スフィンクス・レポート

読売新聞で高市首相が衆議院を早期解散する意向であることが報じられたのが1月9日。「QUICK月次調査＜株式＞」1月調査はその直前の1月6日～8日に実施された。同調査で来年1月末TOPIX予想値平均（第2頁右表中の「13M」列）は3638ポイントだ。調査翌週の先週にこの水準を早々と上回ってしまった。昨年1月調査における今1月末予想値平均は2915ポイントで、先週末TOPIX終値はこれを25.5%上回る。

日経電子版で、昨年12月30日23時59分という時刻に、旧統⼀教会が「2021年衆院選で⾃⺠290⼈応援」との 内部⽂書についての記事が掲載された。高市現首相の名前も「32回登場」とのこと。記事は「信憑性は不明」とするが、その後の急転直下の政局と全く無関係なのだろうか。

日本経済をまずは肯定的に評価してきた筆者だが、先月号から懸念を述べざるを得なくなった。今月は更に厳しいことを言わざるを得ない。

「踊り場」にどれくらいの幅を許すかにもよるが、踊り場脱却が期待できるような雰囲気も多少出ている。どちらにしても19ヶ月も「下げ止まりを示している」を継続する政府判断は、左図から見てまったくミスリーディングな表現である。

マドゥーロをかばっていると思われるのは心外だが、仮に30%でも得票すればトランプが言うように国民の誰も望んでいない独裁者が居座っているとまでは言えない。野党も小党分立で、後述するマチャド派もその一部に過ぎず、分裂しやすいベネズエラ政治の難しさは今に始まった話でないとも言える。ICC（国際刑事裁判所）によるマドゥーロ訴追も調査段階で止まっており、ネタニヤフのように人道上の罪で逮捕状が出ているわけでもない。石油がなかったら放置しただろう。

定例図表Ｋ「主要銘柄騰落状況、相対株価」の相対株価で基準年を変更。第14頁の2015年末基準は「2015年末から2025年末」までの騰落率上位・下位10銘柄で作成（ただし、主要135銘柄とサブ39銘柄のみ対象）。銘柄選択で天と地の差。無難にインデックス投資に走るのも無理はない。

Gallup社調べによる大統領から上院民主党院内総務まで13人の要人別支持率が興味深い。最も支持率が高いのは「遅過ぎる男」、パウエルFRB議長だ。各党派から最も平均的に支持を得た。トランプ大統領が新しいFRB議長に選ぶのは、米国民の良識と異なる資質の人物となることが確実だ。

隊列の先頭の方には技術力もマネタイズのフレームワークもある企業群があり、それらのことを筆者は心配していない。2000年にITバブルが崩壊したからと言って、グーグルやマイクロソフトが消えたわけではないのである。ただ、逆を言えば、グーグルやOpenAIのような先頭企業がどんなにピカピカの未来を示しても、後ろの方でバブルが崩壊しないという証拠にはならない。

世界も弱い。世界鉱工業生産は伸び悩み、リアルタイムでついに1%を割るところまで減速している。Weekly Economicsでも述べたシリコンの在庫率増加が、こうしたタイミングで起こっていることはとても危うい。

シカゴ通貨先物市場では投機筋（Non-Commercial）の日本円の買越残高がほぼ解消（第30頁）。対照的に、ユーロ買越残高が上振れ。数値は12月16日現在で、日銀利上げの直前。