スフィンクス・レポート

前号で、1-2月までは昨年後半からの景気回復が継続していることを確認した。3月のデータも概ねは改善を続けているが、多少減速感が出ていることに注目している。

仮に筆者の予想通り、今回の125～145%関税のギャグのような世界を中国が乗り越えた暁には、アメリカはもはや中国を抑え込む手段を完全に失ったことを世界に示すことになる（既に軍事力で中国を抑え込むことはできなくなっている）。これは、家康を下せなかったことで、それ以降、豊臣が徳川を完全に臣従させることができなくなった「小牧長久手の戦い」のような位置づけである。いずれ秀吉は死に際して、秀頼の将来を家康に哀願するしかなくなった。トランプは自分が歴史的な賭けをしていることに恐らく気づいていない。

4月7日のTOPIX終値2,288は昨年8月5日終値2,227を辛うじて上回るも、株価が戻れば売りたいポジションを大量に抱え込んだのも事実。昨年8月5日安値を割り込んだ業種では尚更。今回安値が前回安値を下回るのは、化学-12.7%（-6.1%）、医薬品-10.0%（-11.3%）、電気・ガス-6.7%（-0.3%）など14業種に及ぶ。括弧内は本日終値時点。

ミシガン大消費者サーベイ4月速報値では、今後1年インフレ予想が6.7%まで急上昇。消費者センチメント指数先行き指数は前月比5.4ポイント低下の47.2まで落ち込み、高インフレ渦中の22年7月47.3を下回った。

ここからの影響の規模だが、関税の直接の効果はそこまで大きなものではない。以前も書いたように、日本だけが狙い撃ちされているわけではないから、価格転嫁（値上げ）は凡そ横並びになる。それは需要供給曲線に沿って需要を応分に下げるが、需要がゼロになるわけではない。

再び、第6頁左下の「ネット信用買残＋ネット裁定買残」（ネット仮需）について。3月28日から4月4日の間で合計金額は6.36兆円から5.93兆円まで6.8%減。TOPIXは同じ期間に10.0%下落したので、むしろ減り方は不十分と言える。今週の急落でどこまで減ったか。今後も要観察だ。

関税についての筆者の予想は完全に外れた。その上で、なぜこんなことになったのかをはっきりさせ、だとすれば今後はどうなるのかについて考察する以外に、今の筆者にできることはない。

総合CIは、日本経済がまだ悪くなってはいないことを示している。ただ2月は多少弱さを感じさせる部分があり、トランプ関税の実需面、心理面でのプレッシャーに立ち向かうには少し不安が出てきた。

家計純資産を個人可処分所得で除したストック・フロー・レシオは、24年第3四半期の781.1%を実際上のピークとするのが妥当だろう。関税により「偉大なアメリカを取り戻す」とは、IT経済化、ファブレス化でもたらされたSFRの上昇の否定に他ならない。

全規模全産業では好調さが続くが、トランプ関税を警戒する大企業製造業だけは不況モード。後者に偏った報道は、必要以上に国民心理を悪化させる心配がある。