スフィンクス・レポート

4-6月期のGDPが発表されたが、報道ではよく分からないその変化率は表28の通り。前年同期比は遅れて変化するので、ちょっと悪くなっただけのような報道だが、実際は3%台への急減速であった。

しかしグローバルなサイクルに抗して、日本だけが伸び続けられるほど甘くはないのが現実だ。世界鉱工業生産（図U）も、世界輸出数量（図V）も、徐々にあるいは明確に減速している（今月は速度計で表示）。その結果として、日本の輸出入数量も低下している（図S）。これが数量ベースの世界だ。

好業績で何となく強気になって、今頃になって設備投資を増やし始めた日本企業だが（図J）、正直言って3年以上続いた好景気の今頃になって強気になっていることには感覚のズレを感じざるを得ない。そのズレはともかくとしても、眼の前の道に大きな穴（4-6月期）が空いていることには早く気づく必要があるのではないか。

限られたセクターでの価格上昇が名目の統計をよく見せているが、実質では生産も、輸出入も悪化が始まっている。消費も投資も厳しくなっている。もはや中国に限った話ではないが、ユーフォリアの根拠はますます希薄になっている。

半導体在庫率の増加から見た景気の山のカウントダウンは続いている。1-3月の突出的幸運は業績にポジティブ・サプライズを残したが、4頁のPPIとCPIのギャップは企業の収益悪化を意味するから、4-6月期は反動に備えるべきと考える。

（本文抜粋）....そこへ移っていく過渡的なフェーズでも、人間がどんどん職を失い貧困化、人口減少すれば、名目GDP伸び率は反対に低下していくことだろう（ロボットが代わりに家族を持ち、家を建てて、大盤振る舞いの消費をするのだろうか）...

もう1つの間違いは、このインフレがエネルギー価格の上昇によるものであり、ホルムズ封鎖の影響であると皆が自然に思い込んでいることである。だからこそ、トランプがイランとの合意を吹聴するたびに、インフレは終わると勘違いして楽観シフトしてしまうのだ。まあ気持ちは分からないでもなく、日本人だけの現象でもない。

思いの外強い数字が並んだ1-2月の宴を、3月は維持できなかった。4月はそこから更に減速した。

世界ではインフレ率がもっと上昇している（図W～V）。日本を含む東アジア諸国のように、ホルムズ封鎖の影響を補助金などで抑制している国では、3月時点では戦争はまだ遠い。

社会問題化しているスポーツ賭博だけでは飽き足らず、何でも賭け事にしてしまうアメリカでは、「イランとはいつまでに和平？」も賭けの対象だ。今見ると、「6月末まで」が34%、「年末まで」が62%である。25日前には「5月末まで」が74%だったことを考えると、アメリカ人も急速に弱気になっている。

金利に関しては、理想的にはかつてのFedのように、景気のピークで最初の利下げをし、ボトムで最初の利上げをするべきである。設備投資は、景気が悪くなるにつれ増やし、良くなるにつれ減らすべきである。株式投資が、買い下がり、売り上がるべきなのと同じだ。

2月末に奇しくもトランプ政権がイラン攻撃に踏み切ったことで各国の株価は大きく下落し、この予測と重なる展開となった。きっかけはともかくとして、予測は当たったと私は主張した。だが4月になると和平期待でアメリカ株が破竹の勢いで高値を更新し、私の予測は覆されたかのような雰囲気になっている。これに対してはコメントが求められよう。

先月号では、中国経済が急に回復したことが世界経済にとってのアップサイド・リスクと考えたが、図18は結局シリコンだけのプルである公算を示しており、時間的にも業種的にも限定的である。

昨年はトランプ関税で下がったところからの輸出の復活が主役だったが、新年に入ると対米はすぐに鈍り、代わって対中国を中心にアジア向けの輸出が急増している。図A赤線は、その全部が実現するとは言えまいが、中国の復活を反映したものと言える。詳しくは3/17号を参照されたい。

アジアのデバイス在庫率の上昇が続いています。その一方で、中国景気の牽引力が増している状況が見られます。

失速しかけていた中国経済が急に回復してきたことは世界経済にとって朗報だが（図18）、シリコン・サイクルの転換が迫る中、戦争で混乱する世界を、中国独りで支えられる勢いではない。

1月は僅かだが改善しているような印象がある。1つにはトランプ関税で控えられていた輸出の復活があり、また1つには補助金などにより低下したインフレ率が実質数値を改善させた効果がある。ただどちらも一時的な現象なのが悩みどころだ。

あっさり騙されたのはハメネイ本人である。孫も連れて晴れがましく地下壕から出て、地上で会議をしていたのは、自分たちが出した究極の妥協案を基本的にアメリカが飲んで危機は去る...さて国内情勢をどう立て直そう、と気持ちを切り替えていたからであろう。

今回に匹敵する2000年のITバブルの際も、インターネットの登場で我々の生活は上から下まで劇的に変化して、存在しなかったサービスが続々と生まれ、「100年に一度のIT革命」が起きるという物語が語られた。そして実際に記述としてのそれは間違っていなかったのだが（我々が今やインターネットにいかにどっぷり浸かっていても、生活がいかに激変しても）、数字としてのシリコン・サイクルは物語ほどには上昇しなかったのである。

1月分はデータ発表がない統計がかなりあるので、今月号は更新できたグラフだけ★で示してある。過去3ヶ月はかなり失速した中国経済だが、新しくなったグラフを見る限り、悪循環に入ってはいないように思われる。

しかし、以上のような構造分析からすると、みらいの未来も明るくはない。次の選挙で全国に候補を立てて比例区である程度は議席を伸ばすが、その次では飽きられるというパターンを踏むことになるのではないだろうか。と言うのも、

シリコン・サイクルが2000年のITバブルピークでつけた20合目を超えたが、むしろ驚きは図Zが遡及改定されて急に先月の8合目から10合目に伸びたこと。いよいよ「まだ先は長い」と言えなくなってきた。

先月の流れを受け継いで消費を中心に更に沈んだが、悪かった不動産まわりは逆に落ち着いてきた。焦らず冷静に見ていく余裕はある。とは言え、中国が年内に世界経済の牽引力になる可能性は、ほぼないと考えている。

トルデシラス条約の成立過程を見れば、それは2つのパワーが活動領域を予め分けることで、お互いが無益に争わないようにすると言う1つの知恵であることが分かる。以前も書いたようにトランプは歴史を深く勉強したようには見えないが、強い相手との闘いは避けるチキンな性格の持ち主である。中国を敵視した第1期のNSS-2017やバイデン期のNSS-2022（機密扱いで要約のみ公表）とは随所で様相が異なるこのNSS-2025を出したのと同じ時期に、前述のように習近平との会談を「G2会談」とツイートし、末尾をGod bless both China and the USA!（中国と米国の両方に神のご加護あれ！）と締めているのである。直後の高市発言がトランプに受けないのも当然だ。