スフィンクス・レポート

先月の統計は再び減速感を示すものが増えたが、9月はそこから一段と減速したわけではない。とは言え、弱さの根底にある不動産部門はだら下がりで、解決の糸口は見えない。

今のような10合目を超える半導体生産ブームにおいては、仮需（見込調達）が大量に発生しているはずであり、ちょっとしたことで投資計画が撤回・変更されれば、需要が霧消する可能性があるということである。その結果が意図せざる在庫増である。

消費の足取りは強くなったに見えるが、企業セクターから家計セクターに支払われた総給与は、年初からの実質プラスが8月に初めて横ばいになった（図Q）。ボーナスではなく、決まって支給される給与の弱含みが原因だ。

これを知って、読者は今回のシリコン・サイクルもまだまだ上があると期待された かも知れない。厳密な議論はさておき、そのようなことも起こりうるなら、今はまだ序の口と言うことにもなる。ただいずれにしてもここから先は、滅多にない領域であることに疑いはない。

8月の統計は再び減速感を示すものが増えた印象があり、中国経済の出遅れ感の解消に期待してきた筆者は、またも肩透かしを食らったように感じている。

先月号では、日本経済にいくつかの弱みが窺えるものの、全体としての回復傾向は変わらず、筆者はまだスタンスを変えられないと述べた。今月も、そこからプラスマイナスが交錯しただけで、情勢に大きな変化はない。

最近もベテランの読者から株式相場の「過熱」を懸念する声を頂戴した。それはアメリカのバフェット指標（ある国の株式時価総額を名目GDPで除した割合）が200%を優に超えているというチャートだったが、その長期増加趨勢を考慮（除去）しても+2標準偏差以上振れていることが示さ

7月の鉱工業生産はリアルタイム伸び率で年率5.7%で、先月の5.0%より多少は加速した（図2）。この辺が出せれば、中国経済としては問題がない。図3～7が示している主な内訳を見ると、電力と半導体の生産は引き続き好調だが、自動車生産は頭打ちで、鉄、セメントの生産調整は続いている。

先月号では「日本経済は不況に向かっているのか」と言う設問に対し、世界経済も含め、諦めるには早いと答えた。実際にその後の1ヶ月間のデータ変化を見ても、むしろ改善する様子が窺える。筆者はまだスタンスを変えられない。

トランプ政権が発足して、アメリカ社会、そして世界が混乱し始めてからと言うもの、「年後半の景気悪化と利下げ」というシナリオが、強弱はあったとしても常にそこにあって、隠然たるコンセンサスになってきたように思う。ご承知のように、筆者もトランプに対しては様々な観点から幾多の問題点を指摘してきた1人だが、だから景気が悪くなるという論法とは

つまり日本はアメリカから15を得、アメリカは日本から40を得るというのが今回のディールである。日本から見れば、差し引き25のロスである。これなら交渉を破談にし、25%関税を飲んで15のロスを受忍する方が得であり、脅しに屈せず自由貿易の原則を貫いたことにもなるし、諸外国にも顔向けと垂範ができる。

参政が議席を取れなかった選挙区は全部で38ある（45選挙区中7選挙区で議席）。それぞれについて、参政の候補が当選者にどれだけ惜敗したかを計算すると、当選者の8割以上の得票があった区は、群馬と千葉だけだった。それ以外の36選挙区の平均は51%であり、つまり今回の2倍ほど票を取らないと参政の候補は当選しないのである。

6月の鉱工業生産は、リアルタイム伸び率年率で5.5%と先月の4.4%より加速した。先月号で「これ以上下がり続けることは望ましくないので、来月は注視が必要だ」と述べてあったが、結果オーライであった。

輸出数量は昨秋からの高原常態が続いており（図S赤線）、トランプ関税→輸出減→不況という報道のシナリオとは合致していない。上で述べた電子部品デバイスの悪化も、輸出ではなく国内向けの出荷で起きている。話をトランプ不況に持って行きたい気持ちは分かるが、印象で勝負するのは問題である。部分と全体の見極めも大切だ。

トランプの新しい恫喝は、現地時間7日正午に日韓に送った「たった25%の関税告知」レターに始まった。そんな正式な外交文書のハードコピーまでトランプはSNSに載せているので、簡単に読むことができる。その後、マレーシア、カザフスタン、南アフリカ、ラオス、ミャンマー、チュニジア、インドネシア、バングラデシュ、セルビア、カンボジア、タイ、ボスニアと続いて、一旦終了している。

第二次トランプ政権になってから、我々は常にニュースに振り回されている。筆者も23日夜、本稿の準備を始めながら、ケイン米統合参謀本部議長によるB-2爆撃機7機のイラン空爆の詳細説明をライブで聞いていたのだが、前日に西のグアムに飛んだ多数のB-2は時間稼ぎをする囮で、本隊7機はミズーリ州から東へ向か

前号4月の段階では、データに多少減速感が出ているものの意外に強いと述べたが、5月は更に減速感が広がった。中国悲観論には与しないが、過剰に期待することもできない。

世界経済が多少の減速で済んでいることもあり、日本経済もまずまずの状態を維持している。生産や輸出にも好転の予兆はあり、設備投資も強い。ベア頼みの消費の回復が実現すれば危うさがなくなるが、まだ十分には見通せない。

日本の鉱工業生産は5-6月に一段の強気に転換する。世界生産も好調さを維持しており、先月も述べたように、トランプ政策が生んだ混乱はまだ決定的なものではない。

しかし、CPIについては既に上昇の傾向を有している中国だけではなく、ポテンシャルとしては日米もインフレの素地や兆候を持っており、いずれ雰囲気が変わってくるのではないかと予想する。そうなれば原材料価格にも

民主党選出のリベラル派3人は旗色鮮明で、重要な裁判でのぶれもほとんどないので、今回は飛ばす。ポイントは共和党選出でもMAGAか、そうでないかに差異があると言うことだ。正直言えば、このうちはっきりMAGA的な発言をしてきたのはアリートただ1人である。アリートは場外での白人優越、キリスト教優先のオフレコ発言でも知られており、トランプに選ばれた判事では

小売販売は単純な名目前年同月比で弱くなったように報道されているが、CPIを使って実質化した上で、休日効果なども補正した季節調整値のグラフは特に腰折れてはいない。低下していた自動車販売台数も、4月は多少反発した。

2週間ほどアメリカをあちこち彷徨ってきた。現地に行けば何か分かると言うほど簡単なものではないことはもちろん知っているが、自分の目と耳で見聞きすることで、少しはトランプ政権発足後の社会の変化を感じることができると考えたのである。識者の意見なら、わざわざ聞きに行かなくてもネット上でリアルタイムに渉猟できる便利な時代になった。だが、それだ

トランプ関税が徐々に腰砕けになっていく中で、日本経済もまずまずの状態を維持している。ただ生産や輸出が弱いのは相変わらずで、消費、ひいては今後のベア頼みの内需主導の回復である。