スフィンクス・レポート

参政が議席を取れなかった選挙区は全部で38ある（45選挙区中7選挙区で議席）。それぞれについて、参政の候補が当選者にどれだけ惜敗したかを計算すると、当選者の8割以上の得票があった区は、群馬と千葉だけだった。それ以外の36選挙区の平均は51%であり、つまり今回の2倍ほど票を取らないと参政の候補は当選しないのである。

日本株では参院選における与党大敗の影響がほぼ皆無だったところに、相互関税、自動車関税が大方の想定より低い水準で合意され大幅高となった。もし25%関税が発動、あるいは継続すれば、自動車産業中心に雇用への悪影響が懸念されていた。では今回の合意によって自動車産業での雇用が増えるかと言えばそれも無い。トランプ関税以前に国内雇用は頭打ちだ。大幅人手不足の中心は非製造業であり、そこにおいて外国人労働者が急増している。

TOPIXのヒストリカル・ボラティリティ（第5頁）は本年4月2日「解放の日」から約3週間後の4月24日に54.0%で直近ピーク。先週末が8.4%。参院選で与党大敗後の昨日が8.0%で、23年3月初め以来の低水準を記録。その翌日にこういう相場展開（グラフは先週末まで）。

6月の輸出数量は当社季調では前月比+0.2%で、昨年10月に減速してからの緩やかな上昇を続けている（図2A青線）。ぶれやすい内閣府季調では、6月はより大きなプラスだ。重要なのは6月もなおトランプ関税による悪化らしきものは全体としては見えないことである。

6月の鉱工業生産は、リアルタイム伸び率年率で5.5%と先月の4.4%より加速した。先月号で「これ以上下がり続けることは望ましくないので、来月は注視が必要だ」と述べてあったが、結果オーライであった。

TOPIX Small（小型株）は先週末に続き、週明けも小幅ながら高値を更新。この買い意欲がどこまで継続するのか注目される（第4頁。グラフは先週末まで）。

日銀「生活意識に関するアンケート調査」6月調査では主要なDIがほぼ全て悪化した。過去1年景況感DIは前回3月調査比7.2ポイント悪化の-67.0。今後1年景況感DIは前回比6.8ポイント悪化の-43.9など。内閣府「消費動向調査」では消費者態度指数は5月、6月にわずかに持ち直した。とはいえ、お世辞にも高い水準とは言えない。

今週のWeekly Economicsで論じたように、総体としての不況はいまだ感知できない。そもそも左図を見て「コロナ以来5年ぶりの悪化」に同意する人がどれだけいるのかと思う。今回は縦方向にむしろ小幅だ。

輸出数量は昨秋からの高原常態が続いており（図S赤線）、トランプ関税→輸出減→不況という報道のシナリオとは合致していない。上で述べた電子部品デバイスの悪化も、輸出ではなく国内向けの出荷で起きている。話をトランプ不況に持って行きたい気持ちは分かるが、印象で勝負するのは問題である。部分と全体の見極めも大切だ。

トランプの新しい恫喝は、現地時間7日正午に日韓に送った「たった25%の関税告知」レターに始まった。そんな正式な外交文書のハードコピーまでトランプはSNSに載せているので、簡単に読むことができる。その後、マレーシア、カザフスタン、南アフリカ、ラオス、ミャンマー、チュニジア、インドネシア、バングラデシュ、セルビア、カンボジア、タイ、ボスニアと続いて、一旦終了している。