スフィンクス・レポート

今回は珍しく遡及改定がほとんどなかったので、純粋に-0.2%のマイナス成長だったことになる。大きなものではないのでこのまま景気が悪化するか否かを運命づけるものではない。

2週間ほどアメリカをあちこち彷徨ってきた。現地に行けば何か分かると言うほど簡単なものではないことはもちろん知っているが、自分の目と耳で見聞きすることで、少しはトランプ政権発足後の社会の変化を感じることができると考えたのである。識者の意見なら、わざわざ聞きに行かなくてもネット上でリアルタイムに渉猟できる便利な時代になった。だが、それだ

トランプ関税が徐々に腰砕けになっていく中で、日本経済もまずまずの状態を維持している。ただ生産や輸出が弱いのは相変わらずで、消費、ひいては今後のベア頼みの内需主導の回復である。

米中の関税大幅引き下げ合意後、12日のソブリンCDS保証料率は米国が約1bp低下、中国は約5bpもの大幅低下。中国と米国の差はマイナス3bpと、23年春の米地銀連続破綻時を超えるマイナス幅となった。

速度計は徐々に減速しているものの（図3G）、多くの尺度で見て、まだ好景気は継続している。トランプ政権が朝令暮改であることもあるが、今の時点では成長経路が断たれたわけではなく、

ユーロ圏消費者の具体的なインフレ認識を見ると、本年第1四半期時点で、過去1年が平均値13.85%、中央値10.29%、今後1年は平均値9.31%、中央値6.23%だった。消費者の体感物価が高いのは日本の専売特許でないことが分かる。ただ、物価先高観は日本が際立ち、それが家計マインドを強く押し下げている。

S&Pユーロ圏株価指数はドルベースで先週末、2408ポイントまで上昇し、直近高値3月18日の2388ポイントを上回る（第23頁グラフは「2019年末＝100」として再指数化したもの）。トランプ政権が仕掛ける関税戦争が敵に塩を送っている形。2007年12月高値2423ポイントをようやく更新しそうだ。

日本の鉱工業生産は完全に勢いを失ったが、まだ不況入りの予兆は感じられない。世界生産にも勢いが残っており、トランプ政策が生んだ混乱は、まだ決定的なものではない。