スフィンクス・レポート

大幅悪化が続いていた内閣府「消費動向調査」消費者態度指数も、今5月はごく小幅に反発した。「暮らし向き」意識中心の改善。米価急騰にもかかわらず、物価全般の先高観が前月比でやや後退したことが寄与。ここでも米中の関税率棚上げの影響を指摘出来る。逆に言えば、各種猶予措置の期限切れ後、あるいは品目別関税の動向次第でまた容易に悪化し得る。

日本の鉱工業生産は5-6月に一段の強気に転換する。世界生産も好調さを維持しており、先月も述べたように、トランプ政策が生んだ混乱はまだ決定的なものではない。

しかし、CPIについては既に上昇の傾向を有している中国だけではなく、ポテンシャルとしては日米もインフレの素地や兆候を持っており、いずれ雰囲気が変わってくるのではないかと予想する。そうなれば原材料価格にも

対ドルで円高に振れたかと思えば、円安方向に揺り戻すなど、方向性が定まらない動き。先物市場における投機筋（Non-commercial）の歴史的な日本円ネット買建玉の水準（第30頁）も影響しているかも知れません。

民主党選出のリベラル派3人は旗色鮮明で、重要な裁判でのぶれもほとんどないので、今回は飛ばす。ポイントは共和党選出でもMAGAか、そうでないかに差異があると言うことだ。正直言えば、このうちはっきりMAGA的な発言をしてきたのはアリートただ1人である。アリートは場外での白人優越、キリスト教優先のオフレコ発言でも知られており、トランプに選ばれた判事では

NY連銀による家計債務四半期調査によれば、住宅ローンの90日以上延滞債権比率は、22年第3四半期0.37%から本年第1四半期0.86%まで上昇したが、依然、極めて低い水準と言って良い。学生ローンのそれはコロナ禍での救済措置の打ち切りに伴い、本年第1四半期は7.74%まで急上昇した。ただ、全体へのインパクトは見た目ほどではない。

4月の輸出数量は当社季調前月比-0.3%で、緩やかな低下を続けている（図2A青線）。重要なのは、トランプ関税による悪化らしきものは特に明確ではなく、今のマイナスはこのグラフの長期的衰退の中に完全に収まっていることだ。

中国と日本の10年物国債利回り（第26頁）の差は23年終盤の約2%から、昨年12月以降は1%割れが常態化。足元は0.2%も割り込む。遠くない時期に逆転も。

小売販売は単純な名目前年同月比で弱くなったように報道されているが、CPIを使って実質化した上で、休日効果なども補正した季節調整値のグラフは特に腰折れてはいない。低下していた自動車販売台数も、4月は多少反発した。