スフィンクス・レポート

ユーロ圏主要4ヵ国の10年物国債利回りにおいて、トランプ関税があっても、国防費大幅増目標があっても、仏・伊・西の対独上乗せ幅は落ち着き（第25頁）。

6月短観でトランプ関税の影は判断DIでは薄かったが、大企業製造業の実計数面には色濃く現れた。25年度経常利益について、分野別関税が適用されている自動車が前回3月調査における当初計画額から25.5%下方修正。これが響いて大企業製造業では5.6%下方修正、前年比8.4%減予想となった。25年度ソフトウェア投資額は大企業製造業も前回調査比1.4%上方修正。しかし、大企業非製造業の7.7%上方修正に比べれば非常に弱い。

トランプ関税の影響は、言うまでもなく輸送用機器の相対株価において顕著（第12頁）。もし想定外に高い関税率が課されれば、日銀の利上げ路線にも影響を与え得る。銀行相対株価（第13頁）はそれを探るような動きとも言える。

全体景気を示す全規模全産業（図A）は少しばかり真下へ移動したが、｢マーカー内に収まるほどの微少な変化に過ぎない。ざっくり3月調査から不変というところだ（図2G赤線）。

5-6月生産予測線（図2A赤線）が跳ね上がっていたことは、先月号の大きなニュースだったが、蓋を開けてみると5月の生産は確かにレンジを抜けて伸びてきた（図2A～B青線）。

株価とは逆に、駆け込み需要の反動もあり米国個人消費支出は鈍化。本年3月以降の実質前月比は全体が0.7%増、0.1%増、0.3%減。耐久財が3.9%増、0.0%、1.8%減。駆け込みの影響が小さいサービスも0.3%増、0.1%増、0.0%と鈍い。もっとも、利下げを期待する立場からは弱い数字の方が都合が良いのかも知れない。

第二次トランプ政権になってから、我々は常にニュースに振り回されている。筆者も23日夜、本稿の準備を始めながら、ケイン米統合参謀本部議長によるB-2爆撃機7機のイラン空爆の詳細説明をライブで聞いていたのだが、前日に西のグアムに飛んだ多数のB-2は時間稼ぎをする囮で、本隊7機はミズーリ州から東へ向か

先週末、輸送用機器の相対株価は、2020年9月のコロナ禍における供給網混乱下での安値に接近（第12頁）。現下の中東情勢では、米国にとって日本との関税交渉の優先度が低いことは間違いない。 【お知らせ】前号がご覧いただけない不備があったため、再アップ致しました。大変申し訳ありませんでした。