スフィンクス・レポート

先月の流れを受け継いで消費を中心に更に沈んだが、悪かった不動産まわりは逆に落ち着いてきた。焦らず冷静に見ていく余裕はある。とは言え、中国が年内に世界経済の牽引力になる可能性は、ほぼないと考えている。

トルデシラス条約の成立過程を見れば、それは2つのパワーが活動領域を予め分けることで、お互いが無益に争わないようにすると言う1つの知恵であることが分かる。以前も書いたようにトランプは歴史を深く勉強したようには見えないが、強い相手との闘いは避けるチキンな性格の持ち主である。中国を敵視した第1期のNSS-2017やバイデン期のNSS-2022（機密扱いで要約のみ公表）とは随所で様相が異なるこのNSS-2025を出したのと同じ時期に、前述のように習近平との会談を「G2会談」とツイートし、末尾をGod bless both China and the USA!（中国と米国の両方に神のご加護あれ！）と締めているのである。直後の高市発言がトランプに受けないのも当然だ。

雇用に関する米消費者のマインドは弱含んでいる。NY連銀の消費者サーベイ12月調査では、「もし失職した場合、3ヵ月以内に職を探せる確率」は回答者平均で43.13%と、13年6月の調査開始以来の最低を記録した。25年2月17.60%から9月20.69%まで上昇した「今後12ヵ月間で自発的に離職する可能性」も、12月は17.47%まで低下。

「国際商品市況（その1・その2）」（第28・29頁）でバルチック海運指数、CRB指数を削除し、銀、プラチナを追加。併せて、「その1」を貴金属、非鉄金属、「その2」を石油・ガス、農産物に組み替えました。

読売新聞で高市首相が衆議院を早期解散する意向であることが報じられたのが1月9日。「QUICK月次調査＜株式＞」1月調査はその直前の1月6日～8日に実施された。同調査で来年1月末TOPIX予想値平均（第2頁右表中の「13M」列）は3638ポイントだ。調査翌週の先週にこの水準を早々と上回ってしまった。昨年1月調査における今1月末予想値平均は2915ポイントで、先週末TOPIX終値はこれを25.5%上回る。

日経電子版で、昨年12月30日23時59分という時刻に、旧統⼀教会が「2021年衆院選で⾃⺠290⼈応援」との 内部⽂書についての記事が掲載された。高市現首相の名前も「32回登場」とのこと。記事は「信憑性は不明」とするが、その後の急転直下の政局と全く無関係なのだろうか。

日本経済をまずは肯定的に評価してきた筆者だが、先月号から懸念を述べざるを得なくなった。今月は更に厳しいことを言わざるを得ない。

「踊り場」にどれくらいの幅を許すかにもよるが、踊り場脱却が期待できるような雰囲気も多少出ている。どちらにしても19ヶ月も「下げ止まりを示している」を継続する政府判断は、左図から見てまったくミスリーディングな表現である。

マドゥーロをかばっていると思われるのは心外だが、仮に30%でも得票すればトランプが言うように国民の誰も望んでいない独裁者が居座っているとまでは言えない。野党も小党分立で、後述するマチャド派もその一部に過ぎず、分裂しやすいベネズエラ政治の難しさは今に始まった話でないとも言える。ICC（国際刑事裁判所）によるマドゥーロ訴追も調査段階で止まっており、ネタニヤフのように人道上の罪で逮捕状が出ているわけでもない。石油がなかったら放置しただろう。

定例図表Ｋ「主要銘柄騰落状況、相対株価」の相対株価で基準年を変更。第14頁の2015年末基準は「2015年末から2025年末」までの騰落率上位・下位10銘柄で作成（ただし、主要135銘柄とサブ39銘柄のみ対象）。銘柄選択で天と地の差。無難にインデックス投資に走るのも無理はない。

Gallup社調べによる大統領から上院民主党院内総務まで13人の要人別支持率が興味深い。最も支持率が高いのは「遅過ぎる男」、パウエルFRB議長だ。各党派から最も平均的に支持を得た。トランプ大統領が新しいFRB議長に選ぶのは、米国民の良識と異なる資質の人物となることが確実だ。

隊列の先頭の方には技術力もマネタイズのフレームワークもある企業群があり、それらのことを筆者は心配していない。2000年にITバブルが崩壊したからと言って、グーグルやマイクロソフトが消えたわけではないのである。ただ、逆を言えば、グーグルやOpenAIのような先頭企業がどんなにピカピカの未来を示しても、後ろの方でバブルが崩壊しないという証拠にはならない。

世界も弱い。世界鉱工業生産は伸び悩み、リアルタイムでついに1%を割るところまで減速している。Weekly Economicsでも述べたシリコンの在庫率増加が、こうしたタイミングで起こっていることはとても危うい。

シカゴ通貨先物市場では投機筋（Non-Commercial）の日本円の買越残高がほぼ解消（第30頁）。対照的に、ユーロ買越残高が上振れ。数値は12月16日現在で、日銀利上げの直前。

以上のような説明をすれば、高市発言にトランプ政権が乗ってこない理由も見えてくる。結局、2015年の一連の安倍安保法制は、上記2.において参戦の可否はアメリカが決める、と言うものに他ならない。当然アメリカの了承の下で立法したものだろう。アメリカが恐れるのは、

本年前半はトランプ関税に掻き回された米国株式市場だったが、S&P500指数は史上最高値圏で年を越そうとしている。昨日、株の変動性指数VIXは一時13.64と、昨年12月13日13.24以来の低さを記録した。AI関連銘柄が全体としては10月末以降、頭打ちとなっている中で、S&P500が最高値を更新した相場への評価だ。

平均5%に満たない成長率や鉱工業生産伸び率はこれまでと変わらないが、電力生産など新たに悪くなったグラフもあって、全体として更に沈んだ印象を受ける結果だった。

米雇用統計では政府機関閉鎖の影響で失業率や労働参加率の10月分が欠落という事態になった。商品先物取引委員会（CFTC）も政府機関であり、週次で行っている建玉残高等の公表が9月26日を最後に、11月19日の再開まで途切れた。その間のデータは欠落ではなく、1週間に2回公表することで順次埋め合わせ中である（第30頁）。再来週にようやく正常化する予定だ。

問題は合目チャートが10合目を上回る今頃になって、日本企業の予想が強気になり始めたことだ。これは如何にもまずい。期待が高くなるほど、未達の可能性も高まる。

先週発表の内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」10-12月調査では、中小企業の貴社景況判断BSIが水面下ではあるが上振れた。同調査の中小企業には資本金2000万円未満の企業を含む。それらを含まない「日銀短観」では、今回12月調査で中小製造業の改善が一層目立った。筆者が想定していたより強い動きで、日銀にとっては利上げへの追い風となる結果だった。

株価の合目も頭打ちであり、景気の拡張速度も落ちていることを考えると、やはりピークアウトに向かう最終行程と表現せざるを得ない。

日本株にとって、大震災リスクはほとんど無視出来るほどのものなのか、織り込んだ上でのこの株価なのか。後者とするのが妥当なのかも知れませんが、良く分からない部分です。

この2ヶ月でデータは急変している。（韓国の半導体）生産は9月に急増の後、10月は倍返し以上に急落し、ぶれを平滑化して見る必要はあるが、悪化か、少なくとも伸び悩みを示し始めた。

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である10月の「総合CI」は、前月比+0.8%の112.7で、2ヶ月連続のプラス。9月は0.1ポイント下方修正の111.8であった。だが問題は、