スフィンクス・レポート

前号で、1-2月までは昨年後半からの景気回復が継続していることを確認した。3月のデータも概ねは改善を続けているが、多少減速感が出ていることに注目している。

仮に筆者の予想通り、今回の125～145%関税のギャグのような世界を中国が乗り越えた暁には、アメリカはもはや中国を抑え込む手段を完全に失ったことを世界に示すことになる（既に軍事力で中国を抑え込むことはできなくなっている）。これは、家康を下せなかったことで、それ以降、豊臣が徳川を完全に臣従させることができなくなった「小牧長久手の戦い」のような位置づけである。いずれ秀吉は死に際して、秀頼の将来を家康に哀願するしかなくなった。トランプは自分が歴史的な賭けをしていることに恐らく気づいていない。

ここからの影響の規模だが、関税の直接の効果はそこまで大きなものではない。以前も書いたように、日本だけが狙い撃ちされているわけではないから、価格転嫁（値上げ）は凡そ横並びになる。それは需要供給曲線に沿って需要を応分に下げるが、需要がゼロになるわけではない。

関税についての筆者の予想は完全に外れた。その上で、なぜこんなことになったのかをはっきりさせ、だとすれば今後はどうなるのかについて考察する以外に、今の筆者にできることはない。

「欧米は喧嘩しても裏で繋がっている」は一面の真理だが、「欧米は仲良く見えても実はお互い好きではない」もまた真理である。狂騒の1920年代、第1次大戦を経て新興の成金となったアメリカ人が多数欧州に出かけていき、自らの後進性にコンプレックスを抱きつつ、欧州の知識人階級と交流した。そん

1-2月の鉱工業生産は図1の通り、安定的な伸びを示した。リアルタイム伸び率は年率で7.1%と、望める範囲内では十分に高い。図3～7が示しているように、牽引しているのは半導体や電力、鉄鋼であり、中国の復活をとかく自動車の買い換え補助金に結び付けるメディアの裏をかいた形になっている。

先月も述べたように、図Q赤線などリアルタイムの実質賃金が弱含みやすいのは、1月まではインフレ率もリアルタイムで7%前後あったからである。ただ、図Lが示すように東京2月の総合インフレ率はリアルタイムで2%前後に落ち着いた。円安も概ね終わったと思われるのと、世界CPI（図W）の意外な

2/14号『アメリカ人も忖度するし流れに乗る』で述べて以降も、カオス化の止まらないアメリカの民主主義機構であるが、このまま「偉大な大統領（行政）」のやったもの勝ちになっていくのであろうか。カオスが収束する可能性はあるのか。ここまでのところ「立法」や「司法」の対応は散発的で、強す

1月もインフレ率の回復（正常化）は継続している（図8～10）。不動産不況とデフレの組み合わせは、ここ数ヶ月はもはや特徴的なものではなくなっていた。特に、コア・インフレ率がほぼ10年平均値に近づいたことはもっと評価されて良い。

英語には「忖度」に相当する単語がないと言うのを読んだことがある。筆者にも思い浮かばないので、念のためChatGPTに尋ねてみたら、適語はないがしばしばconsideration（配慮）と訳されているようだ、と返ってきた。忖度はネガティブだが、considerationは中立的なの

12月の鉱工業生産は先月の予測線通りに反発した上に、1-2月の予測線は更に上放れる予想となっている（図A）。これまでの方向性がないジグザグからの脱出が期待されるところだ。生産計画対比のサプライズを示す図Bも上昇基調であり、生産活動の地合いが改善していることを示すと同時に、予測線が

マスクがヘッドになっているDOGE（ドージ、マスクの好きなワンちゃんとの掛け言葉、字義どおり訳せば政府効率化省）は、名前こそ国務省や財務省と同じDepartment（省）だが、議会が法律化していないので正式な省ではなく、省舎もなく、マスクも正式な長官ではない。単なる大統領配下の任

大統領就任式に関しては、毎度のようにメディアは結構な時間を割いて報道をした。しかし、就任式の演説に注目！などと報道する有様では、情勢を追うにはあまりに素人的である。4年前、8年前にも書いたように就任演説と言うのは儀礼であり、そこで今まで言ってこなかった革新的なことを言ったり、将来

鉱工業生産は12月もプラス（図1）。しかもリアルタイムの伸び率は約7%を維持している（図2）。鉱工業生産の内訳では、先月号で詳述した自動車（図6）に加えて、シリコン（図7）も久々に最高値を更新した。インフラ系のセメント（図5）も、線形的に底入れが確実になっている。傍証とし

11月の鉱工業生産は先月の予測線通りに急落したが、12-1月の予測線は反発しており、まさに先月と正反対の形勢になった（図A）。ただそれは方向性がないジグザグが続いているだけの生産状況を、改めて示しているだけだ。生産計画対比のサプライズを示す図Bは、今月も想定外の悪化はないことを示

2021年6月8日号『アップルカーという目くらまし』（添付）で、前年の夏のコロナ自粛ムードの中、こっそりテスラの試乗に行ってきた話を書いた。そこでのポイントは、日本は報道であれ、実際の登録台数であれ、まるでテスラが存在しないような社会になっているが、世界ではブームになっており、実

米大統領選からまもなく2ヶ月になる。日本ではトランプ共和党の圧勝というイメージがまだ強いが、大統領選挙直後の11月7日に書いたレポートから、筆者は最後の1ヶ月のイーロン・マスクの瞬発的巨額献金がぎりぎりもたらした辛勝であったことを説明し、この世界一の富豪の存在の大きさを強調してき

鉱工業生産は11月もプラス（図1）。しかもリアルタイムの伸び率は先月の+5.8%から+6.5%まで加速した（図2）。鉱工業生産の内訳では、自動車（図6）の増産が顕著になってきた。全自動車生産中、46%が新エネルギー車（うち6割がEV）でそこが前年比51%増と言うのは驚異的である。

日本経済は新春以降、賃金増に支えられて内需主導の成長を実現してきたが、製造業サイドに火が付かないまま、どこまで行けるのかが試されていた（先月号踏襲）。今月は外需の戻りが確認できた反面、消費に腰折れが出た。ただ、実質賃金がまだぎりぎりプラスで、世界景気も折れていない以上、日本経済が

韓国やフランスでも政治的な騒動が始まり、衆院選は遠い昔である。とは言え、今からでも発行する意味はあると筆者は考えた。今回は自公の大敗、少数与党内閣の成立という久々の衝撃が走ったわけだが、その背後で筆者が「1.5大政党制」と呼んできた日本の政治構造に、果たして変化があったか

アメリカ大統領選挙から2週間以上が経過した。世間ではトランプの圧勝と認識されがちだが、実は現在もまだ開票作業は続いており、ハリス票が徐々に増えている。本稿執筆時点では総得票率でトランプが49.9%、ハリスが48.3%で、一時は5%ほどあった差は1.6%まで縮まり、トランプの支持率

鉱工業生産は10月もプラス（図1）。またリアルタイムの伸び率は先月の+5.2%から+5.8%まで加速した（図2）。鉱工業生産の内訳では、電力（図3）には反動減が出たが、自動車（図6）はプラスで、販売台数（図12青線）も史上最高値を更新したところ。シリコン（図7）は高位横ばいだが、

日本経済は新春以降、賃金増に支えられて内需主導の成長を実現してきたが、製造業サイドに火が付かないまま、どこまで行けるのかが試されている状況。全体的にはまだピーク手前で、不況に向かっているわけではないが、夏場以降は多少ペースが落ち、ところどころに弱さが見える。

そのことが問題になって9月に仕切り直しをして、膨大な数のアルバイトを雇い、接戦7州に絞って各戸訪問を本格化させたのが9月末。この時点で7.5千万ドルの半分ほどが主に手兵のX（旧ツイッター）経由のネット工作に使われていたが、10月にはその残りに4.3千万ドルを追加投入したという。