スフィンクス・レポート

6月の鉱工業生産は、リアルタイム伸び率年率で5.5%と先月の4.4%より加速した。先月号で「これ以上下がり続けることは望ましくないので、来月は注視が必要だ」と述べてあったが、結果オーライであった。

輸出数量は昨秋からの高原常態が続いており（図S赤線）、トランプ関税→輸出減→不況という報道のシナリオとは合致していない。上で述べた電子部品デバイスの悪化も、輸出ではなく国内向けの出荷で起きている。話をトランプ不況に持って行きたい気持ちは分かるが、印象で勝負するのは問題である。部分と全体の見極めも大切だ。

トランプの新しい恫喝は、現地時間7日正午に日韓に送った「たった25%の関税告知」レターに始まった。そんな正式な外交文書のハードコピーまでトランプはSNSに載せているので、簡単に読むことができる。その後、マレーシア、カザフスタン、南アフリカ、ラオス、ミャンマー、チュニジア、インドネシア、バングラデシュ、セルビア、カンボジア、タイ、ボスニアと続いて、一旦終了している。

第二次トランプ政権になってから、我々は常にニュースに振り回されている。筆者も23日夜、本稿の準備を始めながら、ケイン米統合参謀本部議長によるB-2爆撃機7機のイラン空爆の詳細説明をライブで聞いていたのだが、前日に西のグアムに飛んだ多数のB-2は時間稼ぎをする囮で、本隊7機はミズーリ州から東へ向か

前号4月の段階では、データに多少減速感が出ているものの意外に強いと述べたが、5月は更に減速感が広がった。中国悲観論には与しないが、過剰に期待することもできない。

世界経済が多少の減速で済んでいることもあり、日本経済もまずまずの状態を維持している。生産や輸出にも好転の予兆はあり、設備投資も強い。ベア頼みの消費の回復が実現すれば危うさがなくなるが、まだ十分には見通せない。

日本の鉱工業生産は5-6月に一段の強気に転換する。世界生産も好調さを維持しており、先月も述べたように、トランプ政策が生んだ混乱はまだ決定的なものではない。

しかし、CPIについては既に上昇の傾向を有している中国だけではなく、ポテンシャルとしては日米もインフレの素地や兆候を持っており、いずれ雰囲気が変わってくるのではないかと予想する。そうなれば原材料価格にも

民主党選出のリベラル派3人は旗色鮮明で、重要な裁判でのぶれもほとんどないので、今回は飛ばす。ポイントは共和党選出でもMAGAか、そうでないかに差異があると言うことだ。正直言えば、このうちはっきりMAGA的な発言をしてきたのはアリートただ1人である。アリートは場外での白人優越、キリスト教優先のオフレコ発言でも知られており、トランプに選ばれた判事では

小売販売は単純な名目前年同月比で弱くなったように報道されているが、CPIを使って実質化した上で、休日効果なども補正した季節調整値のグラフは特に腰折れてはいない。低下していた自動車販売台数も、4月は多少反発した。

2週間ほどアメリカをあちこち彷徨ってきた。現地に行けば何か分かると言うほど簡単なものではないことはもちろん知っているが、自分の目と耳で見聞きすることで、少しはトランプ政権発足後の社会の変化を感じることができると考えたのである。識者の意見なら、わざわざ聞きに行かなくてもネット上でリアルタイムに渉猟できる便利な時代になった。だが、それだ

トランプ関税が徐々に腰砕けになっていく中で、日本経済もまずまずの状態を維持している。ただ生産や輸出が弱いのは相変わらずで、消費、ひいては今後のベア頼みの内需主導の回復である。

前号で、1-2月までは昨年後半からの景気回復が継続していることを確認した。3月のデータも概ねは改善を続けているが、多少減速感が出ていることに注目している。

仮に筆者の予想通り、今回の125～145%関税のギャグのような世界を中国が乗り越えた暁には、アメリカはもはや中国を抑え込む手段を完全に失ったことを世界に示すことになる（既に軍事力で中国を抑え込むことはできなくなっている）。これは、家康を下せなかったことで、それ以降、豊臣が徳川を完全に臣従させることができなくなった「小牧長久手の戦い」のような位置づけである。いずれ秀吉は死に際して、秀頼の将来を家康に哀願するしかなくなった。トランプは自分が歴史的な賭けをしていることに恐らく気づいていない。

ここからの影響の規模だが、関税の直接の効果はそこまで大きなものではない。以前も書いたように、日本だけが狙い撃ちされているわけではないから、価格転嫁（値上げ）は凡そ横並びになる。それは需要供給曲線に沿って需要を応分に下げるが、需要がゼロになるわけではない。

関税についての筆者の予想は完全に外れた。その上で、なぜこんなことになったのかをはっきりさせ、だとすれば今後はどうなるのかについて考察する以外に、今の筆者にできることはない。

「欧米は喧嘩しても裏で繋がっている」は一面の真理だが、「欧米は仲良く見えても実はお互い好きではない」もまた真理である。狂騒の1920年代、第1次大戦を経て新興の成金となったアメリカ人が多数欧州に出かけていき、自らの後進性にコンプレックスを抱きつつ、欧州の知識人階級と交流した。そん

1-2月の鉱工業生産は図1の通り、安定的な伸びを示した。リアルタイム伸び率は年率で7.1%と、望める範囲内では十分に高い。図3～7が示しているように、牽引しているのは半導体や電力、鉄鋼であり、中国の復活をとかく自動車の買い換え補助金に結び付けるメディアの裏をかいた形になっている。

先月も述べたように、図Q赤線などリアルタイムの実質賃金が弱含みやすいのは、1月まではインフレ率もリアルタイムで7%前後あったからである。ただ、図Lが示すように東京2月の総合インフレ率はリアルタイムで2%前後に落ち着いた。円安も概ね終わったと思われるのと、世界CPI（図W）の意外な

2/14号『アメリカ人も忖度するし流れに乗る』で述べて以降も、カオス化の止まらないアメリカの民主主義機構であるが、このまま「偉大な大統領（行政）」のやったもの勝ちになっていくのであろうか。カオスが収束する可能性はあるのか。ここまでのところ「立法」や「司法」の対応は散発的で、強す

1月もインフレ率の回復（正常化）は継続している（図8～10）。不動産不況とデフレの組み合わせは、ここ数ヶ月はもはや特徴的なものではなくなっていた。特に、コア・インフレ率がほぼ10年平均値に近づいたことはもっと評価されて良い。

英語には「忖度」に相当する単語がないと言うのを読んだことがある。筆者にも思い浮かばないので、念のためChatGPTに尋ねてみたら、適語はないがしばしばconsideration（配慮）と訳されているようだ、と返ってきた。忖度はネガティブだが、considerationは中立的なの

12月の鉱工業生産は先月の予測線通りに反発した上に、1-2月の予測線は更に上放れる予想となっている（図A）。これまでの方向性がないジグザグからの脱出が期待されるところだ。生産計画対比のサプライズを示す図Bも上昇基調であり、生産活動の地合いが改善していることを示すと同時に、予測線が

マスクがヘッドになっているDOGE（ドージ、マスクの好きなワンちゃんとの掛け言葉、字義どおり訳せば政府効率化省）は、名前こそ国務省や財務省と同じDepartment（省）だが、議会が法律化していないので正式な省ではなく、省舎もなく、マスクも正式な長官ではない。単なる大統領配下の任