スフィンクス・レポート

リアルタイムではエネルギーや生鮮食品の価格低下により総合インフレ率が急落している。ただし、コアはサービス・インフレの再加速で2.9%程あり、まだ比較的高い状態にある。底流でのインフレは収まっているとは言えない。

概して強いと言うのが第一印象。多くのグラフが2月に急伸しており、先月マイナスを心配した図4Dなども強い伸びが加わってすっかり立派になっている。トランプ関税前の駆け込みが効いていると考える向きもあろうが、3頁で伸びているのは対米だけではないし、4頁においても自動車以外まで広く伸びて

1月の船舶電力を除く民需は、当社季調では前月比-1.7%の減少となった（図2C）。先月の-1.9%に続くマイナスだが、この統計固有のぶれの大きさを考えると、一昨年からの回復トレンドを覆すほどのマイナスではなく、民需全体の図2A共々、右上がりは維持されていると考えている。「持ち

1月は当社のX13AS季調では若干なりともプラスの+0.1%で、経産省季調とは袂を分かつ形になった（図2A～C）。ただこのような場合は、ほぼ当社季調が正しいの

国内企業物価指数全体としてのリアルタイム・インフレ率は、2月は+3.8%と概ね横ばい（図2C）。今は遅行する前年同月比の方がインフレ率が高い状態で（左記事）、それは図2Cの昨年のコブが含まれているからだ*。（*前年同月比の変化率は、図2Cのような速度計の過去12ヶ月の数値

1月はCが前月比プラス、A、B、Dが前月比マイナスであった。この中ではCがGDPの民間最終消費支出に近いが（図7C）、そのリアルタイム伸び率は、プラスとは言え年率1.0%と弱々しい。全体として実質消費は減ってはいないが、強く伸びているわけでもないことを認識したい。

12月に続いて1月も食料などが高騰してリアルタイムのインフレ率が約7%をキープした。そのため現金給与総額は名目では2.8%のプラスでも、実質では-4.0%の大きなマイナスになってしまった（図2G）。これに頭数の増分を加味した企業の総支給額でも、実質でのマイナスは消えなかった（図2

中国には多少の反動減が見られるものの引き続き堅調な回復トレンドが窺える。アメリカがなぜか反発しているのも重要な情報だろう。

東京の品目の階層構造を図2Kで考えると、コアのインフレ率が2.1%で、そこにエネルギーの下落が加わると1.9%に低下し、そこに生鮮食品のインフレを加えると2.5%に上昇するという構図である。いずれもリアルタイム、すなわち今現在のインフレ率であり、エネルギー補助金もあって、東京

日本勢は2025年をほぼ前年並みの水準でスタートしたが、強弱はかなり分かれる。トヨタ、ダイハツはプラスのげたを履くが、日産、ホンダはマイナスのげたである。現代自動車は2024年は日本勢より良かったが、25年に入っても下げが続いている。世界全体は中国に引っ張られて+5.2%でスター

■ 12月の船舶電力を除く民需は、当社季調では11月比-1.9%の減少となった（図2C）。2ヶ月続きのプラスに反動減が出たものの、一昨年からの回復トレンドを覆すほどのマイナスではないと言えよう。機種別の内訳である図2E～Lを見ても、ほぼ揃っての上昇になっている。 ■ ...

12月は当社のX13AS季調でもプラスで、経産省季調よりも若干大きい前月比+0.3%であった（図2A～B）。10-12月は四半期平均でのマイナスを帳消しにはできなかったが下げは軽微に終わり（図2C青線）、拡散度も50を再び上回って（図4H）、取り敢えず窮地には陥らなかったとい

国内企業物価指数全体としてのリアルタイム・インフレ率は、1月は+3.7%に再加速した（図2C）。エネルギーを含まないコアはリアルタイムで+3.9%と減速してきた（図2D）。どちらにしても今は遅行する前年同月比の方がインフレ率が高い状態で、それは図2Cの昨年のコブに対応している

1月は中国の独走状態がいよいよ激しくなっている。

12月はA、Cが前月比プラス、B、Dが前月比マイナスと割れた。前者は需要サイド、後者は供給サイドの統計に依拠しており、これまでもこのような展開になったことは少なくない。ただ、Weekly Economics 2/12号で分析したように、改善を続ける総合CIの状況から見て、あるいは

7月までは並外れて良かった労働環境は、8月の小幅調整の後、9～11月は改善傾向が復活。12月も食料インフレに抗する底力は見せた。計算をぶらすインフレが落ち着くのを待ちたい。

先月号、あるいはWeekly Economicsで指摘した日本メーカーの海外生産の減少傾向だが、12月も継続している。トヨタは少し盛り返したようにも見えるが、下がった分を考えればまだ不十分。現代自動車も勢いがなくなってきた。