スフィンクス・レポート

足元の1ヵ月間でNT倍率は16.62倍（6月8日）→18.02倍（6月25日）→16.68倍（7月8日）とジェットコースターのような動き。日経平均は13.0%上昇後、7.7%下落（通算4.4%上昇）。TOPIXは4.3%上昇後、0.2%下落（通算4.0%上昇）。日経平均は上位4銘柄で37.5%、上位5銘柄で40.0%のウェイト（7月8日時点）。浮動株時価総額ウェイトとは全くリンクせず。ちなみに、Nasdaq 100のウェイト上位5銘柄の合計は約30.9%（7月7日時点。AlphabetをA株、C株合算で見た場合）。どれだけ日経平均がいびつか良く分かる。

「日銀短観」6月調査は価格面の強含みが際立った。仕入価格判断DIは大企業素材が前回比22ポイント、大企業加工が11ポイント上昇。販売価格判断DIも大企業素材が16ポイント、大企業加工が10ポイント上昇。後者は22年12月と並ぶ過去最高の39を記録。同様に、非製造業の仕入価格判断DIも大企業10ポイント、中堅9ポイント、中小11ポイント各上昇。販売価格判断DIは大企業8ポイント、中堅5ポイント、中小7ポイント各上昇。これら6つのDI全てで過去最高を更新した。

2026年度の売上、利益の「修正率」を見ると、売上はまだ上方修正が残ったが、経常利益、特に上期が大幅下方修正されている。これはWeekly Economicsで書いた通りのマージン悪化の反映だろう。また2頁の仕入れ価格の大幅増にも注目。業況判断DIの楽観と比べると決して良くない内容だった。

ついに世界自動車販売台数が歴史的記録を更新した。しかし、中国市場が取れていない日本メーカーは、2018年の自らの世界生産台数記録にまったく及ばない。インドを取れているスズキだけが、唯一右上がりのグラフ線形となっている。

6-7月生産予測線は、外れても外れても引き続き急伸を計画している。肝心のシリコンが今より低い計画になってしまったことや、先月号で期待をかけた一般機械あたりがまったく増産オオカミ少年になっていることなどを考慮すると、今さら急伸する可能性は低いと考える。

本日発表の6月26日時点の信用買残は7兆167億円と7兆円台に乗せた（第6頁のグラフは6月19日時点まで）。かつて、平成バブルの崩壊が始まった直後の90年3月16日には10兆1457億円を記録している。当時の東証1部時価総額比では2.03%だ。それに対し、今回の数値は東証プライム時価総額比で0.53%に留まる。なお、当数値のピークは90年9月28日の2.27%。95年以降ではITバブル時の00年3月3日1.12%。サブプライム危機に先立つ世界好況期の06年2月10日1.14%というピークがある。

トランプ大統領は不人気だが、「景気のトレンド」のネット改善比率4週移動平均のボトム-47%に対し、大統領のネット支持率のそれが-24%というのはマシと言えるかも知れない。「もし今日、連邦議会選挙が行われるとしたら、選挙区でどの党の候補に投票するか」では、直近、全体で「民主党」38%、「共和党」35%、有権者登録済回答者で「民主党」45%、「共和党」43%という超僅差だ。そこにゲリマンダー効果が加わる。

好業績で何となく強気になって、今頃になって設備投資を増やし始めた日本企業だが（図J）、正直言って3年以上続いた好景気の今頃になって強気になっていることには感覚のズレを感じざるを得ない。そのズレはともかくとしても、眼の前の道に大きな穴（4-6月期）が空いていることには早く気づく必要があるのではないか。

対Core 30相対株価において、Large 70、Mid 400は最近上振れ。Smallは明確に下振れ（第4頁）。TOPIXの銘柄数絞り込みへの対応も影響しているだろう。ちなみに、キオクシアHDは現時点ではMid 400に属する。10月の定例見直しでCore 30へ異動の見込み。

株高の背景には日銀の過保護体質もあるだろう。先日の金融政策決定会合後の記者会見で内田副総裁は、現行の売却ペース（年間簿価3300億円）を「現時点で見直すことは考えていない」とした。「どこかの時点で見直すことはある」と売却計画の変更に含みも残した。しかし、現実には日銀の過保護体質が変わることは容易に有りそうもない。追加利上げが円安基調に全く影響を及ぼさないのと同様に。