スフィンクス・レポート

11月の鉱工業生産は季調前月比+0.9%と大きく伸びた（図1）。図2が示すリアルタイムの増加率は年率7.1%になり、結構な勢いを回復している。この鉱工業生産と、その内訳のうち、電力、粗鋼、自動車、半導体生産は、末端11月が多少マイナスのものでも、グラフの線形としては右上がりが

全体景気を示す全規模全産業（図A）は、再びポジティブ・サプライズを大きく増やして右上へ移動。前号で「このまま下に進むとは考えていない。右上方向にはまだ進む余地が残っている。」と書いたとおりの結果となった。実際、2021年ごろから「まだ右上に進む余地あり」を筆者は繰り返して

これまでも日本株はドルベースで見たパフォーマンスは不冴えだったが、足元では現地通貨ベースでもユーロ圏株との差が縮小（第23頁）。自民党裏金問題の影響は現時点では限定的とは言え、常套句の「政治的安定性」に傷が付いたことは事実。

「法人企業景気予測調査」10-12月調査で、従業員数判断BSIは中堅非製造業41.1、中小非製造業32.1、大企業非製造業30.6と過去最高を記録。これは賃金引き上げ圧力に繋がるが、業況圧迫要因にも成る。

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である10月の「総合CI」は、前月比-0.2%の110.3となった（図2A赤線）。9月は0.8ポイント上方修正されて110.5。TOPIXなど相場2系列を除くベースでは0.0%の横這いとなり（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7

先月号では、日本経済はまだ自身の成長に半信半疑であり、ともすれば弱含み、目先も明確な加速は期待できないと、目線を下げた。それは正しかったようで、10月も緩慢な回復に留まった。しかし悲観なのかと言えばそうではない。10月の鉱工業生産は2か月連続で

3/28号『日本のサービス・インフレ勃興の可能性について』で、日本のインフレはアメリカのインフレと逆で、圧倒的にモノのインフレであって、サービスのインフレではないことを示した。当時のアメリカでは、主に家賃が高騰することによるものではあったが、サービス価格が上昇し（図Eの4）、粘着

米国では先週、政策金利引き上げの打ち止め観測が強まり、先物市場におけるFF金利予想カーブは大きく下方にシフトした。長期金利も低下、株価は本年高値更新という展開になったが、各先物市場における投機筋（Non-commercial）のポジション（毎火曜日ベース）は三者三様だ。

今年、TOPIXは11月末までで25.5%も上昇しており、冴えない師走相場の入りを殊更嘆く必要はないのかも知れない。ただ、「財政規律」という言葉と対極に位置するような、モラルの無い政治屋連中ばかりでは、やはり先行きは危ぶまれる。