スフィンクス・レポート

ぶれやすい経産省季調と異なり、当社の季節調整では前月比-0.4%の小幅下落で、頭打ちながら趨勢としてはまだ多少上を目指していると思われる。8-9月生産予測線が多少なりとも右上がりに変化したからだ。

トランプ関税については、引き続いて数量面ではほとんど影響が見られない。10頁では、対米の自動車輸出台数のグラフだけが悪いわけではない上、今年は世界的に販売台数が調整している年である（図10L）。伸びている中国（図10M）で売れるまともなEVがないのが

最近もベテランの読者から株式相場の「過熱」を懸念する声を頂戴した。それはアメリカのバフェット指標（ある国の株式時価総額を名目GDPで除した割合）が200%を優に超えているというチャートだったが、その長期増加趨勢を考慮（除去）しても+2標準偏差以上振れていることが示さ

7月の鉱工業生産はリアルタイム伸び率で年率5.7%で、先月の5.0%より多少は加速した（図2）。この辺が出せれば、中国経済としては問題がない。図3～7が示している主な内訳を見ると、電力と半導体の生産は引き続き好調だが、自動車生産は頭打ちで、鉄、セメントの生産調整は続いている。

日本、米国、ユーロ圏株の先週末時点の52週騰落率（第3頁）は順に15.5%、16.1%、16.2%（S&P DJI社の現地通貨ベース指数）。セクター別最下位は日本、米国がいずれもヘルスケアで順に-11.1%、-10.9%。日本では「オバマケア潰し」は無いが、消費税減税はヘルスケア潰しに繋がるかも知れない。

今月7日、S&P500種に占めるヘルスケアセクターのウェイトが8.7%と、ITバブル時ボトムに並んだ。それから程無く、先週の米国株市場ではBerkshire Hathawayが本年4-6月期にヘルスケアセクター内のUnitedHealth Groupを新規に購入し、Appleの保有を減らしていたことが話題となった。ハイテク株の強烈なアウトパフォームとヘルスケアセクターのアンダーパフォームが続く中では嫌でも目立つ出来事ではある。

成長率が年率1%では大した数値とは言えず、むしろ景気悲観に寄りがちな他社予測が弱すぎたと考えている。

特定少数のインフレ品目があったため、日本のPPIの総合インフレ率は世界に比べて高めで、後追い的に下がって来たが、先行する世界は再びインフレが加速する状況にあり、見誤ってはならない＞日銀

東証プライム市場の騰落レシオ（25営業日累積）は8月13日に155.2%まで上昇（第5頁グラフは8月8日まで）。トランプ・ショックからの立ち直り局面という意味で、2016年大統領選後の12月15日に記録したピーク（165.6%）に似ているかも知れない。TOPIXはPBR1.50倍（日経調べ）という節目に到達。これを上回る近年のピークは2015年4月の1.58倍のみ。前年10月の黒田日銀による大規模追加緩和、GPIF株式比率大幅増の産物だった。