スフィンクス・レポート

2月末に奇しくもトランプ政権がイラン攻撃に踏み切ったことで各国の株価は大きく下落し、この予測と重なる展開となった。きっかけはともかくとして、予測は当たったと私は主張した。だが4月になると和平期待でアメリカ株が破竹の勢いで高値を更新し、私の予測は覆されたかのような雰囲気になっている。これに対してはコメントが求められよう。

先月号では、中国経済が急に回復したことが世界経済にとってのアップサイド・リスクと考えたが、図18は結局シリコンだけのプルである公算を示しており、時間的にも業種的にも限定的である。

昨年はトランプ関税で下がったところからの輸出の復活が主役だったが、新年に入ると対米はすぐに鈍り、代わって対中国を中心にアジア向けの輸出が急増している。図A赤線は、その全部が実現するとは言えまいが、中国の復活を反映したものと言える。詳しくは3/17号を参照されたい。

アジアのデバイス在庫率の上昇が続いています。その一方で、中国景気の牽引力が増している状況が見られます。

失速しかけていた中国経済が急に回復してきたことは世界経済にとって朗報だが（図18）、シリコン・サイクルの転換が迫る中、戦争で混乱する世界を、中国独りで支えられる勢いではない。

1月は僅かだが改善しているような印象がある。1つにはトランプ関税で控えられていた輸出の復活があり、また1つには補助金などにより低下したインフレ率が実質数値を改善させた効果がある。ただどちらも一時的な現象なのが悩みどころだ。

あっさり騙されたのはハメネイ本人である。孫も連れて晴れがましく地下壕から出て、地上で会議をしていたのは、自分たちが出した究極の妥協案を基本的にアメリカが飲んで危機は去る...さて国内情勢をどう立て直そう、と気持ちを切り替えていたからであろう。

今回に匹敵する2000年のITバブルの際も、インターネットの登場で我々の生活は上から下まで劇的に変化して、存在しなかったサービスが続々と生まれ、「100年に一度のIT革命」が起きるという物語が語られた。そして実際に記述としてのそれは間違っていなかったのだが（我々が今やインターネットにいかにどっぷり浸かっていても、生活がいかに激変しても）、数字としてのシリコン・サイクルは物語ほどには上昇しなかったのである。

1月分はデータ発表がない統計がかなりあるので、今月号は更新できたグラフだけ★で示してある。過去3ヶ月はかなり失速した中国経済だが、新しくなったグラフを見る限り、悪循環に入ってはいないように思われる。

しかし、以上のような構造分析からすると、みらいの未来も明るくはない。次の選挙で全国に候補を立てて比例区である程度は議席を伸ばすが、その次では飽きられるというパターンを踏むことになるのではないだろうか。と言うのも、

シリコン・サイクルが2000年のITバブルピークでつけた20合目を超えたが、むしろ驚きは図Zが遡及改定されて急に先月の8合目から10合目に伸びたこと。いよいよ「まだ先は長い」と言えなくなってきた。

先月の流れを受け継いで消費を中心に更に沈んだが、悪かった不動産まわりは逆に落ち着いてきた。焦らず冷静に見ていく余裕はある。とは言え、中国が年内に世界経済の牽引力になる可能性は、ほぼないと考えている。

トルデシラス条約の成立過程を見れば、それは2つのパワーが活動領域を予め分けることで、お互いが無益に争わないようにすると言う1つの知恵であることが分かる。以前も書いたようにトランプは歴史を深く勉強したようには見えないが、強い相手との闘いは避けるチキンな性格の持ち主である。中国を敵視した第1期のNSS-2017やバイデン期のNSS-2022（機密扱いで要約のみ公表）とは随所で様相が異なるこのNSS-2025を出したのと同じ時期に、前述のように習近平との会談を「G2会談」とツイートし、末尾をGod bless both China and the USA!（中国と米国の両方に神のご加護あれ！）と締めているのである。直後の高市発言がトランプに受けないのも当然だ。

日本経済をまずは肯定的に評価してきた筆者だが、先月号から懸念を述べざるを得なくなった。今月は更に厳しいことを言わざるを得ない。

マドゥーロをかばっていると思われるのは心外だが、仮に30%でも得票すればトランプが言うように国民の誰も望んでいない独裁者が居座っているとまでは言えない。野党も小党分立で、後述するマチャド派もその一部に過ぎず、分裂しやすいベネズエラ政治の難しさは今に始まった話でないとも言える。ICC（国際刑事裁判所）によるマドゥーロ訴追も調査段階で止まっており、ネタニヤフのように人道上の罪で逮捕状が出ているわけでもない。石油がなかったら放置しただろう。

隊列の先頭の方には技術力もマネタイズのフレームワークもある企業群があり、それらのことを筆者は心配していない。2000年にITバブルが崩壊したからと言って、グーグルやマイクロソフトが消えたわけではないのである。ただ、逆を言えば、グーグルやOpenAIのような先頭企業がどんなにピカピカの未来を示しても、後ろの方でバブルが崩壊しないという証拠にはならない。

以上のような説明をすれば、高市発言にトランプ政権が乗ってこない理由も見えてくる。結局、2015年の一連の安倍安保法制は、上記2.において参戦の可否はアメリカが決める、と言うものに他ならない。当然アメリカの了承の下で立法したものだろう。アメリカが恐れるのは、

平均5%に満たない成長率や鉱工業生産伸び率はこれまでと変わらないが、電力生産など新たに悪くなったグラフもあって、全体として更に沈んだ印象を受ける結果だった。

株価の合目も頭打ちであり、景気の拡張速度も落ちていることを考えると、やはりピークアウトに向かう最終行程と表現せざるを得ない。

この2ヶ月でデータは急変している。（韓国の半導体）生産は9月に急増の後、10月は倍返し以上に急落し、ぶれを平滑化して見る必要はあるが、悪化か、少なくとも伸び悩みを示し始めた。

遅行する前年同月比では今になって悪くなっているように見えるが（例えば表28）、生産や消費は春に減速して以降は安定している。ただ不動産部門は10月も再悪化が進行している。

先月そこはかとなく見えていた弱さも継続せず、9月は多少勢いを取り戻している。先月約1年ぶりのマイナスが出ていた世界鉱工業生産も9月は反発した（図U）。やはり好景気はまだ終わる様子がないと言わざるを得ない。

その時、現地の若い活動グループ（まさに「地元で生きる若者たち」）とも接することがあったのだが、彼らが思いのほか排外主義的であることに驚いた。彼らが善意で活動していることは疑いないのだが、心身ともにつらい状況の中で、がんばろう東北、がんばろう日本、と

先月の統計は再び減速感を示すものが増えたが、9月はそこから一段と減速したわけではない。とは言え、弱さの根底にある不動産部門はだら下がりで、解決の糸口は見えない。