スフィンクス・レポート

6月の消費は目覚ましいとは言えないが、所得増が続いており、ここで悲観的にはなれない。

6月は、4-5月の好調に対する小さな反動があちこちに見られるが、どれも根本的な悪化ではない。むしろ、特に所得において年初からは物価上昇を上回る（実質）伸びが続いており、左記事のような前年同月比での報道は、改善について行けていない。

7月のリアルタイム東京CPIは、どの尺度でも2%以下に下がり、急速に落ち着いた（図2H、2K）。結果として全国CPI（図2D）との乖離が急に大きくなったわけだが、これは左記事のような光熱水道（図3C）の急落、家賃の急上昇とその調整（図3B）など東京特有の一時的な現象を含んでおり、全国CPIが2%以下に下がってくることを予期させない。

5月は当社のX13AS季調では+0.3%だった（図2B）。四半期で見ると当社季調では緩やかな上昇が続いている。経産省季調は修正され、先月のようなマイナスが消えた（図2C）。結局は当社季調がほぼ正しい。緩やかな上昇の継続だ。

トランプ関税後も、図3Kの上昇基調に大きな断絶がないことから、筆者は世界的な設備投資サイクルに不況の予兆はないと考えている。しかし、国内製造業は様子見に転じてしまった。常に不透明を言い訳にしていては、

国内企業物価指数全体としてのリアルタイム・インフレ率は、6月は+0.2%へ一段下がった（図2C）。指数自体はピークアウトと言うよりは踊り場的な調整で、デフレに向かっている風ではない（図2A～B）。

2-3月は、雇用、所得、時間すべてが弱含んだが、4-5月で3つとも切り返した。トランプ・ショックを恐らく本能的に警戒したものの景気指標は悪化せず、結局企業はリストラ・モードに入り切ることはなかったということだろう。

5月の世帯収入は回復傾向が鮮明になった（図6M）。ベアの恩恵を受けやすいと思われる世帯主のみならず、配偶者や他の世帯員でも伸びており（図6J～L）、実質でも反発（図7E）。消費者心理も上昇し（5頁）、消費性向も高止まりして（6頁）、消費を下支えしている。

東京（3頁）に関しては、引き続き「教育」と「教養娯楽」のインフレが非常に大きい。「住居（家賃）」は4月に急上昇した後で一服しているが、まだインフレ要因が残ると思われるので、引き続きサービス・インフレがリードする展開となるだろう。

5月も米国の販売が低下したが、中国のそれは増加し、Year-to-dateの伸びは4.5%と変わらなかった。一方、国内勢の世界生産は4月比で幾分プラスとなって、Year-to-dateの伸びは2.5%に上昇した。世界全体としては自動車業界はまだ悪くなっているわけではない。

4月の船舶電力を除く民需は、当社季調では前月比-0.2%の小幅マイナスとなった。内閣府季調では-9%という極端なマイナスだが、これは前月の+13%増のぶれに対する反動のぶれであり、個々の動きに意味はない。前回も述べたように、

特定少数のインフレ品目があるため、日本のPPIの総合インフレ率は世界に比べて高めで、後追い的に下がって来たが、今月でかなり追い付いた。先行する世界は再びインフレが加速する様相であり、変化はめまぐるしい。

4月は当社のX13AS季調でも+0.3%だった（図2B）。四半期で見ると当社季調では弱い上昇が続いているが、経産省季調では1-3月期が上にぶれたため反動減が出ている（図2C）。ただどちらにしても4月に強さはない。