スフィンクス・レポート

統計の発表が少ない先月号では、自動車がマイナスになった他には大きな変化はなかった。今月は、1-2月分合算で発表される統計が多く、それを当社で統計学的にベストエフォートで季節調整したものを並べてある。全体としては新年に入って景気が悪化した様子はないが、個々の指標には一部不安が出

火曜日に2月の米CPIが発表された。全体としては、図Aが示すとおりで、おととしからの平均年率3.3%程度のインフレ・ゾーン（薄青線）にまだ収まっている。ただ図Aを拡大してみると分かるが、ゾーンの上限にはほぼ達しており、このまま加速するといよいよゾーンを離れて上に抜けてくる瀬戸際ま

日本経済は秋頃まではある程度の堅調さを保っていたが、徐々に勢いを失い、11-12月になると明確に弱くなっていた。1月も下り坂は下り坂だが、地震やダイハツ問題にも係わらず加速して悪化する様子はなく、その点では一息つけた。1月の鉱工業生産は急落（図A青線）

1/26号で、第三次産業活動指数の連続急落を引いて、製造業とサービス業、どちらからも経済の牽引力が見えなくなっていることを憂えた。今号は、そのフォローアップである。その際に示した図Aは、1ヶ月経って左のようになっている。第三次指数の落ち込みはますます鋭くなり、振り返ってもはや

ほとんど季節調整されていない中国の統計を、春節補正の季節調整ベースで並べて観察するのが月例中国統計ウォッチである。先月号ではストック面の悪化が再燃し、筆者が期待していた回復速度より少し下を見る必要性に触れた。2月は多くの統計が発表されない月であり、総合的な判断はできかねるが、発

アメリカのCPI動向を景気分析の中核に据えるような世間の習わしには違和感を覚えつつも、筆者も毎月の定点観測の対象にはしており、この週報でも隔月に1度くらいの頻度では報告してきた。前回は昨年12月なので、あまり間が開かないように今月も見ておこう。先週発表された1月分の米CPIだが

日本経済は秋頃まではある程度の堅調さを保っていたが、徐々に勢いを失い、11月も露呈したのはまず弱さだったと述べた。ひと月を経て蓋を開けると、12月は更に一段と弱くなっている。さあ、これで金融正常化はできるのだろうか。12月の鉱工業生産は極くわずかにプラ

昨年最後の12/30号で、サービス業による景気牽引が続く中で生まれた、日本は製造業をもはや必要としないかのような雰囲気に懸念を表明した。そこでは主に製造業に焦点を当てて、知財重視とされるアングロ＝サクソン諸国ですら、日本よりも製造業がきちんと働いていることを図示したが、筆者の懸念

先月号までは、もともと好調なフロー面に加え、不動産、設備投資などストック面も改善傾向にあると述べてきた。しかし、12月はストック面の悪化が再燃し、筆者もかなり落胆した。世界景気全体も脱ポストコロナになってきており、多少目線を下げるべきではないかと悩んでいる。

11月の鉱工業生産は再びマイナス（図A青線）。やはり踊り場を脱出するのは簡単ではないようだ。ただ、12-1月予測線は再びわずかに右上がりとなり、天井ではなく踊り場らしいことが改めて示された（同赤線）。とは言え、これまでも予測はプラスでも蓋を開けると踊り場が続いてきたので、あまり上

元旦当日に、2千年に1度ともされる巨大な地殻エネルギーが放出され、北陸地方で大規模な震災が発生した。その派生物とも言える羽田空港でのこれまた稀に見る機体同士の接触火災事故も含めて、恐らく誰もが立て続けに起こった予想外の出来事に驚愕し、筆者以外のエコノミストのレポートにも凡そそのこ

金融市場は「利下げ頭」に切り替わってしまい、論壇もその方向に馴染ませるように景気を語るようになってきた。しかし、この年末、経済統計の変化に目立つものはなく、年初からの緩慢な回復傾向は続いている。筆者が時によって、半好況とも、のんべんだらりとも、ゴルディロックスとも呼んできたもので

定期プレゼンテーションで機関投資家を訪問していると、アメリカの利下げの可否についてよく尋ねられる。先週のFedのフォワード・ガイダンスで来年中に3回と言う予測も出てきたことで、そこから一段と2024年アメリカ景気の失速説が導かれるようにもなった。しかし、今回の金利サイクルは景気

11月の鉱工業生産は季調前月比+0.9%と大きく伸びた（図1）。図2が示すリアルタイムの増加率は年率7.1%になり、結構な勢いを回復している。この鉱工業生産と、その内訳のうち、電力、粗鋼、自動車、半導体生産は、末端11月が多少マイナスのものでも、グラフの線形としては右上がりが

先月号では、日本経済はまだ自身の成長に半信半疑であり、ともすれば弱含み、目先も明確な加速は期待できないと、目線を下げた。それは正しかったようで、10月も緩慢な回復に留まった。しかし悲観なのかと言えばそうではない。10月の鉱工業生産は2か月連続で

3/28号『日本のサービス・インフレ勃興の可能性について』で、日本のインフレはアメリカのインフレと逆で、圧倒的にモノのインフレであって、サービスのインフレではないことを示した。当時のアメリカでは、主に家賃が高騰することによるものではあったが、サービス価格が上昇し（図Eの4）、粘着

水もないところで元気なく横たわる何人もの乳児など、凄惨を極めるガザの映像を見ては目を背ける日々が続いている。筆者がこの地域を訪れたのは、オスロ合意前、第一次インティファーダの時期で、パレスチナ人地域は尽くシャッターを下ろし、場所によっては建物の弾痕も生々しかったが、イスラエル軍の

10月の鉱工業生産は前月比+0.4%と上げ足した（図1）。図2が示すリアルタイムの増加率は、最近はおよそ年率5%のラインを下回ったことはない。なるほどこれが2017年は6.5%、18年は5.9%、19年は6.1%であったから多少劣るが、大きな変調を示すものではない。

反転上昇が期待された9月の鉱工業生産は、当社季調では横ばいに終わる（図A青線）。10-11月予測線は上昇を維持しているが、先月時点より傾きは小さくなった（同赤線）。赤線は先々月までは右下がりだったので、右上がりを維持していることはグッドニュースであるが、筆者としては期待ほどではな

昨年の中間選挙の結果の与野党伯仲で、年初から不安定な状態が続いてきた米下院のリーダーシップだが、10月3日のマッカーシー前議長の罷免からわずか22日で意外にあっさりと次の議長が決まった。共和党議員221人の中から1人の反対者も出なかったこと、6年前に連邦議会議員になったばかりの新

6月に金利サイクルと景気サイクルのずれの問題を最初に提起した後、親しい機関投資家とミーティング中に、「景気の定義の仕方次第ではずれは発生しないのではないか、例えば米失業率で見れば」との指摘を受けた。時間が開いてしまったが、重要な指摘なので改めて考えてみたい。金利はグローバルな

9月の鉱工業生産は前月比+0.4%と上げ足した（図1）。図2が示すリアルタイムの増加率は、およそ年率5%前後はあることを示している。ちなみにこれが2017年は6.5%、18年は5.9%、19年は6.1%であったから多少劣るが、極端に何か変わったわけではない。細かいぶれは捨象し

先月号では、緩慢ながら回復が続いており、まず悪くない状態であることを述べた。8月もその状態だが、9-10月の生産予測には上振れも見られ、多少加速感が出てくる可能性も指摘できるようになった。5月以降横ばいを続けていた鉱工業生産は、8月も微

筆者は昨年の12/23号『小刀を振り回す分析』で、金利上昇にもかかわらず好調な各国の内需統計を見て、「居心地の良い新ゴルディロックス的平衡点があるかも知れない。推移は注意深く見守る必要があるが、多面的データの定点観測者としては、金利上昇→不況というトップダウンのロジックから外れた