スフィンクス・レポート

鉱工業生産は12月もプラス（図1）。しかもリアルタイムの伸び率は約7%を維持している（図2）。鉱工業生産の内訳では、先月号で詳述した自動車（図6）に加えて、シリコン（図7）も久々に最高値を更新した。インフラ系のセメント（図5）も、線形的に底入れが確実になっている。傍証とし

11月の鉱工業生産は先月の予測線通りに急落したが、12-1月の予測線は反発しており、まさに先月と正反対の形勢になった（図A）。ただそれは方向性がないジグザグが続いているだけの生産状況を、改めて示しているだけだ。生産計画対比のサプライズを示す図Bは、今月も想定外の悪化はないことを示

12月米雇用指標では事前予想を上回る雇用者数の伸びに加え、失業率も前月比0.1ポイント低下。先んじて悪化していた若年層、低学歴層の再低下が目立つ。景況感が低迷するユーロ圏でも、失業率は歴史的低水準だ。一方、威嚇的なトランプ政権の始動を前に消費者の今後1年失業懸念は大幅に悪化。

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である11月の「総合CI」は、前月比-0.7%の110.3へと後退した（図2A赤線）。10月は0.3ポイント上方修正されて111.1であった。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも-0.7%だったが（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業

2021年6月8日号『アップルカーという目くらまし』（添付）で、前年の夏のコロナ自粛ムードの中、こっそりテスラの試乗に行ってきた話を書いた。そこでのポイントは、日本は報道であれ、実際の登録台数であれ、まるでテスラが存在しないような社会になっているが、世界ではブームになっており、実

昨年9月下旬の一連の緩和策発表で猛反騰した中国CSI300指数。しかし、10月8日高値以後は上値を一貫して切り下げ、昨年末以降は更に下げ足を速めた。足元では昨年10月18日安値を下回り、トランプ政権のスタートを目前に、チャート上では微妙な位置にある。

近年、19年、20年、21年、23年とTOPIXは大発会で下げて始まるも、年間では株高で終えた。逆に18年は大発会2.5%高も、年間では17.8%安だった。本日の下げも必ずしも本年を予兆するものではない。ただ、内外において政治、経済両面とも不確実性が増していることは事実だろう。

図2Bの末端が示すように、当社季調でも経産省季調でも11月は大きめのマイナス。先月時点の予測線（図2A赤線）通りの展開となった。一方で、今月の予測線は反転上昇している。底割れは回避するようだが、図2Aが単にぶれるだけで覇気のない線形トレンドであることに変わりはない。

米国株では主力ハイテク株の強さが益々際立ち、ヘルスケア、生活必需品、素材などの相対株価は惨憺たる有り様だ。これらが積極的に買われる理由は当面見つかりそうもない。主力ハイテク株はその中での循環物色が機能することで、相場が延命している。

TOPIXは200日線近辺での膠着続く（第5頁）。24日時点の乖離率は0.5%。業種別では電気機器が0.6%。乖離率上位に繊維製品12.1%、銀行11.0%、その他製品10.9%、倉庫・運輸関連10.7%。下位に電気・ガス-11.5%、鉄鋼-11.3%、鉱業-9.5%が並ぶ。

米大統領選からまもなく2ヶ月になる。日本ではトランプ共和党の圧勝というイメージがまだ強いが、大統領選挙直後の11月7日に書いたレポートから、筆者は最後の1ヶ月のイーロン・マスクの瞬発的巨額献金がぎりぎりもたらした辛勝であったことを説明し、この世界一の富豪の存在の大きさを強調してき

アップロードが遅れて大変申し訳ございません。

12月短観は弱い面と強い面の両方を含んでいる。業況判断DIは総じて小幅な動き。企業の物価全般見通し・販売価格見通し、人手不足感は 強く、マイナス金利解除、追加利上げ後も、資金繰り判断DIは大きく動いていない。総合すると、来年1月の利上げは容認される内容だ。

鉱工業生産は11月もプラス（図1）。しかもリアルタイムの伸び率は先月の+5.8%から+6.5%まで加速した（図2）。鉱工業生産の内訳では、自動車（図6）の増産が顕著になってきた。全自動車生産中、46%が新エネルギー車（うち6割がEV）でそこが前年比51%増と言うのは驚異的である。

全体景気を示す全規模全産業（図A）は、わずかに右下へ移動。前回調査同様に足踏み的な小動きで、この位置にあっては右下へ進むのは標準的な旋回である。また横軸方向で右に進んだことで、3ヶ月前に続いてバブル期以降で最高の業況判断を更新した。

個別銘柄の長期相対株価（第14頁）を見ると、「止まない雨はない」という言葉が想起させられますが、物事には例外というものがあるのも事実のようです。

本日発表の本邦「法人企業景気予測調査」は派手さが全くない動きが続く。貴社景況判断BSIは大企業、中堅企業は小幅プラス圏でほぼ横ばい。中小企業は水面下での緩やかな改善。全体的な景況感としては、週初発表の「景気ウォッチャー調査」も本年3月以降は勢いが乏しい。

図2B黄線が示すように、四半期平均で見れば2四半期連続でマイナスである。9月の景気を把握する新しい指数も頭打ち感を見せており（図3K）、左記事の前向きなトーンとはかなり異なるのが現実である。

日本経済は新春以降、賃金増に支えられて内需主導の成長を実現してきたが、製造業サイドに火が付かないまま、どこまで行けるのかが試されていた（先月号踏襲）。今月は外需の戻りが確認できた反面、消費に腰折れが出た。ただ、実質賃金がまだぎりぎりプラスで、世界景気も折れていない以上、日本経済が

韓国やフランスでも政治的な騒動が始まり、衆院選は遠い昔である。とは言え、今からでも発行する意味はあると筆者は考えた。今回は自公の大敗、少数与党内閣の成立という久々の衝撃が走ったわけだが、その背後で筆者が「1.5大政党制」と呼んできた日本の政治構造に、果たして変化があったか

ドイツ、フランスなど政局の不透明感が増す中、韓国大統領が非常戒厳を宣言。「日本の政治状況はまだマシ」という感覚が増すのでしょうか？

11月のユーロ圏景況感は表面的には小動きだが、細かく見るとフランス中心に悪化が目立つ。「今後1年の失業予想」の11月国別悪化幅ではドイツ2.3ポイント、イタリア3.8ポイントに対し、フランスは10.0ポイントと突出している。

2頁で損益計算書を上から見ていこう。売上は4-6月期比で年率+1.6%増加（図2A）。プラスではあったが、4-6月期に比べて1/5に勢いが落ちた。そのため原価の伸びに負けてしまい（図2B）、粗利益は5%ほど縮小した（図2C）。4-6月期は+20%を超えていたので急な変化である

図2Bの末端が示すように、当社季調でも経産省季調でも10月は大きめのプラスだった。しかし良い話はそこまでで、ここからの予測線（図2A赤線）は鋭く下落している。先月号ではまったく覇気のない展開と述べたが、その後の展開は更に弱く、底割れ的である。自動車不祥事や台風のせいにで