スフィンクス・レポート

日銀の9月利上げで、市場は利上げスパンが6ヵ月から3ヵ月に移行することを織り込んだ。銀行株指数が9月28日に最高値を記録（第11頁）したのも、利鞘拡大期待からだろう。しかし、相対株価は7月24日にピークを付けている（第13頁）。こちらの方が重要なシグナルかも知れない。短観の借入金利判断DIも、正に利上げ加速によって、今回の上昇サイクルのピークを来年央頃までに付ける可能性が高まった。

今サイクルではAIブームの印象が鮮烈なので、どうしても「AIバブルとその崩壊」というルートでの不況しか世間では考えられなくなっているように見受けられるが、景気が悪くなる道筋は他にも無数にある。

本年7月26日付当週報では、米半導体素材・装置の200日線からの乖離率が6月30日に101.9%という歴史的水準を記録したことに注目した。執筆時直近の7月24日には乖離率は既に34.5%まで縮小していたが、IT関連主要9業種の中ではまだ首位だった。そこから3ヵ月後の先週末時点ではどうか。

対ドイツ国債利回り上乗せ幅（第25頁。グラフは先週末まで）、ソブリンCDS保証料率が急悪化するフランスでは、来春の大統領選挙で極右・国民連合のルペン氏が当選する可能性が高まっている。ドイツでもAfDの伸長が著しい。プーチン大統領にとって、今、ウクライナ戦争を止めるという手はない。それを手助けするのがトランプ大統領だ。MAGAならぬMRGAはジョークではなかったということだ。

ただ、製品別生産数量を見ると、良いものがない。電力（図3）、鉄（図4）、セメント（図5）、自動車（図6）は、すべてリアルタイムでマイナス（減産）である。半導体生産はリアルタイム年率で16.7%と高め維持だが、少し前の同40-50%との比較では大幅減速である（図7）。

現在、上院は民主47議席：共和53議席だから、民主はオハイオ、ミシガン、テキサスを奪えればタイになる。さらに真の接戦州3つのうち1つでも取れれば過半数となり、共和党は上院を明け渡すという計算になってくる。楽勝と思っていたトランプ政権としても慌てざるを得まい。

中国CSI300株価指数は本日10月14日に本年最安値4,217を記録。昨年末4,629を8.9%下回る。ITセクターは昨年末3,250から、3月末のイラン戦争後安値2,941を経て6月末には5,320まで上昇も、本日終値は3,290。ほぼ昨年末並み（第24頁グラフは先週末まで）。

消費者態度指数を構成する4つの意識指標のうち、「収入の増え方」、「暮らし向き」はモメンタムがほとんどない。指数の改善は、より深く落ち込んだ「暮らし向き」、「耐久消費財の買い時判断」がどこまで戻れるかに掛かっている。4月から8月まで回復した背景には、イラン戦争で跳ね上がった1年後物価見通しの沈静化があった。ただ、同見通しの一段の沈静化は容易ではない。