スフィンクス・レポート

今回に匹敵する2000年のITバブルの際も、インターネットの登場で我々の生活は上から下まで劇的に変化して、存在しなかったサービスが続々と生まれ、「100年に一度のIT革命」が起きるという物語が語られた。そして実際に記述としてのそれは間違っていなかったのだが（我々が今やインターネットにいかにどっぷり浸かっていても、生活がいかに激変しても）、数字としてのシリコン・サイクルは物語ほどには上昇しなかったのである。

今回は設備投資の良さに目を奪われるのではなく、減収減益と人件費の減少を見て、国民経済上のネガティブと好景気の終焉を考えるべきだと言える。

信用買残は平成バブルでは既に株価暴落が進行していた90年3月16日に10.15兆円を記録した。東証1部（現プライム）時価総額比では90年3月16日2.03%（同3月23日2.21%）、06年2月10日1.14%に対し、本年2月20日は0.43%に過ぎない。ネット仮需比率は13年6月まで1.5%台のピークを繰り返し見たが、直近は0.61%に留まる。

記事はエネルギーの補助金や税率変更にその理由を帰しているが、確かにそれもあるものの、図2Hは最初からエネルギーを含んでいない。実際に、エネルギーのみならず、3頁のほとんどのグラフの末端がじわじわ下がっているのだ。

日本メーカーは去年のプラスが取れなかった分、今年のマイナスはない、と言う出だしになっている。今のところ今年の世界自動車販売は絶望的なスタートだ。

1月の発表値は当社季調でも+2.3%と大幅な増産（図2A青線）。ただ、先月号の1-2月生産予測線は5ポイントを超える垂直上昇のような線形を示していたので、さすがにその予測は大幅に下回った。前号で「裏を返せば経験的に1月は予測が裏切られやすい」と述べた通りの展開である。

「定例図表E」（第6頁）で株券等貸借取引残高を削除。「ネット信用買残＋ネット裁定買残」の金額と比率（対東証プライム時価総額）を併載しました。

米国とイスラエルがイランへの大規模な軍事攻撃に踏み切り、ハメネイ師が殺害された。この武力行使は、今秋の中間選挙を前に下がり続けているトランプ大統領の支持率回復に寄与するのだろうか。「イスラエル・ファースト」への反感の高まりを考慮すると、その可能性は大きくは無さそうだ。

1月分はデータ発表がない統計がかなりあるので、今月号は更新できたグラフだけ★で示してある。過去3ヶ月はかなり失速した中国経済だが、新しくなったグラフを見る限り、悪循環に入ってはいないように思われる。

しかし、以上のような構造分析からすると、みらいの未来も明るくはない。次の選挙で全国に候補を立てて比例区である程度は議席を伸ばすが、その次では飽きられるというパターンを踏むことになるのではないだろうか。と言うのも、

1月の輸出数量は当社季調では前月比+1.8%のプラスで、徐々に減速していた10～12月の流れから急に上に抜ける形になった（図2A青線）。内閣府季調だけならぶれとも考えられるが、今回は当社季調でも結構な上昇である。

米政府機関の長期閉鎖により10月のCPIや失業率が欠測となり、現在も複数の経済指標で公表時期が遅延している。そうした中、先週、Gallup社が1938年以来続けて来た大統領支持率調査を打ち切ることが報じられた。政府の経済統計と異なり、支持率調査はGallup以外にも多数ある。とは言え、その長い歴史を考えれば甚だ残念な話だ。

第6頁の「ネット信用買残＋ネット裁定買残」をこれまでの実額表示から東証プライム時価総額に対する比率表示に変更しました。2月6日時点の実額は7兆568億円で、2007年3月9日7兆2275億円以来の水準。しかし、比率では0.57%と当時1.30%（旧東証1部時価総額比）とは比べ物にならない低さとなります。

2四半期ぶりプラスと報道されているが、下表が示す通り、前四半期を0.2%下方修正したところから0.1%の増加であるから、昨日までの市場予想ベースでは0.1%のマイナスという結果である。

鉱工業生産系の下振れを除いてもマイナスとなり、これまでも書いてきた「踊り場」の域を出ることはできなかった。

シリコン・サイクルが2000年のITバブルピークでつけた20合目を超えたが、むしろ驚きは図Zが遡及改定されて急に先月の8合目から10合目に伸びたこと。いよいよ「まだ先は長い」と言えなくなってきた。

東証分類の建設セクターでは、TOPIX（浮動株時価総額）ベースのウェイトで、大和ハウス、積水ハウスが長らく上位を占めていましたが、ゼネコン株大幅上昇、住宅株長期低迷で（第19頁）、鹿島、大和ハウス、大林組、大成建、積水ハウスに順位が入れ替わりました。

米国「求人労働異動調査（JOLTS）」12月調査では11月求人件数が692.8万件に下方修正され、かつ12月分が前月比5.6%減の654.2万件となったことで、下振れが鮮明となった。昨年9月まで1件近辺で推移していた失業者一人当たり求人件数も12月は0.87件まで落ち込んだ。

高市首相の「円安だから悪いって言われるが、輸出産業にとっては大チャンス」。大チャンスは延々と続いており、自動車メーカーはその恩恵を受ける典型例のはず。しかし、相対株価は全く冴えない（第12頁）。

朝日新聞が毎月実施している世論調査で、昨年12月、「積極財政」についての評価を問うている。「当面は国の借金が増えても、経済成長を目指して国の支出を増やすことは、良いと思いますか。良くないと思いますか」に対し、男女別・年代別で「良い」が最も高かったのが「男20代以下（18歳～29歳）」の81%だった。

しかし、裏を返せば経験的に1月は予測が裏切られやすい（図3C）。在庫率はどの財でも上昇を始めており（図2H）、一方で低い業種間拡散度はシリコン一本槍がますます強まっていることを示す（図2J）。強気を言うべきタイミングではない。

米国ではAIの台頭でアプリケーション・ソフトウェア株の相対株価が低下傾向ですが、日本株でも概ね同様と言えそうです。

先月の流れを受け継いで消費を中心に更に沈んだが、悪かった不動産まわりは逆に落ち着いてきた。焦らず冷静に見ていく余裕はある。とは言え、中国が年内に世界経済の牽引力になる可能性は、ほぼないと考えている。

トルデシラス条約の成立過程を見れば、それは2つのパワーが活動領域を予め分けることで、お互いが無益に争わないようにすると言う1つの知恵であることが分かる。以前も書いたようにトランプは歴史を深く勉強したようには見えないが、強い相手との闘いは避けるチキンな性格の持ち主である。中国を敵視した第1期のNSS-2017やバイデン期のNSS-2022（機密扱いで要約のみ公表）とは随所で様相が異なるこのNSS-2025を出したのと同じ時期に、前述のように習近平との会談を「G2会談」とツイートし、末尾をGod bless both China and the USA!（中国と米国の両方に神のご加護あれ！）と締めているのである。直後の高市発言がトランプに受けないのも当然だ。