スフィンクス・レポート

1-3月期の好決算に基づく企業のゆるい楽観に助けられて、全体的に好調だった6月までの流れに対して、7月は逆行する動きになっている。消費も弱くなっている中で、この変化は重い。

先月は「悪天候」、先々月は「万博」、その前は「中東情勢」と、都度悪い理由を並べる新聞記事を批判した。8ヶ月も続けて悪いのだったら、悪運の羅列で済むはずはない。それが今月はようやく「節約志向続く」となった。続いていたのだ。むろん、高市に遠慮して言い訳をしてきたのは官庁なのだが、新聞はもっとしっかりしなくては。

日本メーカー八社の世界生産台数は、4月をピークに3ヶ月連続してマイナスに終わっている。スズキが独り気を吐いており、ホンダとの差をますます広げている。

8月の東京のリアルタイム・コア・インフレ率は、先月の2.8%から更に加速して3.2%に達した（図2H）。国や都の様々な補助金が絡み合って読みにくかったものの、先々月号までインフレ底流は凡そ3%前後と述べてきた。まさにその程度のインフレが姿を現しているのだ（図2M）。

まだピーク手前ではあるが、このところの実質値の急な改善には、急速なインフレ率下落も寄与しているように思えるので、翌月に突然急落する可能性もあることを指摘しておきたい。

全18業種でリアルタイム伸び率（グラフ内朱記）がプラスの業種は7業種、マイナスは10業種、変わらずが1業種であり、先月のプラス10業種より再び低下。業種間拡散度は50を上回ったが、現実は上と合わせてほぼ強弱拮抗というところだろう。

ただ、図3Lで各種設備投資指標の四半期ベースの流れを見ると、今やGDPを予想する上で重要なのは、機械系の投資サイクルではなく、建設受注に示されるサービス業の動向である（図3L）。後者が衰え始めている今は、投資全体に対して強気になれるわけではない。

PPIインフレのモメンタムは、7月になると世界で年率1%台にまで減速。しかし、日本はその中では相対的に高いインフレ率にあり、そのコストは徐々に川下に転嫁される。ただ、上流のインフレが収束した以上、今さら利上げしても意味がないということでもある。

先々月は「中東情勢」、先月は「万博」と、都度悪い理由を並べる新聞記事を批判した。今月は「悪天候」と来た。7ヶ月も続けて悪いのだったら、悪運の羅列ではなく、もっと本質的な解説を試みるべきだ。2頁を見ても、悪天候で説明できるのは一部だけである。

企業のゆるい楽観に助けられて、全体的に6月の労働市場は好調だった。一方で、僚誌の消費関連統計が示すように家計はむしろ弱気になっている。インフレの勝ち組と負け組が分かれている。給与増→消費増→給与増...の好循環は好景気終盤の現在では望みにくいだろう。

7月の東京のリアルタイム・コア・インフレ率は一段大きく加速して2.8%に達した（図2H）。小手先のポピュリスト政策により国や都の様々な補助金が絡み合って読みにくかったものの、先月号までインフレ底流は凡そ3%前後と述べてきた。7月に至り、尺度はどうであれ、まさにその程度のインフレが姿を現したわけである（図2M）。左記事のような「2%を下回る」という生易しいものではない。

日本メーカの世界生産台数は季調5月比で減少し、トヨタの前年比マイナスもニュースになっているが、スズキを筆頭に前年比プラスのメーカーも数社あり、全体としては1.6%プラスを維持している。報道ではVWなど中国重視で失敗したように言われているが、図3Cが示す通り中国こそ右上がり趨勢で、そこでの世界一熾烈な競争に敗れただけと言うべきだろう。

6月の輸出数量は、当社季調では前月比-0.9%のマイナスとなり、1月をピークにほぼ下がり続ける状態が続いている。速度計はほぼ不況レベルを示し続けている。先月号では、まだここで終わりではないようにも思えると述べたが、この間の改定なども含めると、数量が1月の水準を上回るのはもはや簡単ではない。

悲観が言いにくいのは、船舶・電力を含む総民需が急伸しているからでもある（図2A～B）。ぶれにくい当社季調でも前月比+15.2%だ。これはほぼ発電所への設備投資であり、今のAI投資に呼応する。

4-5月と多少良くなったが、ここまでならぶれの範疇である。インバウンドの悪化も深刻であり、ここから強気になれる内容ではない。

PPIインフレのモメンタムは、6月に世界でピークを越えた。しかし、日本はその中でも相対的に高いインフレ率を甘受しており、そのコストが誰になすりつけられるのかは大問題になってくると言えよう。

5月は季調前月比でA～Dがすべてプラスであった。先月と同様に、全体的に良い結果だったと言える。需要サイドと供給サイドを並べてGDPベースで見ると、4-6月期のGDP民間消費支出は一段加速しそうである。