スフィンクス・レポート

信用買残は平成バブルでは既に株価暴落が進行していた90年3月16日に10.15兆円を記録した。東証1部（現プライム）時価総額比では90年3月16日2.03%（同3月23日2.21%）、06年2月10日1.14%に対し、本年2月20日は0.43%に過ぎない。ネット仮需比率は13年6月まで1.5%台のピークを繰り返し見たが、直近は0.61%に留まる。

記事はエネルギーの補助金や税率変更にその理由を帰しているが、確かにそれもあるものの、図2Hは最初からエネルギーを含んでいない。実際に、エネルギーのみならず、3頁のほとんどのグラフの末端がじわじわ下がっているのだ。

日本メーカーは去年のプラスが取れなかった分、今年のマイナスはない、と言う出だしになっている。今のところ今年の世界自動車販売は絶望的なスタートだ。

1月の発表値は当社季調でも+2.3%と大幅な増産（図2A青線）。ただ、先月号の1-2月生産予測線は5ポイントを超える垂直上昇のような線形を示していたので、さすがにその予測は大幅に下回った。前号で「裏を返せば経験的に1月は予測が裏切られやすい」と述べた通りの展開である。

「定例図表E」（第6頁）で株券等貸借取引残高を削除。「ネット信用買残＋ネット裁定買残」の金額と比率（対東証プライム時価総額）を併載しました。

米国とイスラエルがイランへの大規模な軍事攻撃に踏み切り、ハメネイ師が殺害された。この武力行使は、今秋の中間選挙を前に下がり続けているトランプ大統領の支持率回復に寄与するのだろうか。「イスラエル・ファースト」への反感の高まりを考慮すると、その可能性は大きくは無さそうだ。

1月分はデータ発表がない統計がかなりあるので、今月号は更新できたグラフだけ★で示してある。過去3ヶ月はかなり失速した中国経済だが、新しくなったグラフを見る限り、悪循環に入ってはいないように思われる。

しかし、以上のような構造分析からすると、みらいの未来も明るくはない。次の選挙で全国に候補を立てて比例区である程度は議席を伸ばすが、その次では飽きられるというパターンを踏むことになるのではないだろうか。と言うのも、

1月の輸出数量は当社季調では前月比+1.8%のプラスで、徐々に減速していた10～12月の流れから急に上に抜ける形になった（図2A青線）。内閣府季調だけならぶれとも考えられるが、今回は当社季調でも結構な上昇である。

米政府機関の長期閉鎖により10月のCPIや失業率が欠測となり、現在も複数の経済指標で公表時期が遅延している。そうした中、先週、Gallup社が1938年以来続けて来た大統領支持率調査を打ち切ることが報じられた。政府の経済統計と異なり、支持率調査はGallup以外にも多数ある。とは言え、その長い歴史を考えれば甚だ残念な話だ。

第6頁の「ネット信用買残＋ネット裁定買残」をこれまでの実額表示から東証プライム時価総額に対する比率表示に変更しました。2月6日時点の実額は7兆568億円で、2007年3月9日7兆2275億円以来の水準。しかし、比率では0.57%と当時1.30%（旧東証1部時価総額比）とは比べ物にならない低さとなります。

2四半期ぶりプラスと報道されているが、下表が示す通り、前四半期を0.2%下方修正したところから0.1%の増加であるから、昨日までの市場予想ベースでは0.1%のマイナスという結果である。