スフィンクス・レポート

海外投資家の13週累積買越額（二市場＋先物）は23年6月30日の7.40兆円を頂点に、その後のピークは大きく切り下がって来ていることが印象的（第6頁）。

1月13日付当週報で掲載したS&P500指数52週騰落率（週末値）をアップデートした。前回掲載時は1月10日S&P500指数5827、52週騰落率21.8%だった。今回は昨日終値5778を今週末値と見なした場合、12.8%となる。

売上は7-9月期比で年率+1.5%増加（図2A）。7-9月期の伸びと同程度である。ただ原価の伸びが小さかったので（図2B）、粗利益は5.4%伸びて7-9月期のマイナスを打ち消した（図2C）。販管費が増加した一方で（図2D）、人件費が抑制されたお陰で（図2E）、営業利益（図2G）、

図2Bの末端が示すように、当社季調では2ヶ月連続プラス、経産省季調ではマイナスと、1月は大きく割れた。この理由は簡単で、当社季調では春節の影響を補正しているからである。春節は中国だけでなく、韓国、台湾、シンガポールなどアジアの広域で大なり小なり祝われるので、ある時期から日本の

2/14号『アメリカ人も忖度するし流れに乗る』で述べて以降も、カオス化の止まらないアメリカの民主主義機構であるが、このまま「偉大な大統領（行政）」のやったもの勝ちになっていくのであろうか。カオスが収束する可能性はあるのか。ここまでのところ「立法」や「司法」の対応は散発的で、強す

ECBの利下げ、企業業績の改善、ウクライナ侵攻の情勢変化へのそれぞれの期待が重なり、過去13週間ではほぼ独歩高となったユーロ圏株（第3頁、第23頁）。トランプ関税との鬩ぎあいが本格化する中でもこの強さを維持出来るとすれば驚き。政治面では親トランプ派の勢いが強まっているが。

ミシガン大消費者サーベイ2月確報値は1年先インフレ予想が1月確報値比1.0ポイント急上昇の4.3%、5年先インフレ予想が同0.3ポイント上昇の3.5%。前者は23年11月4.5%以来、後者は95年4月3.5%以来の水準。トランプ関税の物価への影響に身構えている様子が明らかだ。

1月の輸出数量は当社季調前月比-0.5%で、堅調だった底離れの流れに棹を差す結果となった（図2A青線）。速度計も青線に到達しないまま、失速した形になっている（図2H）。内閣府季調はぶれが大きく使えない。輸入数量は同+2.1%で（図2B青線）。11月の大きなマイナスの後、

1月もインフレ率の回復（正常化）は継続している（図8～10）。不動産不況とデフレの組み合わせは、ここ数ヶ月はもはや特徴的なものではなくなっていた。特に、コア・インフレ率がほぼ10年平均値に近づいたことはもっと評価されて良い。