スフィンクス・レポート

「解放の日」直後の4月4日～6日に実施されたReuters/Ipsosによる世論調査では、「国際貿易では他国が米国を利用してきた」に同意する比率が共和党支持層では85%に達する。「関税は商品の輸出国が支払う税金である」を「正しい」とする比率も共和党支持層は62%ある。

株価の動きを見る限り、トランプ発の貿易戦争で「漁夫の利」を得る形になっているのがインド（第23頁）。SENSEXは3月31日から4月21日までの間で2.6%上昇（現地通貨ベース）。中国CSI300は2.6%下落。最も下落したのが米国S&P500の8.1%というのが事の本質を表している。TOPIXは4.9%下落だが、円高進行によりドルベースでは1.3%高。

トランプ相互関税発表後、ソブリンCDS保証料率が顕著に上昇。米国のそれは3月末の約40bpから、4月11日以降は約54bpで推移。中国は3月末約52bpから4月8日には約86bpまで急上昇。その後、約67bpに低下。両国の保証料率格差は4月8日の約41bpから足元は13～14bp程度に縮まっている。

先月は輸出が末端で概して強くなり、回復のキックインに期待することもできたが、今月は11頁のグラフで右上がり傾向なのはアジア向け、中国向けのみで、しかもトランプ関税のニュースもあったため、何とも希望のない状態。

前号で、1-2月までは昨年後半からの景気回復が継続していることを確認した。3月のデータも概ねは改善を続けているが、多少減速感が出ていることに注目している。

仮に筆者の予想通り、今回の125～145%関税のギャグのような世界を中国が乗り越えた暁には、アメリカはもはや中国を抑え込む手段を完全に失ったことを世界に示すことになる（既に軍事力で中国を抑え込むことはできなくなっている）。これは、家康を下せなかったことで、それ以降、豊臣が徳川を完全に臣従させることができなくなった「小牧長久手の戦い」のような位置づけである。いずれ秀吉は死に際して、秀頼の将来を家康に哀願するしかなくなった。トランプは自分が歴史的な賭けをしていることに恐らく気づいていない。

4月7日のTOPIX終値2,288は昨年8月5日終値2,227を辛うじて上回るも、株価が戻れば売りたいポジションを大量に抱え込んだのも事実。昨年8月5日安値を割り込んだ業種では尚更。今回安値が前回安値を下回るのは、化学-12.7%（-6.1%）、医薬品-10.0%（-11.3%）、電気・ガス-6.7%（-0.3%）など14業種に及ぶ。括弧内は本日終値時点。

ミシガン大消費者サーベイ4月速報値では、今後1年インフレ予想が6.7%まで急上昇。消費者センチメント指数先行き指数は前月比5.4ポイント低下の47.2まで落ち込み、高インフレ渦中の22年7月47.3を下回った。

ここからの影響の規模だが、関税の直接の効果はそこまで大きなものではない。以前も書いたように、日本だけが狙い撃ちされているわけではないから、価格転嫁（値上げ）は凡そ横並びになる。それは需要供給曲線に沿って需要を応分に下げるが、需要がゼロになるわけではない。