スフィンクス・レポート

先月の流れを受け継いで消費を中心に更に沈んだが、悪かった不動産まわりは逆に落ち着いてきた。焦らず冷静に見ていく余裕はある。とは言え、中国が年内に世界経済の牽引力になる可能性は、ほぼないと考えている。

トルデシラス条約の成立過程を見れば、それは2つのパワーが活動領域を予め分けることで、お互いが無益に争わないようにすると言う1つの知恵であることが分かる。以前も書いたようにトランプは歴史を深く勉強したようには見えないが、強い相手との闘いは避けるチキンな性格の持ち主である。中国を敵視した第1期のNSS-2017やバイデン期のNSS-2022（機密扱いで要約のみ公表）とは随所で様相が異なるこのNSS-2025を出したのと同じ時期に、前述のように習近平との会談を「G2会談」とツイートし、末尾をGod bless both China and the USA!（中国と米国の両方に神のご加護あれ！）と締めているのである。直後の高市発言がトランプに受けないのも当然だ。

日本経済をまずは肯定的に評価してきた筆者だが、先月号から懸念を述べざるを得なくなった。今月は更に厳しいことを言わざるを得ない。

マドゥーロをかばっていると思われるのは心外だが、仮に30%でも得票すればトランプが言うように国民の誰も望んでいない独裁者が居座っているとまでは言えない。野党も小党分立で、後述するマチャド派もその一部に過ぎず、分裂しやすいベネズエラ政治の難しさは今に始まった話でないとも言える。ICC（国際刑事裁判所）によるマドゥーロ訴追も調査段階で止まっており、ネタニヤフのように人道上の罪で逮捕状が出ているわけでもない。石油がなかったら放置しただろう。

隊列の先頭の方には技術力もマネタイズのフレームワークもある企業群があり、それらのことを筆者は心配していない。2000年にITバブルが崩壊したからと言って、グーグルやマイクロソフトが消えたわけではないのである。ただ、逆を言えば、グーグルやOpenAIのような先頭企業がどんなにピカピカの未来を示しても、後ろの方でバブルが崩壊しないという証拠にはならない。

以上のような説明をすれば、高市発言にトランプ政権が乗ってこない理由も見えてくる。結局、2015年の一連の安倍安保法制は、上記2.において参戦の可否はアメリカが決める、と言うものに他ならない。当然アメリカの了承の下で立法したものだろう。アメリカが恐れるのは、

平均5%に満たない成長率や鉱工業生産伸び率はこれまでと変わらないが、電力生産など新たに悪くなったグラフもあって、全体として更に沈んだ印象を受ける結果だった。

株価の合目も頭打ちであり、景気の拡張速度も落ちていることを考えると、やはりピークアウトに向かう最終行程と表現せざるを得ない。

この2ヶ月でデータは急変している。（韓国の半導体）生産は9月に急増の後、10月は倍返し以上に急落し、ぶれを平滑化して見る必要はあるが、悪化か、少なくとも伸び悩みを示し始めた。

遅行する前年同月比では今になって悪くなっているように見えるが（例えば表28）、生産や消費は春に減速して以降は安定している。ただ不動産部門は10月も再悪化が進行している。

先月そこはかとなく見えていた弱さも継続せず、9月は多少勢いを取り戻している。先月約1年ぶりのマイナスが出ていた世界鉱工業生産も9月は反発した（図U）。やはり好景気はまだ終わる様子がないと言わざるを得ない。

その時、現地の若い活動グループ（まさに「地元で生きる若者たち」）とも接することがあったのだが、彼らが思いのほか排外主義的であることに驚いた。彼らが善意で活動していることは疑いないのだが、心身ともにつらい状況の中で、がんばろう東北、がんばろう日本、と

先月の統計は再び減速感を示すものが増えたが、9月はそこから一段と減速したわけではない。とは言え、弱さの根底にある不動産部門はだら下がりで、解決の糸口は見えない。

今のような10合目を超える半導体生産ブームにおいては、仮需（見込調達）が大量に発生しているはずであり、ちょっとしたことで投資計画が撤回・変更されれば、需要が霧消する可能性があるということである。その結果が意図せざる在庫増である。

消費の足取りは強くなったに見えるが、企業セクターから家計セクターに支払われた総給与は、年初からの実質プラスが8月に初めて横ばいになった（図Q）。ボーナスではなく、決まって支給される給与の弱含みが原因だ。

これを知って、読者は今回のシリコン・サイクルもまだまだ上があると期待された かも知れない。厳密な議論はさておき、そのようなことも起こりうるなら、今はまだ序の口と言うことにもなる。ただいずれにしてもここから先は、滅多にない領域であることに疑いはない。

8月の統計は再び減速感を示すものが増えた印象があり、中国経済の出遅れ感の解消に期待してきた筆者は、またも肩透かしを食らったように感じている。

先月号では、日本経済にいくつかの弱みが窺えるものの、全体としての回復傾向は変わらず、筆者はまだスタンスを変えられないと述べた。今月も、そこからプラスマイナスが交錯しただけで、情勢に大きな変化はない。

最近もベテランの読者から株式相場の「過熱」を懸念する声を頂戴した。それはアメリカのバフェット指標（ある国の株式時価総額を名目GDPで除した割合）が200%を優に超えているというチャートだったが、その長期増加趨勢を考慮（除去）しても+2標準偏差以上振れていることが示さ

7月の鉱工業生産はリアルタイム伸び率で年率5.7%で、先月の5.0%より多少は加速した（図2）。この辺が出せれば、中国経済としては問題がない。図3～7が示している主な内訳を見ると、電力と半導体の生産は引き続き好調だが、自動車生産は頭打ちで、鉄、セメントの生産調整は続いている。

先月号では「日本経済は不況に向かっているのか」と言う設問に対し、世界経済も含め、諦めるには早いと答えた。実際にその後の1ヶ月間のデータ変化を見ても、むしろ改善する様子が窺える。筆者はまだスタンスを変えられない。

トランプ政権が発足して、アメリカ社会、そして世界が混乱し始めてからと言うもの、「年後半の景気悪化と利下げ」というシナリオが、強弱はあったとしても常にそこにあって、隠然たるコンセンサスになってきたように思う。ご承知のように、筆者もトランプに対しては様々な観点から幾多の問題点を指摘してきた1人だが、だから景気が悪くなるという論法とは

つまり日本はアメリカから15を得、アメリカは日本から40を得るというのが今回のディールである。日本から見れば、差し引き25のロスである。これなら交渉を破談にし、25%関税を飲んで15のロスを受忍する方が得であり、脅しに屈せず自由貿易の原則を貫いたことにもなるし、諸外国にも顔向けと垂範ができる。

参政が議席を取れなかった選挙区は全部で38ある（45選挙区中7選挙区で議席）。それぞれについて、参政の候補が当選者にどれだけ惜敗したかを計算すると、当選者の8割以上の得票があった区は、群馬と千葉だけだった。それ以外の36選挙区の平均は51%であり、つまり今回の2倍ほど票を取らないと参政の候補は当選しないのである。