別府 浩一郎2022年2月14日2 分インフレで下振れする家計マインド感染状況が最悪期を過ぎつつあることは、今後の家計マインドにはプラスとなる。一方で物価見通しの上振れは逆風だ。世帯主年齢階級別および世帯年収別に今後1年の予想物価変動率を概算すると、やはり予想物価変動率は「高齢世帯ほど高い」、「低所得層ほど高い」傾向がある。
別府 浩一郎2022年2月11日2 分低下する日本株相対株価各国中銀による金融正常化への動き(除く日銀)と、緊迫化するウクライナ情勢の下、日本株の対米国株、米国を除く対先進国株パフォーマンスはどうなっているか。「日本株に有利」という見方を目にすることもしばしばだが、現実には米国を除く先進国株に対する低下が目立つ。
別府 浩一郎2022年2月6日2 分コロナ禍前にほぼ復した米雇用指標米国の最広義失業率(U-6)が本年1月は7.1%まで低下。コロナ禍の影響が出る前の2020年2月7.0%に迫った。労働市場の状況はFRBの金融正常化を後押しする。それ自体は良いとして、根強い賃金増圧力が中小企業経営者マインドをどこまで圧迫するか、政治面からは気になる。
別府 浩一郎2022年1月25日2 分消える「インターネット販売」「コロナ相場」の反動色が一段と強まる米国市場で、Netflixの急落は印象的だ。しかし、遥か以前にシグナルを発したのがAmazon.comだ。「ほぼAmazon株指数」と言えるインターネット販売・通信販売株指数の相対株価は20年7月9日にピークアウトしている。
別府 浩一郎2022年1月19日2 分S&P500指数騰落率のアップデート当週報12月13日号で「52 週騰落率が30%前後に高止まりすることには過熱感を覚える。FRB のテーパリング加速で過熱が抑制されればそれは望ましいことだ」と書いた。株価は行きつ戻りつではあろうが、この方向性は間違っていないようだ。
別府 浩一郎2022年1月12日1 分日・ユ・米の12月サーベイからユーロ圏製造業信頼感指数は4ヵ月連続改善。12月は前月比0.6ポイント上昇の14.9で過去最高を記録。一方、オミクロン株による感染急拡大によりサービス業信頼感指数は前月比7.1ポイント急低下の11.2。消費者信頼感指数は3ヵ月連続、前月比で1.5ポイント低下の-8.3だった。
別府 浩一郎2022年1月5日1 分全体株高の恩恵を受けずらい個人電機株の圧倒的アウトパフォームの恩恵も外国人に比べると個人は小さい。当該主体の電機ウェイトを市場全体のそれで割った相対ウェイトは、外国人では2013年度末1.14倍から2020年度末1.35倍に上昇。逆に個人は0.97倍から0.78倍に低下した。
別府 浩一郎2021年12月22日1 分業況サイクルと需給・在庫・価格判断など9月短観でブレーキの掛かった大企業製造業の業況サイクルは、12月短観ではほぼ足踏みだった。一方、既に歴史的高水準にある国内・海外での製品需給判断DIは更に改善した。改善の中心である大企業電気機械の場合、業況サイクルも小幅ではあるが右上へシフト(改善)した。
別府 浩一郎2021年12月20日2 分12月FOMC後に低下したFF金利予想カーブ12月10日と12月17日のFF金利予想カーブを比べると、23年3月以降の部分は12月FOMCを経てむしろ低下した。米国債のイールドカーブもより平坦化した。FRBが遅まきながらタカ派色を強める中、金融市場はその先を行っている。
別府 浩一郎2021年12月13日2 分望ましい過熱の抑制当週報9月26日号で「S&P500指数の52週騰落率も漸次、平時の水準に低下することが望ましい」と書いた。先週末の同騰落率は28.6%。金融政策が平時を志向する中、30%前後に高止まりすることには過熱感を覚える。FRBのテーパリング加速で過熱が抑制されればそれは望ましいことだ。
別府 浩一郎2021年12月2日1 分日・米・ユーロ圏の11月家計マインド内閣府「消費動向調査」11月調査では、二人以上世帯の消費者信頼感指数(季調値)が前月と同じ39.2だった。家計体感物価の上昇を反映した「暮らし向き」、「耐久消費財の買い時判断」の悪化が、「雇用環境」の改善を相殺した。海外と比べ感染状況が圧倒的に落ち着いている中で、この弱さである。
別府 浩一郎2021年11月22日2 分緊急事態宣言解除後の消費行動今月上旬実施の消費者庁「物価モニター調査」では、緊急事態宣言解除後の消費行動について臨時の質問がなされた。宣言解除によって消費行動が「コロナ禍前とほぼ同様に戻った」との回答は全体の9.5%だった。