んでいることもあり、日本経済もまずまずの状態を維持している。生産や輸出にも好転の予兆はあり、設備投資も強い。ベア頼みの消費の回復が実現すれば危うさがなくなるが、まだ十分には見通せない。

「全国民に2万円、住民税非課税世帯に2万円上乗せ」なる与党のばらまき案が判明。岸田政権時の定額減税なども含め、全て財政の私物化というほかない。

図2A～Bは底割れの一歩手前で踏みとどまっている。先行系列が悪化する一方で、遅行系列はまだ改善しているからだ（図2L）。むろん、遅行系列にも悪化が波及すれば不況入り確実なので注視は必要だが、

2頁で損益計算書を上から見ていこう。売上は10-12月期比で年率+5.7%増加（図2A）。前2四半期の4倍近い伸び率である。ただ売上原価の伸びがそれを上回ったため（図2B）、粗利益の伸び率は同2.2%に縮小した（図2C）。ただ、販管費が抑制されたお陰で（図2D）、営業利益はまずまず伸びた一方

2月以降、雇用、所得、時間すべてが弱含んでいたが、4月はそのすべてにおいて切り返しが確認できる。結局企業はリストラ・モードに入り切ることはなく、凹みは一時的なものだった可能性が高い。それを悪く報道する罪は大きい。

事業法人の二市場買越金額13週累積値は昨年7月第2週以降、2兆円以上が続く（第6頁）。2024年暦年は7.9兆円と過去最高の買越額だったが、これを上回る勢いが定着している。

大幅悪化が続いていた内閣府「消費動向調査」消費者態度指数も、今5月はごく小幅に反発した。「暮らし向き」意識中心の改善。米価急騰にもかかわらず、物価全般の先高観が前月比でやや後退したことが寄与。ここでも米中の関税率棚上げの影響を指摘出来る。逆に言えば、各種猶予措置の期限切れ後、あるいは品目別関税の動向次第でまた容易に悪化し得る。