スフィンクス・レポート

イラン戦争の影響は株式市場では極めて軽微だが、家計マインドには大きな影を落としている。内閣府「消費動向調査」消費者態度指数（一般世帯・季調値）は、本年2月39.7から4月32.2まで下落。直近6月は33.8で、下落幅に対する戻り率は21%に留まる。もっとも、消費者態度指数の枠外にある「資産価値の増え方」は株価に近い動きだ。

「日銀短観」6月調査は価格面の強含みが際立った。仕入価格判断DIは大企業素材が前回比22ポイント、大企業加工が11ポイント上昇。販売価格判断DIも大企業素材が16ポイント、大企業加工が10ポイント上昇。後者は22年12月と並ぶ過去最高の39を記録。同様に、非製造業の仕入価格判断DIも大企業10ポイント、中堅9ポイント、中小11ポイント各上昇。販売価格判断DIは大企業8ポイント、中堅5ポイント、中小7ポイント各上昇。これら6つのDI全てで過去最高を更新した。

トランプ大統領は不人気だが、「景気のトレンド」のネット改善比率4週移動平均のボトム-47%に対し、大統領のネット支持率のそれが-24%というのはマシと言えるかも知れない。「もし今日、連邦議会選挙が行われるとしたら、選挙区でどの党の候補に投票するか」では、直近、全体で「民主党」38%、「共和党」35%、有権者登録済回答者で「民主党」45%、「共和党」43%という超僅差だ。そこにゲリマンダー効果が加わる。

株高の背景には日銀の過保護体質もあるだろう。先日の金融政策決定会合後の記者会見で内田副総裁は、現行の売却ペース（年間簿価3300億円）を「現時点で見直すことは考えていない」とした。「どこかの時点で見直すことはある」と売却計画の変更に含みも残した。しかし、現実には日銀の過保護体質が変わることは容易に有りそうもない。追加利上げが円安基調に全く影響を及ぼさないのと同様に。

金融政策正常化の過程で銀行貸出金利が上昇傾向を続ける中、銀行貸出残高も伸び率を高めている。日銀「貸出・預金動向（速報）」の平残ベース（金融機関向けを含まない）では、今5月、都銀等は前年比8.7%増、地銀・第二地銀は同4.3%増。特殊状況だったコロナ禍を別とすれば、前者の水準の高さがとりわけ際立つ。貸出増の中心は個人ではなく法人だ。

今回相場ではNT倍率の急伸も際立つが、日経平均と同じ計算方法で、2020年11月末まで日経平均以上にTOPIXをアウトパフォームしていた日経500種平均は全く異なる動きだ。もちろん、より浮かれたい人にとっては日経平均は最適だ。

銀行貸出金利はほぼ連続的に上昇しているにもかかわらず、貸出残高の増加が顕著だ。都銀貸出残高末残前年比は3月時点で8.2%増。うち法人9.5%増（うち中小企業9.0%増）。「貸出・預金動向」では都銀等の貸出残高平残前年比は3月6.3%増から4月8.0%増に拡大した。

The Economist/YouGovによる直近の米国世論調査では、「AIの進歩のペース」で「早すぎる」が71%、「適度」が27%。「AIに楽観的か悲観的か」では「楽観的」が25%、「悲観的」が51%。リベラルは「悲観的」が66%と高く、MAGAは38%と低い。AIの軍事利用や国民監視のツールとして懸念するかどうかの認識の違いが出ている。

2月末に始まったイラン戦争が膠着状態にある中、米国の株価はAI関連銘柄を牽引役に史上最高値を更新。一方、ユーロ圏の株価は最高値を前に足踏みと明暗が分かれる。イラン戦争はユーロ圏消費者信頼感指数に一段と濃い影を落とす。同指数は3月4.0ポイント悪化に続き、4月も4.2ポイント悪化。22年12月以来の水準となる-20.6まで落ち込んだ。

今週初、日銀「生活意識に関するアンケート調査」3月調査の結果が発表された。今調査は「3月調査」とは言うものの、調査期間は2月4日～3月9日であり、イラン戦争の影響よりも、2月総選挙における高市自民圧勝と圧倒的株高の中で実施されたものとしての色合いが濃い。それもあってか、ポジティブな動きが多く観察された。

急ブレーキが掛かった消費者態度指数とは対照的に、イラン戦争を契機とする今回の株安は、昨年4月や一昨年7・8月のそれと比べれば非常に軽微だ。過去2回、「結局、株価は上昇した」という事実やトランプ・ショックへの慣れが大きいだろう。VIXやMOVEの沈静化と軌を一にした米AI相場の再燃も後押しとなった。留まることの無い格差拡大の下では、消費者マインドと株価の隔絶は今更驚くことでもないのだろう。ただ、イスラエルの行動など含め、「イラン戦争が収束に向かっている」という感覚はまだ持てない。

ユーロ圏企業・消費者サーベイ3月調査において、消費者信頼感指数は前月比4.0ポイント低下の-16.3と大幅に悪化した。「解放の日」ショック後の-15.2を下回る。構成要素には含まれないが、「今後1年の物価見通し」が前月比17.2ポイント急上昇の43.4だったことも見逃せない。消費者はイラン戦争の影響に敏感だ。トランプ政権の欧州敵視がそれを一段と増幅する。

The Economist/YouGovの米国世論調査では、共和党支持層のみだとイラン戦争「支持」73%、「反対」15%と前者が大きく上回る。別のYouGovの世論調査で「今後10年以内に米国は新たな領土を獲得するか」について、共和党支持層の53%が「イエス」と回答していることも気になる。

内閣府・財務省「法人景気予測調査」1-3月期調査では、貴社景況判断BSIにおいて、大企業が前四半期並みの小幅プラスを保ったのに対し、中小企業は失速が目立った。具体的には、大企業製造業が前回4.7、今回3.8、大企業非製造業は順に5.1、4.6。一方、中小製造業は順に-10.3、-18.3、中小非製造業は順に-2.5、-12.0。中東危機の悪影響が表れるのはこれからだ。

信用買残は平成バブルでは既に株価暴落が進行していた90年3月16日に10.15兆円を記録した。東証1部（現プライム）時価総額比では90年3月16日2.03%（同3月23日2.21%）、06年2月10日1.14%に対し、本年2月20日は0.43%に過ぎない。ネット仮需比率は13年6月まで1.5%台のピークを繰り返し見たが、直近は0.61%に留まる。

米国とイスラエルがイランへの大規模な軍事攻撃に踏み切り、ハメネイ師が殺害された。この武力行使は、今秋の中間選挙を前に下がり続けているトランプ大統領の支持率回復に寄与するのだろうか。「イスラエル・ファースト」への反感の高まりを考慮すると、その可能性は大きくは無さそうだ。

米政府機関の長期閉鎖により10月のCPIや失業率が欠測となり、現在も複数の経済指標で公表時期が遅延している。そうした中、先週、Gallup社が1938年以来続けて来た大統領支持率調査を打ち切ることが報じられた。政府の経済統計と異なり、支持率調査はGallup以外にも多数ある。とは言え、その長い歴史を考えれば甚だ残念な話だ。

米国「求人労働異動調査（JOLTS）」12月調査では11月求人件数が692.8万件に下方修正され、かつ12月分が前月比5.6%減の654.2万件となったことで、下振れが鮮明となった。昨年9月まで1件近辺で推移していた失業者一人当たり求人件数も12月は0.87件まで落ち込んだ。

朝日新聞が毎月実施している世論調査で、昨年12月、「積極財政」についての評価を問うている。「当面は国の借金が増えても、経済成長を目指して国の支出を増やすことは、良いと思いますか。良くないと思いますか」に対し、男女別・年代別で「良い」が最も高かったのが「男20代以下（18歳～29歳）」の81%だった。

雇用に関する米消費者のマインドは弱含んでいる。NY連銀の消費者サーベイ12月調査では、「もし失職した場合、3ヵ月以内に職を探せる確率」は回答者平均で43.13%と、13年6月の調査開始以来の最低を記録した。25年2月17.60%から9月20.69%まで上昇した「今後12ヵ月間で自発的に離職する可能性」も、12月は17.47%まで低下。

読売新聞で高市首相が衆議院を早期解散する意向であることが報じられたのが1月9日。「QUICK月次調査＜株式＞」1月調査はその直前の1月6日～8日に実施された。同調査で来年1月末TOPIX予想値平均（第2頁右表中の「13M」列）は3638ポイントだ。調査翌週の先週にこの水準を早々と上回ってしまった。昨年1月調査における今1月末予想値平均は2915ポイントで、先週末TOPIX終値はこれを25.5%上回る。

Gallup社調べによる大統領から上院民主党院内総務まで13人の要人別支持率が興味深い。最も支持率が高いのは「遅過ぎる男」、パウエルFRB議長だ。各党派から最も平均的に支持を得た。トランプ大統領が新しいFRB議長に選ぶのは、米国民の良識と異なる資質の人物となることが確実だ。

本年前半はトランプ関税に掻き回された米国株式市場だったが、S&P500指数は史上最高値圏で年を越そうとしている。昨日、株の変動性指数VIXは一時13.64と、昨年12月13日13.24以来の低さを記録した。AI関連銘柄が全体としては10月末以降、頭打ちとなっている中で、S&P500が最高値を更新した相場への評価だ。

先週発表の内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」10-12月調査では、中小企業の貴社景況判断BSIが水面下ではあるが上振れた。同調査の中小企業には資本金2000万円未満の企業を含む。それらを含まない「日銀短観」では、今回12月調査で中小製造業の改善が一層目立った。筆者が想定していたより強い動きで、日銀にとっては利上げへの追い風となる結果だった。