スフィンクス・レポート

遅行する前年同月比では今になって悪くなっているように見えるが（例えば表28）、生産や消費は春に減速して以降は安定している。ただ不動産部門は10月も再悪化が進行している。

先月そこはかとなく見えていた弱さも継続せず、9月は多少勢いを取り戻している。先月約1年ぶりのマイナスが出ていた世界鉱工業生産も9月は反発した（図U）。やはり好景気はまだ終わる様子がないと言わざるを得ない。

DJIAをS&P500指数で割ったDS倍率は歴史的低水準にある。10月9日に記録した6.88倍は2000年6月20日に記録した7.07倍を下回る。月中平均ベースでは本年10月の6.93倍は85年5月6.92倍以来、実に40年ぶりの低さだ。この現象は広義ハイテク株がS&P500種時価総額の約50%を占めるに至った段階で生じている。この値が急激に高まることこそ危険で、足踏みは望ましい。

「日銀短観」でマージンの継続的改善が鮮明な大企業建設。足元の業績発表でもゼネコンの好調さ目立つ。同じ建設でも、住宅メーカーとの間で相対株価の明暗を大きく分ける（第19頁）。

業種別相対株価（第12・13頁）では2013年以降の掲載期間中の最安値圏に沈んでいる業種が多数ある。掲載対象以外の業種も含め、本年安値がいつ以来の水準か改めて確認してみたい。サービス2012年、輸送用機器2009年、化学2008年、食料品2007年。医薬品、ガラ・土、金属製品がいずれも2000年以来。紙・パ、空運はバブル期以前以来。

内閣府「消費動向調査」における「資産価値の増え方」意識に関し、10月9日付当週報において「直近9月調査時点ではまだ24年3月水準を超えていないが、次回10月調査ではそれを超え、その後、アベノミクス初期、13年5月のピークに迫る可能性もある」と書いた。先週発表の10月分は一般世帯（二人以上世帯）季調値で前月比1.8ポイント上昇の47.0と、24年3月46.3を上回った。消費者態度指数35.8からの乖離幅は11.2ポイント。前回9月に記録したばかりの過去最大値9.9ポイントを大幅に更新した。消費者態度指数は依然、緩やかな改善に留まるが、本年4月ボトムからの改善幅が大きい「暮らし向き」には、「資産価値の増え方」意識からの波及効果が感じられる。 世帯年収別に「資産価値の増え方」意識（原数値）を見ると、「1200万円以上」は57.6で、13年5月58.3に迫った。以下、「950～1200万円未満」54.3、「750～950万円未満」50.7と続き、一番低い「300万円未満」は40.4だった。400万円未満の2階級のみ24年3月水準を回復していない。消費者態

当社の季節調整でも前月比+1.5%の大きめの伸びで、底割れ一歩手前に見えた先月から復旧したイメージ（図2B、次項参照）。先月、めげずに上昇していた9-10月生産予測線をなぞる結果となった。

その時、現地の若い活動グループ（まさに「地元で生きる若者たち」）とも接することがあったのだが、彼らが思いのほか排外主義的であることに驚いた。彼らが善意で活動していることは疑いないのだが、心身ともにつらい状況の中で、がんばろう東北、がんばろう日本、と

2000年4月の大規模銘柄の前後で、日経平均は全く別物となった。NT倍率をそれ以前と比較しても意味はない。2021年2月25日15.66倍が実質的に過去最高。10月29日は15.65倍で限りなくそれに迫った。今9月末から10月29日までの上昇率はTOPIX4.5%に対し日経平均は14.2%。日経500種平均（当然、アドバンテスト、SBG、ファストリを含む）が6.1%だから、日経平均の異様さが際立つ。

先週末、中国人民銀行による家計マインド調査の本年第3四半期結果が発表された。50を中立とする指数で、収入の現状指数、先行き指数はいずれも昨年第2四半期以降、45～46の水準で横這いから底入れを探る動き。しかし、雇用現状指数は大幅悪化傾向に歯止めが掛からず、本年第3四半期は25.8まで低下。同指数の公表開始期かつ過去最低の09年第1四半期24.0に迫った。