スフィンクス・レポート

先月号では世界全体としては自動車業界はまだ悪くなっているわけではないと述べたが、6月も欧米で前月比マイナスが続き、世界販売もだらだら下がっている。中国は好調さを取り戻したが、そこで儲けられる旧西側メーカーは少ない。

強烈な生成AIの裏返しとして内外の株式市場で共通するのが、生活必需品セクター、ヘルスケアセクターなどディフェンシブの相対パフォーマンスの著しい低迷（日本株の場合、第9頁）。米国ではS&P500種時価総額に占めるヘルスケアセクターの比率が今月21日に8.9%と、ITバブルのピーク、00年3月27日に付けた8.7%に迫った。トランプ政権の政策が強い逆風となっている。

つまり日本はアメリカから15を得、アメリカは日本から40を得るというのが今回のディールである。日本から見れば、差し引き25のロスである。これなら交渉を破談にし、25%関税を飲んで15のロスを受忍する方が得であり、脅しに屈せず自由貿易の原則を貫いたことにもなるし、諸外国にも顔向けと垂範ができる。

参政が議席を取れなかった選挙区は全部で38ある（45選挙区中7選挙区で議席）。それぞれについて、参政の候補が当選者にどれだけ惜敗したかを計算すると、当選者の8割以上の得票があった区は、群馬と千葉だけだった。それ以外の36選挙区の平均は51%であり、つまり今回の2倍ほど票を取らないと参政の候補は当選しないのである。

日本株では参院選における与党大敗の影響がほぼ皆無だったところに、相互関税、自動車関税が大方の想定より低い水準で合意され大幅高となった。もし25%関税が発動、あるいは継続すれば、自動車産業中心に雇用への悪影響が懸念されていた。では今回の合意によって自動車産業での雇用が増えるかと言えばそれも無い。トランプ関税以前に国内雇用は頭打ちだ。大幅人手不足の中心は非製造業であり、そこにおいて外国人労働者が急増している。

TOPIXのヒストリカル・ボラティリティ（第5頁）は本年4月2日「解放の日」から約3週間後の4月24日に54.0%で直近ピーク。先週末が8.4%。参院選で与党大敗後の昨日が8.0%で、23年3月初め以来の低水準を記録。その翌日にこういう相場展開（グラフは先週末まで）。

6月の輸出数量は当社季調では前月比+0.2%で、昨年10月に減速してからの緩やかな上昇を続けている（図2A青線）。ぶれやすい内閣府季調では、6月はより大きなプラスだ。重要なのは6月もなおトランプ関税による悪化らしきものは全体としては見えないことである。

6月の鉱工業生産は、リアルタイム伸び率年率で5.5%と先月の4.4%より加速した。先月号で「これ以上下がり続けることは望ましくないので、来月は注視が必要だ」と述べてあったが、結果オーライであった。

TOPIX Small（小型株）は先週末に続き、週明けも小幅ながら高値を更新。この買い意欲がどこまで継続するのか注目される（第4頁。グラフは先週末まで）。

日銀「生活意識に関するアンケート調査」6月調査では主要なDIがほぼ全て悪化した。過去1年景況感DIは前回3月調査比7.2ポイント悪化の-67.0。今後1年景況感DIは前回比6.8ポイント悪化の-43.9など。内閣府「消費動向調査」では消費者態度指数は5月、6月にわずかに持ち直した。とはいえ、お世辞にも高い水準とは言えない。