スフィンクス・レポート

売上は1-3月期比で年率-2.3%減少（図2A）。昨年1-3月期以来のマイナスである。ただ売上原価の減少がそれを上回ったため（図2B）、粗利益の減少率は同-1.5%で済んだ（図2C）。人件費は年率11%の急伸となったが、販管費が抑制されたお陰で（図2D）、営業利益は-6.8%の減少に収まった（図2G）。そこへ営業外利益が伸びたことが加わり

今後、国民負担の軽減や外国人労働者の受け入れ鈍化が図られた場合、消費者態度指数は改善するのだろうか。一時的にはそうかも知れない。しかし、長期的な効果は期待出来ない。物価には上昇圧力が加わるかも知れず、負担軽減はサービス削減に繋がるかも知れないからだ。

雇用統計への示唆となる消費者の雇用現状DI（Conference Board調べ）は8ヵ月連続で低下した。昨年12月22.2から8月速報値9.7まで12.5ポイントの低下だ。しかし、同じ期間に景気現状DIは5.6から7.8へ2.2ポイント上昇している。個人消費支出価格指数のコアも本年4月前年比2.6%から7月同2.9%まで上昇率を拡大した。これらを総合すると、利下げ幅は・・・

米国の生成AIブームの中でも、半導体と半導体素材・装置の株価パフォーマンスには大きな格差（8月末までの過去1年で前者は40.3%上昇、後者は3.3%下落）。後者のウェイトが大きい日本のITセクター相対株価は本年4月9日安値に迫る（第9頁）。なお、ソニーGは一般消費財セクター、日立は資本財セクター。

ぶれやすい経産省季調と異なり、当社の季節調整では前月比-0.4%の小幅下落で、頭打ちながら趨勢としてはまだ多少上を目指していると思われる。8-9月生産予測線が多少なりとも右上がりに変化したからだ。

トランプ関税については、引き続いて数量面ではほとんど影響が見られない。10頁では、対米の自動車輸出台数のグラフだけが悪いわけではない上、今年は世界的に販売台数が調整している年である（図10L）。伸びている中国（図10M）で売れるまともなEVがないのが

最近もベテランの読者から株式相場の「過熱」を懸念する声を頂戴した。それはアメリカのバフェット指標（ある国の株式時価総額を名目GDPで除した割合）が200%を優に超えているというチャートだったが、その長期増加趨勢を考慮（除去）しても+2標準偏差以上振れていることが示さ

7月の鉱工業生産はリアルタイム伸び率で年率5.7%で、先月の5.0%より多少は加速した（図2）。この辺が出せれば、中国経済としては問題がない。図3～7が示している主な内訳を見ると、電力と半導体の生産は引き続き好調だが、自動車生産は頭打ちで、鉄、セメントの生産調整は続いている。

日本、米国、ユーロ圏株の先週末時点の52週騰落率（第3頁）は順に15.5%、16.1%、16.2%（S&P DJI社の現地通貨ベース指数）。セクター別最下位は日本、米国がいずれもヘルスケアで順に-11.1%、-10.9%。日本では「オバマケア潰し」は無いが、消費税減税はヘルスケア潰しに繋がるかも知れない。

今月7日、S&P500種に占めるヘルスケアセクターのウェイトが8.7%と、ITバブル時ボトムに並んだ。それから程無く、先週の米国株市場ではBerkshire Hathawayが本年4-6月期にヘルスケアセクター内のUnitedHealth Groupを新規に購入し、Appleの保有を減らしていたことが話題となった。ハイテク株の強烈なアウトパフォームとヘルスケアセクターのアンダーパフォームが続く中では嫌でも目立つ出来事ではある。

成長率が年率1%では大した数値とは言えず、むしろ景気悲観に寄りがちな他社予測が弱すぎたと考えている。

特定少数のインフレ品目があったため、日本のPPIの総合インフレ率は世界に比べて高めで、後追い的に下がって来たが、先行する世界は再びインフレが加速する状況にあり、見誤ってはならない＞日銀

東証プライム市場の騰落レシオ（25営業日累積）は8月13日に155.2%まで上昇（第5頁グラフは8月8日まで）。トランプ・ショックからの立ち直り局面という意味で、2016年大統領選後の12月15日に記録したピーク（165.6%）に似ているかも知れない。TOPIXはPBR1.50倍（日経調べ）という節目に到達。これを上回る近年のピークは2015年4月の1.58倍のみ。前年10月の黒田日銀による大規模追加緩和、GPIF株式比率大幅増の産物だった。

先月号では「日本経済は不況に向かっているのか」と言う設問に対し、世界経済も含め、諦めるには早いと答えた。実際にその後の1ヶ月間のデータ変化を見ても、むしろ改善する様子が窺える。筆者はまだスタンスを変えられない。

先月は、機械的に算出される景気判断が「悪化」となったことが、トランプ関税中心の経済報道と相俟って、トランプ不況説への追い風となったが、筆者は総体としての不況はいまだ感知できないとした。その後の改定で、「悪化」は取り消されている。

トランプ政権が発足して、アメリカ社会、そして世界が混乱し始めてからと言うもの、「年後半の景気悪化と利下げ」というシナリオが、強弱はあったとしても常にそこにあって、隠然たるコンセンサスになってきたように思う。ご承知のように、筆者もトランプに対しては様々な観点から幾多の問題点を指摘してきた1人だが、だから景気が悪くなるという論法とは

米国労働省労働統計局長がトランプによって解雇された。経済統計の改定は頻繁に有ることであり、トランプ自身による「解放の日」ショックを考慮すれば、非農業部門雇用者数が下方改定となったことに驚きはない。今回の解雇劇で、今後の米国経済統計に対する信頼度は間違いなく低下するだろう。また、トランプ関税における米国と各国との「合意」の不安定さも強く感じさせる。

本年4月第2週以降の日本株累積買越金額（現物およびTOPIX・225・225ミニ先物）は外国人7.09兆円、個人-4.29兆円、信託銀行-4.04兆円。一方、事業法人（現物のみ）は3.90兆円。事業法人の自社株買い無かりせば、相場の様相は異なったかも知れない。本年第1週から第29週（7月25日に終わる週）までで事業法人が売越しだったのは3月第4週のみ。自社株買いが自己目的化している感も否めない（第6頁ご参照）。

内閣府「消費動向調査」の消費者態度指数（二人以上世帯・季調値）は、トランプの「解放の日」宣言で株価大荒れの渦中で実施された4月調査で直近ボトム31.2を記録。同月は家計の今後1年予想物価変動率が直近ピークを付けた月でもあった。その後、5月32.8、6月34.5と改善したが、7月は33.7へ反落。調査基準日は毎月15日であるため、7月は日本への相互関税が8月1日から25%になるとの懸念があった時期での調査だったことが影響したかも知れない。

7-8月生産予測線（図2A赤線）は弱含みである。ただ、このところ実現率（計画修正幅）が電子部品デバイスを中心に乱高下しており、実現率をどの辺と見るかで、予測はまったく異なりうる状況だ（図3A、3M）。図3Cの点が示しているように、元の予測が弱くなっているわけではない。が、実現率が

先月号では世界全体としては自動車業界はまだ悪くなっているわけではないと述べたが、6月も欧米で前月比マイナスが続き、世界販売もだらだら下がっている。中国は好調さを取り戻したが、そこで儲けられる旧西側メーカーは少ない。

強烈な生成AIの裏返しとして内外の株式市場で共通するのが、生活必需品セクター、ヘルスケアセクターなどディフェンシブの相対パフォーマンスの著しい低迷（日本株の場合、第9頁）。米国ではS&P500種時価総額に占めるヘルスケアセクターの比率が今月21日に8.9%と、ITバブルのピーク、00年3月27日に付けた8.7%に迫った。トランプ政権の政策が強い逆風となっている。

つまり日本はアメリカから15を得、アメリカは日本から40を得るというのが今回のディールである。日本から見れば、差し引き25のロスである。これなら交渉を破談にし、25%関税を飲んで15のロスを受忍する方が得であり、脅しに屈せず自由貿易の原則を貫いたことにもなるし、諸外国にも顔向けと垂範ができる。

参政が議席を取れなかった選挙区は全部で38ある（45選挙区中7選挙区で議席）。それぞれについて、参政の候補が当選者にどれだけ惜敗したかを計算すると、当選者の8割以上の得票があった区は、群馬と千葉だけだった。それ以外の36選挙区の平均は51%であり、つまり今回の2倍ほど票を取らないと参政の候補は当選しないのである。