スフィンクス・レポート

今回1-2月分の数字がまとめて加わった統計は、そのすべてが底を形成するような線形になっている。図Aの鉱工業生産はその筆頭で、もともと趨勢的には下がっていなかったが、昨年末にかけてのちょっとしたマイナスを覆して右上がり趨勢の維持を確認した。末端の年率4.8％（図A’）という勢いは、

日本株は先週木曜まで非常に強かったことの反動もあり、この数日間に限ってみれば、米国株やアジア株以上に調整色の濃い展開となっている。昨日発表の「法人景気予測調査」の本年1-3月期調査を見ると、そもそものところで製造業のモメンタムは非常に弱かった。

一連の米銀破綻でFOMCでの大幅利上げの可能性は消失。本邦10年国債利回りは0.5%を大きく下回る水準まで低下。許容変動幅拡大の議論は遠のく。だからと言って「めでたし、めでたし」という訳でも全然ないが。本日のETF701億円買入れが虚しい。（添付ファイルは昨日付けです）

先月号では、下がっているグラフはあるが、反発したり、底堅さを見せるグラフが次第に増えていて、底入れ（踊り場脱出）が近いことを予見させると総括した。今月も同様の総括となる。輸出と鉱工業生産は一段と縮小したが、2-3月には明るい兆しもある。 1月の鉱

これら9系列を除いた23系列で作成した図2A～B黄線が、当社のベンチマークと言うことになる。それが12月比プラスだったわけで、当社としては不況を認識しえない。実質的に鉱工業生産指数である一致CI（右図）のマイナスとの違いが生じたのは、シリコンサイクルの影響で鉱工業生産は悪化し

財務諸表も季節調整ベースで見るのがスフィンクスの方法であり、当レポートはその点が他社にない最大の利点である。水準が分からない上に判断を遅行させる前年同期比ではなく、あくまで7-9月期までと比較し、併せて長期的な水準や流れを見ていくことになる。2頁で損益計算書を上から見ていこう。

ユーロ圏の消費者信頼感指数は、ユーロ圏株と時を同じく、昨年9月をボトムに今2月まで5ヵ月連続で改善している。現行の消費者信頼感指数には雇用に関する項目を含んでいない。「今後1年の失業懸念」を含む旧ベースの消費者信頼感指数で見ると、昨年9月以降の改善ぶりが一層明確となる。

過去52週の株価騰落率はユーロ圏16.9%、日本9.2%、米国-6.5%（第3頁）。ユーロ圏株はロシアのウクライナ侵攻後に大きく下げた分、上昇率も大きくなった。日本株はドルベースでは米国株を下回る下げ率を記録。

10-12月期の世界成長率は、データ収集率88%の現段階で前期比年率換算+1.1%で、強くはないが不況に近づく様子もない中間的状態にある（図4A）。ちなみにHP法で中長期的なトレンド成長率（≒潜在成長率）を見る図5Lでは、末端で年率2.9％であり、世界に期待される成長率の下限とも

先週号に続いて、粘着性のインフレなるものについて考えていく。ちなみに先週号では、粘着性と思われている裏には、インフレの把握と言う基礎的なところでの誤解があるのではないかと述べた。これは、それ以前から筆者が問題視してきた前年同月比伸び率によるインフレ率の「見かけ上の後ずれ（図A）」

当社季調での生産は前月比で1.5%のマイナスで（図2B）、ぶれの大きい経産省季調のような落ち着きのなさは示さなかったが、生産調整の継続が確認された。ここからの問題は、筆者の予想通り1-3月期に底が形成され、4-6月期がプラスになるかどうかである。 その点で、今回は悪い知らせと良い

依然として構造インフレとか粘着インフレという言葉が飛び交い、金融市場でもインフレが終わるという考えと、終わらないという考えが、短時間に主導権を奪い合って、方向感が揺らぐ状況が続いている。一旦形成された一般のインフレ期待は簡単には下がってこないことを痛感する。改めて問題になるのは