スフィンクス・レポート

先月は当社季調ではプラスだったが、いよいよ今月は低下となった。経産省季調では2ヶ月連続低下だが、それは8月に季調エラーで上振れした反動と繋がったからである（図2B）。筆者はその8月分発表時に「コロナ前水準を回復」と持ち上げる新聞記事を批判して、「生産は一旦は頭打ちと冷静に考える必

一般NISA、つみたてNISAの拡充、恒久化は株式市場にとって好材料かも知れませんが、防衛費大幅増額に伴う増税の行方も気になるところです。そうしたところ、⾃⺠党安倍派が「増税で賄うことは公約に盛り込んでいないことに留意すべき」だと強調したとの報道（11月25日付日経新聞）。

9～10月の機関投資家向け集中プレゼンテーションの際に、投資界の重鎮となった知己から、いわゆる構造的インフレ論（世界は既にインフレの時代に切り替わった）をどう思うかと問われた。まだ構造的とまでは言えないのではないかと第一印象を述べつつ、改めてレポートにすると答えたことが今号に結び

米住宅市場の急減速で、シカゴ木材先物相場はピーク時の約4分の1の水準（第30頁）。米国の木材・その他建設資材卸売価格指数の前年比は本年3月47.2%増から10月6.1%増まで低下。ただし、同指数の水準自体は急騰直前の21年初め比5割上の水準。

米国住宅市場が急悪化する中、住宅ローン新規貸出額のうち、サブプライム層向けは21年第1四半期3.9%から本年第3四半期は7.5%まで上昇。ただ、水準、絶対額とも危機的と言うには程遠い。住宅ローン債権の各種遷移率も、今のところは極端な悪化は見ていない。

一部指標が再悪化し、マネーも動かない ほとんど季節調整されていない中国の統計を、春節補正の季節調整ベースで並べて観察するのが月例中国統計ウォッチである。先月号では、生産が伸びており、景気は悪循環には入っていないようだが、一方でどんな需要が生産を牽引しているのかが分からないと述べた

下表が示すように、遡及上方修正の0.2%を加えると、市場が本日、新規に織り込む必要のあるマイナス成長は0.1%分のみ（最下段）。マイナス成長！と声高に叫ぶ必要などないレベルで、5頁の国際比較においても目立って悪くはない。しかも、右記事の内閣府の説明通りであれば、実質輸入の突出は今

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である9月の「総合CI」は、前月比-1.5%の99.1となった（図2A赤線）。8月は0.3ポイント下方修正で100.7だった。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも-1.4%だったが（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列を除く

先週木曜発表の10月米国CPIは前年比、前月比とも市場予想を下回る上昇率となり、利上げ減速期待が再燃。翌金曜発表のミシガン大調べ消費者インフレ予想では、今後1年予想インフレ率11月速報値が5.1%と、9月4.7%、10月5.0%から切り上がっている。

アジア株も全体底入れの動きの中、中国株の戻りは相対的に鈍い（第24頁）。10月の人民元貸出残高前年比は事業会社向け13.8%増（9月は13.7%増）。家計向け6.6%増（同7.3%増）。後者は鈍化傾向が続いており、Datastreamで遡及可能な2006年以降の最低を更新中。

先月号では、予測指数通りに電子部品デバイス工業において大規模な減産が実行されたが、それは全体に大きな傷跡を残さなかったことを述べた。9月もそこからまずまずの改善を示した指標が多く、まだ景気に腰折れ感はないと言って良い。 9月の鉱工業生産は、当社季調ベースでは増

日本の総選挙では長く選挙区ごとのデータを蓄積してきた筆者だが、アメリカではそれを行っていない。今からでは時既に遅しであるし、マンパワー的にも無理である。それを逆手にとって、筆者の米選挙観察メソッドは4-5年前からツイッター・ベースになっている。日本語の報道は二次的なのでもちろんま

TOPIXを東証プライム市場の予想PERで割って簡便的に得たTOPIXの予想EPSは、ごく緩やかながらも上昇基調を維持（第14頁）。ウィズコロナと大幅円安が大企業全体にとってはプラス効果が勝ることの証左ではあります。

10月30日付当週報にてS&P500種で決算が予想を上回った銘柄の比率のグラフを掲載した。今回、そのアップデート版を掲載する。セクター別ではエネルギーの上振れ、コミュニケーション、素材の下振れが目立つ。ITは小幅に下振れた。予想EPSは今回の決算発表を受け、引き下げが目立つ。

内閣府「消費動向調査」10月調査で物価高の影響は明白だ。「世帯主70歳以上」、「年金所得」、「非正規」、「年収300万円未満」という世帯属性では、「暮らし向き」意識がコロナ禍ボトム並みまで落ち込んでいる。同意識指標および「収入の増え方」において世帯属性別格差が一層鮮明。

経産省季調では8月が大きく上ぶれていたので、前回予想した通りの反動減となったが、減少幅が意外に小さかったのは、当社季調で見ても結構な伸びがあったからである（図2B）。 とは言え、それほど素晴らしい話ではない。出荷は予想通りのマイナスとなったので（図2C）、差は在庫となった。図2J

上海総合株価指数を産業別に大まかに区分した株価指数のうち、銀行株を含む総合業指数は、先週末、2014年11月27日以来の水準まで低下（第26頁）。金融セクター指数で見た場合、2015年8月26日以来の安値。

先週、中国CSI300株価指数は5.4%下落し、2020年3月安値に限りなく迫った。課題である不動産市況のモメンタムは弱いまま。S&P500株価指数は4.0%高で中国株と明暗分ける。皮肉にもこちらでは住宅市場に関する「悪いニュース」は、利上げ鈍化に繋がる「良いニュース」となる。

ウクライナ戦争については、2月、3月、5月、6月と書いて、それから今日までブランクがあったが、米戦争研究所ISWの画像ファイル分析は週1回ペースで続けてきた。陰鬱な王プーチンの歴史的動機から考えて長期戦は不可避という筆者の当初からの主張は当たったが、個々の戦況の推移については8月

予定日に統計が発表されなかったため憶測を呼んだが、20年以上中国統計を追っている筆者にすると時々あることであり、また必ずしも悪い数字を出し控えると言うわけではない。今回も出てきた数字は特に悪くなかった。ただその都度述べてきたことだが、統計の発表が安定しないようでは国家の体裁にかか

本日、中国CSI300株価指数は2.9％急落。共産党大会終了直後のこの下げは先行きへの懸念を示唆しますが、中銀が「10年物国債利回り0.25%死守」に励む某国マーケットより、ある意味、健全にも思えます（当レポートは10月23日付発行。第25頁データは先週末まで）。

先週発表の日銀「生活意識に関するアンケート調査」では、物価上昇が家計の暮らし向きを強く圧迫する構図が鮮明だった。最も注目すべき「長期の日本経済長期成長力DI」は-58.2で、12年12月-61.7以来の最低水準。異次元緩和直後から約9年間、ダウントレンドにある。

9/28号では、アメリカのCPIインフレが労働逼迫では説明できないことを示して、どこかの時点から煽り煽られるような社会現象（便乗値上げも含む）になっている可能性を改めて示した。今月に入ってから債券価格や株価も底堅くなってきているように見えなくもないが、市場はいまだFed神のご託宣

債券市場によって警告を突き付けられた英トラス政権は経済対策の撤回を余儀なくされましたが、それこそ市場の機能が活かされたた証と言えます。我が国の債券市場が機能を回復するのは1万年後でしょうか。