スフィンクス・レポート

東京の数値の低さに惑わされてはならない。底流では3-4%の比較的強いインフレ状態が続いていると認識すべきである。

東京と全国、それぞれに一時的なデフレ要因で総合インフレ率が2%を割っているが、底流では3-4%の比較的強いインフレ状態が続いていると認識すべきである。

7月のリアルタイム東京CPIは、どの尺度でも2%以下に下がり、急速に落ち着いた（図2H、2K）。結果として全国CPI（図2D）との乖離が急に大きくなったわけだが、これは左記事のような光熱水道（図3C）の急落、家賃の急上昇とその調整（図3B）など東京特有の一時的な現象を含んでおり、全国CPIが2%以下に下がってくることを予期させない。

東京（3頁）に関しては、引き続き「教育」と「教養娯楽」のインフレが非常に大きい。「住居（家賃）」は4月に急上昇した後で一服しているが、まだインフレ要因が残ると思われるので、引き続きサービス・インフレがリードする展開となるだろう。

東京ではリアルタイムのコアインフレ率が表に出てきた。全国でも4月までで3.1%あり、十分に大きい。経済に過熱感はないものの、報道で見ているよりも現実は先を行っていることを弁えておきたい。

リアルタイムでは、コアインフレ率がサービス・インフレの再加速で4.2%もあり、加速している。コメの値段がまた少し上昇したと言っても、食料全体でもはや頭打ちは明らかである（図3A）。本丸は再びサービス価格になっていることを見落としてはならない。

リアルタイムではエネルギーや生鮮食品の価格低下により総合インフレ率が急落している。ただし、コアはサービス・インフレの再加速で2.9%程あり、まだ比較的高い状態にある。底流でのインフレは収まっているとは言えない。

東京の品目の階層構造を図2Kで考えると、コアのインフレ率が2.1%で、そこにエネルギーの下落が加わると1.9%に低下し、そこに生鮮食品のインフレを加えると2.5%に上昇するという構図である。いずれもリアルタイム、すなわち今現在のインフレ率であり、エネルギー補助金もあって、東京

東京の品目の階層構造を図2Kで考えると、コアのインフレ率が2.5%で、そこにエネルギーのインフレが加わると3.6%に上昇し、更に生鮮食品のインフレを加えると5.5%に達するという構図である。ちなみにコメは穀類に分類され、生鮮食品（生鮮魚介、生鮮野菜、生鮮果物の合計）では

これまでも強調してきたように、東京のリアルタイム・インフレはコアでは今や3%台にあるのであって（図2H）、左記事の2.4%という前年同月比表示はまだ途中を示しているに過ぎない。日本全体としてもそうである（図2D）。エネルギー補助金のON/OFFに翻弄されないためにも、このブッ

今回11月の東京CPIの予想外の伸びが日銀の利上げ観測に繋がったようだが、読者はご存じのように、東京のリアルタイム・インフレはコアでは今や3%台にあるのであって（図2H）、2.2%という前年同月比表示くらいで驚いていてはいけない。日本全体としてもそうである（図2D）。エネルギ

東京CPIは、10月は生鮮食品とエネルギーを除くベースで年率3.5%インフレとなり、9月の2.2%から急伸した（図2H）。図2Mで比較すると、生鮮食品を除く（青線）のリアルタイム・インフレ率は1.4%であるから、要は一般物価はインフレ率を急速に加えているにもかかわらず、エネル

東京CPIは、9月は生鮮食品とエネルギーを除くベースで年率2.2%インフレとなり、8月の2.1%とあまり変わらなかった（図2H）。ちょうど良いインフレというところか。左記事の臨時補助金によって、またも数値がぶれたので、ますますエネルギーを含まないコアの重要性が増している。

東京CPIは、都による新年度からの高校無償化パート2によって大ぶれし、4-6月はリアルタイムのインフレ率が計算できない状態が続いていたが、7月からは再び計算可能になっている（図2H）。8月はコアで年率2.1%インフレであり、7月の1.6%から加速。2%と言う日銀の目標を再び超

東京CPIは、都による高校無償化パート2によって大ぶれし、4-6月はリアルタイムのインフレ率が計算できない状態が続いていたが、今7月から再び計算可能になった（図2H）。結果は年率1.6%インフレであり、3月の1.7%からほとんど変わっていないことが明らかになった。今年に入って

東京CPIは、都による高校無償化パート2によって大ぶれし（図3H）、4-6月はリアルタイムのインフレ率が計算できない状態が続いている（図2H、7月からは21年の携帯料金と同様の接続が可能になる）。当面の対策として、教育を除いた臨時コア指数と、その速度計を作成してある（図

東京CPIは、都による高校無償化パート2によって大ぶれし（図3H）、4-6月はリアルタイムのインフレ率が計算できない状態が続いている（図2H、7月からは21年の携帯料金と同様の接続が可能になる）。当面の対策として、教育を除いた臨時コア指数と、その速度計を作成してある（図

4月の東京リアルタイムCPIは、都による高校無償化パート2（図3H）によって下方に屈折し、この重要な時期に前月までとの比較が出来なくなってしまった。当然、速度計も大きく下がって、向こう2ヶ月は使い物にならなくなっている（図2H、7月からは21年の携帯料金と同様の接続が可能にな

1月の東京リアルタイムCPIは、一気にマイナス0.3%と情勢が急変（図2M）。生鮮を除くコアでも+0.8%で、更にエネルギーを除いてかつがつ+1.2%というところ。遅行する前年同月比（左記事、コア+1.6%、エネルギーを除く+3.1%）では、まだ強めに出ていることを認識する必要

11月の全国リアルタイムCPIインフレは2%台前半に戻る（図2D）。遅行していた電気料金の上げも止まり、教養娯楽が牽引する状態（3頁）。中でも宿泊と飲食が強い（図6H）。次に、家電などの耐久消費財（図5H）。一方、12月の東京リアルタイムCPIも2%台前半（図2H）。ほ

10月の全国リアルタイムCPIインフレは、東京CPIが先に示していたコースを辿って再加速（図2D）。エネルギー、食品、娯楽などの上昇が効いている（3頁）。 ■ 一方、11月の東京リアルタイムCPIは減速（図2H）。とは言え、左記事のような前年同月比での遅れた減速に惑わされては

9月の全国リアルタイムCPIインフレは、東京CPIが先に示していたコースを辿って若干減速したが、リアルタイムでも2%を割ることはなかった（図2D）。Weekly Economics 8/27号で述べた下げ止まりである。一方、10月の東京リアルタイムCPIは、急加速して2

8月の全国リアルタイムCPIインフレは、東京CPIが先に示していたコースを辿って、若干加速した（図2D）。インフレ率が下げ止まってくると言う話は6/23号や8/27号のWeekly Economicsで書いてきたが、3.2%インフレとは結構高い水準で底堅さを見せてしまったもの