スフィンクス・レポート

年初はコロナ第1波の後に始まった景気回復が2021年も継続すると考えていましたが、中国経済が想定外の減速となったために、世界輸出数量が減少に転じて、日本を含むアジアの景気は停滞気味となり、欧米景気も徐々に強さを失う一年間でした。秋以降は中国経済の再加速もあって、貿易と生産を中心に

東京は特に厳しい。今号から表A右端のSpeed欄を仕様変更して、新規感染者数が10倍になる日数（直近7日で計算）を表示することにした。その日数が20日以下の危機的状況にある国は赤く表示されているが、東京は現時点で既に10日になっている。あえて畳みかけて解説すると、これは10倍にな

電機株の圧倒的アウトパフォームの恩恵も外国人に比べると個人は小さい。当該主体の電機ウェイトを市場全体のそれで割った相対ウェイトは、外国人では2013年度末1.14倍から2020年度末1.35倍に上昇。逆に個人は0.97倍から0.78倍に低下した。

昨年、MSCI先進国株価指数は20.1%上昇。セクター別騰落率上位にエネルギー35.1%、IT29.1%、不動産25.9%。下位は公益7.1%、生活必需品10.8%。中国CSI300指数では逆に公益が29.6%で1位（第28頁）。ITは-1.9%で先進国株価指数とほぼ真逆の結果。

生産が大幅に上昇し、当冊子のキーチャートである図2Aの予測は、逆に弱含んだ。この解釈が難しい。確かに予測以上に戻りすぎたと言うだけかも知れない。図Aは青い実績の部分がかなり上昇し、その反動の形で12-1月予測の赤線は頭打ちになっている。予測値の水準そのものが、先月から低下した

図6で言えば、第5波は谷から山まで約2ヶ月だった。足元の第6波は谷が2倍深いので、第5波のピークに並ぶまでデルタならざっくり4ヶ月かかるはずだが、オミクロンなら2ヶ月以内に新高値更新ともなり得る計算である。もちろん初期の検査・隔離対策の巧拙や人流の増減などでも線形は変わるので、単

電気機器のTOPIXウェイトがITバブル末期の2000年9月以来の20%台乗せ（第6頁）。ただし、前回は上場時価総額ベース、今回は浮動株時価総額ベースという違いがある。

9月短観でブレーキの掛かった大企業製造業の業況サイクルは、12月短観ではほぼ足踏みだった。一方、既に歴史的高水準にある国内・海外での製品需給判断DIは更に改善した。改善の中心である大企業電気機械の場合、業況サイクルも小幅ではあるが右上へシフト（改善）した。

12月10日と12月17日のFF金利予想カーブを比べると、23年3月以降の部分は12月FOMCを経てむしろ低下した。米国債のイールドカーブもより平坦化した。FRBが遅まきながらタカ派色を強める中、金融市場はその先を行っている。

今11月分では、さらに踏み込む。鉱工業生産は図A末端が継続して上昇し、図A’が示す平均伸び率も年率3.4%まで回復してきた。発電量（図B）は若干低下したが、粗鋼（図C）、セメント（図D）生産は下げ止まり、自動車（特6）は上げ足し、半導体生産（特5）は高止まりしている。輸出に加えて

日本の生活必需品セクター相対株価（第9頁）では目立たないものの、先進国全体の同セクター相対株価（第25頁）はとことん下げた後、久方ぶりに反発。海外中銀における金融正常化加速を反映。ただ、このまま本格的な反発に繋がるかは微妙なところ。

当週報9月26日号で「S&P500指数の52週騰落率も漸次、平時の水準に低下することが望ましい」と書いた。先週末の同騰落率は28.6%。金融政策が平時を志向する中、30%前後に高止まりすることには過熱感を覚える。FRBのテーパリング加速で過熱が抑制されればそれは望ましいことだ。

図B（大企業製造業）の現在位置は既に過去の好景気の終盤と変わらず、その意味ではまさに10合目にあることを示唆している。図A（全規模全産業）になるとまだ右方向に行ける余地（スラック）があり、縦方向には「思っていたより良かった」と素直に喜ぶ様子も見られる。この跛行は、最近の経済の両面

過去13週間と言えば、新型コロナウイルスの感染状況では海外での悪化、日本の沈静化が際立った期間ですが、株価パフォーマンスでは逆に日本の弱さが際立ちました（第3頁）。「今更、ばらまき政策をやっても」という感じでしょうか。

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である10月の「総合CI」は、前月比+1.0%の95.1であった（図2A赤線）。9月は0.1ポイント上方修正されて94.1となっている。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも+1.0%だったが（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7

先月号では、景気指標の下げ止まり予兆を論じて、「崖の途中の茂みに引っかかって命拾いしたと言うところか」と述べた。実際に10月の指標は、図Aのように崖の途中で止まって、むしろ戻り始めそうなものが増えてきている。オミクロン型を心配する向きもあるが、各国の再規制は限定的であり、中国経済

先週木曜、東証1部騰落レシオは69.2%まで低下。昨年4月3日以来の70%割れ（第6頁）。70%割れが相場のボトム・シグナルとなる例はしばしば見られる。ただ、今回は、小型株中心の下げで生じたもので、「主力株も含めとことん売り切った」という状況ではない。その分、反発力にも欠ける。

内閣府「消費動向調査」11月調査では、二人以上世帯の消費者信頼感指数（季調値）が前月と同じ39.2だった。家計体感物価の上昇を反映した「暮らし向き」、「耐久消費財の買い時判断」の悪化が、「雇用環境」の改善を相殺した。海外と比べ感染状況が圧倒的に落ち着いている中で、この弱さである。

2頁で損益計算書を上から見ていくが、7-9月期はオリンピックで政権の求心力を高めるプランがワクチンの遅れで破綻し、感染増と人流減少を招いた四半期だった。売上は前期比で増加したが（図2A）。原価はそれ以上に増えたので（図2B）、粗利益は僅かとは言え減少（図2C）。かなり抑制したもの

低水準かも知れないが、これが不況入りかどうかが論点だとするなら、僅かであれ10月の上昇は救いである（図2B）。その上、11-12月の短期予測も含めると、むしろ景気は不況どころか持ち直す可能性が高くなっている（図2A）。在庫の急増も続かなかった（図2J～K）。先月の当冊子では、

TOPIXは昨年8月11日以降、終値で200日線より上を維持。もっとも、200日線からの乖離率は、感染第5波ピーク圏の本年8月20日に0.01%、10月7日に0.56%と首の皮一枚。南アフリカで発見の新たな変異株で急落した先週末は1.15％で、三度目の正念場（第4頁、第6頁）。

ワクチンの影響を見る上では、最初は政策ペースが見たかったので1回以上接種した人口を使ったが、次第に出来上がった免疫を見る必要が生じたので完全接種人口を見るようになった。しかし現在は多くの国でブースターショットを含めないと全体像が分からない。日本が抜いたと思ったイギリスやイスラエル

先週号を発行した後で、新しい読者から尋ねられた。なぜ筆者は月に一回ものペースで「中国統計ウォッチ」を発行しているのかと。なるほど読者の中には、世界が断絶したように見えるこのコロナ時代において、なぜ筆者が中国にこだわり続けているのか訝しく思う人もあるだろう。トランプ政権以降のデカッ

今月上旬実施の消費者庁「物価モニター調査」では、緊急事態宣言解除後の消費行動について臨時の質問がなされた。宣言解除によって消費行動が「コロナ禍前とほぼ同様に戻った」との回答は全体の9.5%だった。