スフィンクス・レポート

The Economist/YouGovによる直近の米国世論調査では、「AIの進歩のペース」で「早すぎる」が71%、「適度」が27%。「AIに楽観的か悲観的か」では「楽観的」が25%、「悲観的」が51%。リベラルは「悲観的」が66%と高く、MAGAは38%と低い。AIの軍事利用や国民監視のツールとして懸念するかどうかの認識の違いが出ている。

世界ではインフレ率がもっと上昇している（図W～V）。日本を含む東アジア諸国のように、ホルムズ封鎖の影響を補助金などで抑制している国では、3月時点では戦争はまだ遠い。

社会問題化しているスポーツ賭博だけでは飽き足らず、何でも賭け事にしてしまうアメリカでは、「イランとはいつまでに和平？」も賭けの対象だ。今見ると、「6月末まで」が34%、「年末まで」が62%である。25日前には「5月末まで」が74%だったことを考えると、アメリカ人も急速に弱気になっている。

本日発表の内閣府「景気ウォッチャー調査」では、現状判断DIが3月の6.7ポイント悪化に続き、4月も1.4ポイント悪化。先行き判断DIは3月11.3ポイント大幅悪化の後、4月はわずか0.7ポイントの反発。家計マインドを直接示す指標と同じく、歴史的株高との乖離が拡大。

1月分まではトランプ関税後の一時的戻り（その後が続かない）と考えてきたが、2月分では一時的かどうかは見極める必要が出ていると上方修正した。今回3月分の数値が内需サイドでも悪くなかったので、景気はまだ減速していないと更に上方修正する。

2月末に始まったイラン戦争が膠着状態にある中、米国の株価はAI関連銘柄を牽引役に史上最高値を更新。一方、ユーロ圏の株価は最高値を前に足踏みと明暗が分かれる。イラン戦争はユーロ圏消費者信頼感指数に一段と濃い影を落とす。同指数は3月4.0ポイント悪化に続き、4月も4.2ポイント悪化。22年12月以来の水準となる-20.6まで落ち込んだ。

台湾加権指数とKOSPIを水先案内人とする相場（第23頁）。

金利に関しては、理想的にはかつてのFedのように、景気のピークで最初の利下げをし、ボトムで最初の利上げをするべきである。設備投資は、景気が悪くなるにつれ増やし、良くなるにつれ減らすべきである。株式投資が、買い下がり、売り上がるべきなのと同じだ。