スフィンクス・レポート

先月号では「日本経済は不況に向かっているのか」と言う設問に対し、世界経済も含め、諦めるには早いと答えた。実際にその後の1ヶ月間のデータ変化を見ても、むしろ改善する様子が窺える。筆者はまだスタンスを変えられない。

先月は、機械的に算出される景気判断が「悪化」となったことが、トランプ関税中心の経済報道と相俟って、トランプ不況説への追い風となったが、筆者は総体としての不況はいまだ感知できないとした。その後の改定で、「悪化」は取り消されている。

トランプ政権が発足して、アメリカ社会、そして世界が混乱し始めてからと言うもの、「年後半の景気悪化と利下げ」というシナリオが、強弱はあったとしても常にそこにあって、隠然たるコンセンサスになってきたように思う。ご承知のように、筆者もトランプに対しては様々な観点から幾多の問題点を指摘してきた1人だが、だから景気が悪くなるという論法とは

米国労働省労働統計局長がトランプによって解雇された。経済統計の改定は頻繁に有ることであり、トランプ自身による「解放の日」ショックを考慮すれば、非農業部門雇用者数が下方改定となったことに驚きはない。今回の解雇劇で、今後の米国経済統計に対する信頼度は間違いなく低下するだろう。また、トランプ関税における米国と各国との「合意」の不安定さも強く感じさせる。

本年4月第2週以降の日本株累積買越金額（現物およびTOPIX・225・225ミニ先物）は外国人7.09兆円、個人-4.29兆円、信託銀行-4.04兆円。一方、事業法人（現物のみ）は3.90兆円。事業法人の自社株買い無かりせば、相場の様相は異なったかも知れない。本年第1週から第29週（7月25日に終わる週）までで事業法人が売越しだったのは3月第4週のみ。自社株買いが自己目的化している感も否めない（第6頁ご参照）。

内閣府「消費動向調査」の消費者態度指数（二人以上世帯・季調値）は、トランプの「解放の日」宣言で株価大荒れの渦中で実施された4月調査で直近ボトム31.2を記録。同月は家計の今後1年予想物価変動率が直近ピークを付けた月でもあった。その後、5月32.8、6月34.5と改善したが、7月は33.7へ反落。調査基準日は毎月15日であるため、7月は日本への相互関税が8月1日から25%になるとの懸念があった時期での調査だったことが影響したかも知れない。

7-8月生産予測線（図2A赤線）は弱含みである。ただ、このところ実現率（計画修正幅）が電子部品デバイスを中心に乱高下しており、実現率をどの辺と見るかで、予測はまったく異なりうる状況だ（図3A、3M）。図3Cの点が示しているように、元の予測が弱くなっているわけではない。が、実現率が

先月号では世界全体としては自動車業界はまだ悪くなっているわけではないと述べたが、6月も欧米で前月比マイナスが続き、世界販売もだらだら下がっている。中国は好調さを取り戻したが、そこで儲けられる旧西側メーカーは少ない。

強烈な生成AIの裏返しとして内外の株式市場で共通するのが、生活必需品セクター、ヘルスケアセクターなどディフェンシブの相対パフォーマンスの著しい低迷（日本株の場合、第9頁）。米国ではS&P500種時価総額に占めるヘルスケアセクターの比率が今月21日に8.9%と、ITバブルのピーク、00年3月27日に付けた8.7%に迫った。トランプ政権の政策が強い逆風となっている。

つまり日本はアメリカから15を得、アメリカは日本から40を得るというのが今回のディールである。日本から見れば、差し引き25のロスである。これなら交渉を破談にし、25%関税を飲んで15のロスを受忍する方が得であり、脅しに屈せず自由貿易の原則を貫いたことにもなるし、諸外国にも顔向けと垂範ができる。