スフィンクス・レポート

4-6月期のGDPが発表されたが、報道ではよく分からないその変化率は表28の通り。前年同期比は遅れて変化するので、ちょっと悪くなっただけのような報道だが、実際は3%台への急減速であった。

イラン戦争の影響は株式市場では極めて軽微だが、家計マインドには大きな影を落としている。内閣府「消費動向調査」消費者態度指数（一般世帯・季調値）は、本年2月39.7から4月32.2まで下落。直近6月は33.8で、下落幅に対する戻り率は21%に留まる。もっとも、消費者態度指数の枠外にある「資産価値の増え方」は株価に近い動きだ。

低迷が続く中国不動産業株価（第24頁）。本日発表の本年1-6月不動産開発投資額も前年比18.0%減と1-5月の同16.2%減からマイナス幅が拡大。内訳は住宅17.8%減（15.6%減）、オフィスビル20.4%減（19.5%減）、商業施設23.1%減（22.0%減）。カッコ内は1-5月前年比。

しかしグローバルなサイクルに抗して、日本だけが伸び続けられるほど甘くはないのが現実だ。世界鉱工業生産（図U）も、世界輸出数量（図V）も、徐々にあるいは明確に減速している（今月は速度計で表示）。その結果として、日本の輸出入数量も低下している（図S）。これが数量ベースの世界だ。

TOPIXなど相場2系列を除くベースでは0.0%と横ばいだったが（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列を除くと+0.4%とむしろ強くなった（図2A黄線）。従って今月の伸びは、小幅ながら割と実力を伴ったものだったと言える。

足元の1ヵ月間でNT倍率は16.62倍（6月8日）→18.02倍（6月25日）→16.68倍（7月8日）とジェットコースターのような動き。日経平均は13.0%上昇後、7.7%下落（通算4.4%上昇）。TOPIXは4.3%上昇後、0.2%下落（通算4.0%上昇）。日経平均は上位4銘柄で37.5%、上位5銘柄で40.0%のウェイト（7月8日時点）。浮動株時価総額ウェイトとは全くリンクせず。ちなみに、Nasdaq 100のウェイト上位5銘柄の合計は約30.9%（7月7日時点。AlphabetをA株、C株合算で見た場合）。どれだけ日経平均がいびつか良く分かる。

「日銀短観」6月調査は価格面の強含みが際立った。仕入価格判断DIは大企業素材が前回比22ポイント、大企業加工が11ポイント上昇。販売価格判断DIも大企業素材が16ポイント、大企業加工が10ポイント上昇。後者は22年12月と並ぶ過去最高の39を記録。同様に、非製造業の仕入価格判断DIも大企業10ポイント、中堅9ポイント、中小11ポイント各上昇。販売価格判断DIは大企業8ポイント、中堅5ポイント、中小7ポイント各上昇。これら6つのDI全てで過去最高を更新した。