スフィンクス・レポート

ミシガン大調べ消費者センチメント指数3月速報値は現状指数が前月比2.2ポイント低下。先行き指数は9.8ポイント低下。民主党支持層の先行き指数は20年5月コロナ禍ボトム45.5を大幅に下回る28.2まで落ち込んだ。来年の中間選挙の鍵を握る無党派層も冴えない。

内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」本年1-3月期調査では、大企業製造業の貴社景況判断BSIが-2.4と3四半期ぶりマイナス、大企業非製造業のそれは4.1で10四半期連続のプラスだった。一方、中小製造業は-18.3、中小非製造業は-11.6。いずれも前四半期よりマイナス幅拡大。

1月13日付当週報で掲載したS&P500指数52週騰落率（週末値）をアップデートした。前回掲載時は1月10日S&P500指数5827、52週騰落率21.8%だった。今回は昨日終値5778を今週末値と見なした場合、12.8%となる。

ミシガン大消費者サーベイ2月確報値は1年先インフレ予想が1月確報値比1.0ポイント急上昇の4.3%、5年先インフレ予想が同0.3ポイント上昇の3.5%。前者は23年11月4.5%以来、後者は95年4月3.5%以来の水準。トランプ関税の物価への影響に身構えている様子が明らかだ。

中国のソブリンCDS保証料率の動きが興味深い。昨年10月1日から本年1月13日までは60bp台だったが、直近は43bp台まで低下（改善）している。現時点ではの話だが、トランプの対中関税措置は事前に懸念されていたほど過激なものになっていない。

利下げペース鈍化を示した12月FOMCから、強含みの12月雇用統計発表後までは、先物市場におけるFF金利予想カーブは上方シフトが続いた。しかし、その後は予想通りないし弱めの数字が続き、直近の予想カーブは11月CPI発表後とほぼ同じ位置まで舞い戻り、12月FOMC後よりも低い。

Conference Board調べ消費者信頼感指数1月速報値は12月確報値から5.4ポイント低下した。内閣府「消費動向調査」1月調査では消費者態度指数（二人以上世帯・季調値）が前月比1.0ポイント低下の35.2となり、昨年5月以降続いていた揉み合いを下に抜ける形となった。

米国中小企業楽観度指数は「トランプ期待のバロメーター」として当週報でも継続的にウォッチして来た。最近の動きはその面目躍如たるものがある。昨年12月の楽観度指数は105.1で、前回トランプ政権時の18年10月107.4以来の水準。奇しくも前回当選後の16年12月105.8と近い。

12月米雇用指標では事前予想を上回る雇用者数の伸びに加え、失業率も前月比0.1ポイント低下。先んじて悪化していた若年層、低学歴層の再低下が目立つ。景況感が低迷するユーロ圏でも、失業率は歴史的低水準だ。一方、威嚇的なトランプ政権の始動を前に消費者の今後1年失業懸念は大幅に悪化。

昨年9月下旬の一連の緩和策発表で猛反騰した中国CSI300指数。しかし、10月8日高値以後は上値を一貫して切り下げ、昨年末以降は更に下げ足を速めた。足元では昨年10月18日安値を下回り、トランプ政権のスタートを目前に、チャート上では微妙な位置にある。

米国株では主力ハイテク株の強さが益々際立ち、ヘルスケア、生活必需品、素材などの相対株価は惨憺たる有り様だ。これらが積極的に買われる理由は当面見つかりそうもない。主力ハイテク株はその中での循環物色が機能することで、相場が延命している。

12月短観は弱い面と強い面の両方を含んでいる。業況判断DIは総じて小幅な動き。企業の物価全般見通し・販売価格見通し、人手不足感は 強く、マイナス金利解除、追加利上げ後も、資金繰り判断DIは大きく動いていない。総合すると、来年1月の利上げは容認される内容だ。

本日発表の本邦「法人企業景気予測調査」は派手さが全くない動きが続く。貴社景況判断BSIは大企業、中堅企業は小幅プラス圏でほぼ横ばい。中小企業は水面下での緩やかな改善。全体的な景況感としては、週初発表の「景気ウォッチャー調査」も本年3月以降は勢いが乏しい。

11月のユーロ圏景況感は表面的には小動きだが、細かく見るとフランス中心に悪化が目立つ。「今後1年の失業予想」の11月国別悪化幅ではドイツ2.3ポイント、イタリア3.8ポイントに対し、フランスは10.0ポイントと突出している。

「景況感指数ではなく政治観指数」と呼ぶべきミシガン大調べ消費者センチメント指数では、先々週末発表の11月確報値で大統領選の影響が顕著に出た。本邦消費者態度指数は本年3月が直近ピークで、5月まで急失速した後の戻りも鈍い。低所得層を中心とする物価先高観の再度の強まりが響く。

FRB「銀行上級融資担当者調査」では一般商工業貸出の融資基準DIは大企業・中堅企業向けは前回7月7.9から今回10月は0.0へ低下（軟化）。商業用不動産向け貸出の融資基準DIは軟化したが、まだ15～20ポイントの「厳格化」超。クレジットカードも約20ポイントの「厳格化」超。

米国中小企業楽観度指数も「トランプ期待」のバロメーターだ。16年は3月に92.6でボトムを付け、大統領選前の10月は94.9。そこから11月98.4、12月105.8と急上昇する。前述のミシガン大調べ共和党支持層の指数と異なるのは・・・

以前からマーケットで予想されていた通り、来る11月8日にIntelがダウ30種から除外され、NVIDIAが採用されることとなった。Intelは99年11月にダウ30種に採用された後、00年8月まではS&P500指数をアウトパフォームしたが、そこが歴史的頂点となった。

ミシガン大調べ消費者センチメント指数の10月確報値は、1980年以降の長期平均に対し17%下の水準。内訳は現状指数が33%下、先行き指数が5%下である。カンファレンス・ボード調べととりわけ現状指数で違いが際立つのは、雇用の項目が含まれていないためである。

日銀「生活意識に関するアンケート調査」で過去1年の支出が増えた要因（複数回答）として、「収入が増えたから」は今9月5.2%。「将来の収入増が見込まれるから」は1.0%に過ぎない。「生活関連物価、サービスの値段の上昇」は22年9月以降、80%超が続く。

昨年3月の連続的地銀破綻時を最近のピークに全米金融環境指数は一貫して落ち着いた動きだ。低学歴層、若年層を例外とすれば、失業率も悪化の速度は緩やかで、水準は歴史的に見て低い。その下で、資産価格上昇が併存している。

7月末の追加利上げを受け、借入金利判断DIは軒並み急上昇。大企業非製造業と中小製造業では06年7月のゼロ金利解除後のピークを上回り、他もそれに迫った。一方、資金繰り判断DIはほぼ横這いに留まり、大企業非製造業と中小製造業では1ポイント改善した。

中国人民銀行による極めて広範な金融緩和策、不動産・株式市場支援策の発表は、株価が促したものと言って間違いではないだろう。米国株が史上最高値を更新している最中に、「中国株、コロナ禍後安値更新」では惨めだ。もっとも、CSI300指数で見た場合、コロナ禍後安値を既に大幅に下回る。

先週発表の「法人企業景気予測調査」7-9月期調査で、貴社景況判断BSIは大企業製造業から中小製造業まで、業種別でも機械、電機、自動車のいずれも改善した。調査時点は8月上旬の円急伸後ではある。しかし、想定レートを上回る円高が続いた場合の景況感は、9月短観以降を待つ必要がある。