スフィンクス・レポート

2月末に露軍のウクライナ侵攻が始まって、コロナ脱出で穏やかな一年となるシナリオが崩壊、とても厳しい一年でした。ただ乱世にこそ存在意義が問われる仕事ですから、不透明と逃げずに、定点観測で見えてくる何かを読者に投影するように終始心がけたつもりです。3/8号『覚悟すべきインフレの大

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である11月の「総合CI」は、前月比+0.1%の99.2となった（図2A赤線）。10月は0.3ポイント下方修正で99.1だった。TOPIXなど相場2系列を除くベースでは横ばいだったが（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列を除くと

先月号では、ピークアウトか、踊り場か、となれば今は踊り場の公算の方が高いと考えていると述べた。1ヶ月経って、グラフの末端が低下したものが増えたが、トレンドがターンしたようなものはなく、多少下がっても踊り場の範疇に属するものが多い。よく持ち堪えている。

弊社では毎年初め、読者の皆様方のご参考・ご批判に供すべく、前年のレポート・バックナンバー集を発行しております。本資料は2022年の「Weekly Market Watch」に掲載したコメントのうち以下の13回分を収録したものです。何卒ご笑覧の程お願い申し上げます。

高インフレ・高金利政策の下、世界的な景気悪化が強く懸念されているが、今のところソブリンCDS保証料率においては落ち着いた動きが続いている。その中でも、中国の保証料率が最近1週間ほどで下げ足を速めている。

投資部門別買越額（13週累積）のグラフでこれまで「二市場」のみだった個人に「二市場＋先物」を追加（第6頁）。2つの線に大きな乖離は見られず。海外投資家のピーク、ボトムとはほぼ真逆で、個人の逆張り傾向は良く出ています。なお、海外投資家の振れ幅はコロナ以前の方が大きくなっています。

経産省は今さらのように基調判断を下げ続けているが、先月も述べたように、既にある程度は警戒してきた筆者には危機の切迫感がない。今回も思ったほど悪くない結果だった。確かに生産指数はそれなりの低下を示しているが、ここから図2A赤線のような経緯を辿ったとしても、ここ2-3年のアップダウ

本年もよろしくお願い申し上げます。当資料は1月3日付、データは昨年末時点までです。アップロードが遅れて申し訳ございません。

中国のゼロコロナ政策も日銀の超緩和政策も力尽くそのもので、強い副作用を伴う。後者に関しては、「債券市場サーベイ」が市場機能の著しい毀損をごく初期から示していた。今般の政策修正で日銀は市場機能の改善を謳うが、自身が元凶であることを棚に上げたような書きぶりには苦笑せざるを得ない。

約3年間にわたって書いてきたコロナ関係のレポートを、今号でひとまず終了したいと思う。本編として24篇を出し、その合間にトピック集の「拾遺」を27篇書いたことになる。 拾遺26で書いたように、各国のデータ発表が止まったり、不規則ないし穴だらけになっていることで変化率の抽出が困難にな

今般のYCCの運用見直しの理由として、日銀は「債券市場の機能度の低下」、「（社債の発行など）金融環境に悪影響を及ぼすおそれ」を挙げていますが、自身がその元凶であるにもかかわらず、あたかも第三者かのような表現に強い違和感を覚えます。

現在、四半期に一度の機関投資家向けの集中プレゼンテーションを行っている。Fedの利上げ幅が縮小し、一応はインフレ～利上げの収束を窺う展開になっているため、インフレの過大視は筆者の主張どおり薄らぎ、平均的には投資家と筆者との間の温度差をあまり感じなくなったことが今期セッションの特徴

2013年4月の「異次元緩和」発動直後からアンダーパフォームを極めた銀行相対株価は、「黒田後」も睨んで二進一退的な上昇続く（第13頁）。対照的に証券相対株価は足元で最安値を更新。NISA大拡充への反応も乏しく。

大企業宿泊・飲食サービスは足元での改善が大きかった分、先行きに関しては非常に慎重な見通し。大幅な人出不足が影を落とす。自動車は流通在庫判断DIの「不足」超幅が東日本大震災後を上回り、今回調査でもコロナ禍後最大を更新。生産調整長期化の産物であり喜べる話ではない。

鉱工業生産は前月比でついにマイナスとなり、リアルタイム伸び率はゼロ近くまで一気に低下した（図A～A'）。それでも、主たる内訳の図B～D、特5～6の下落と比べると図Aの低下は軽微で、部分と全体の整合性がないことに変わりはない。図AとGDPは連動性が高いので、政府の総合見解と部分実勢

別府式サイクルチャート（動作原理は次頁下のダイヤグラム参照）は、回転しながら景気の現在の位置を示す。 今回調査では、全規模全産業と、そのうちの大企業製造業との違いがさらに拡大している。3月には、ウクライナ侵攻によって全規模全産業（図A）も、大企業製造業（図B）も、屈折して左下方

先月号で、契約通貨ベースではデフレに転換していること、つまり円ベースでのインフレが秋の追加的な円安の効果であることを述べたが、11月はいよいよ円ベースでも輸出入物価が下落に転じた（図5C～D）。世界平均としてのPPIインフレが、早々と正常化していたことは、何度も書いてきたとおり

「日銀短観」で、大企業・製造業の輸出企業の22年度想定ドルレートは、本年3月調査111.01円、6月調査116.59円、9月調査122.73円と推移。今週、12月調査の結果発表。日銀に振り回され、来年度は一段と想定に苦慮か。

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である10月の「総合CI」は、前月比+0.1%の99.43となった（図2A赤線）。9月は0.3ポイント上方修正で99.37だった。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも+0.1%だったが（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列を

先月号では、まだ景気に腰折れ感はないと述べた。1ヶ月を経て多少微妙にはなっているが、実質消費が比較的堅調であるため、これでピークアウトと言えるほど悪化した統計が出揃ってきたわけではない。ピークアウトか、踊り場か、となれば今は踊り場の公算の方が高いと考えて

「消費動向調査」11月調査で1年後の物価見通しを「10%以上上昇」と回答した比率を見ると、高所得層ではピーク30%弱から若干後退気味であるのに対し、一般世帯「300万円未満」世帯は34.8%、単身世帯「300万円未満」世帯は同32.8%と、過去最高を更新ないしそれに並ぶ。

第5頁のグラフに関連して、11月実施のスタイル・プロバビリティ見直しで、NTTがV:G=72.4%:27.6%から15.9%:84.1%へ、KDDIが49.2％:50.8%から5.8%:94.2%へ、伊藤忠が81.5%:18.5%から55.3%:44.7%へ変更されました。

ユーロ圏主要4ヵ国の本年9月から11月の消費者信頼感指数の改善幅は独4.3、仏3.7、伊8.0、西4.0各ポイントとイタリアが突出。同国の指数内訳要素を見ると、「今後1年の経済全般の状況」DIが21.0ポイントも改善している。「メローニ効果」は存外に大きかったようだ。

売上は4-6月期比で年率9.5%増加し（図2A）、原価の伸びもあったが（図2B）、粗利益も同4.9%増加した（図2C）。4-6月期と比べて売上の伸び率は急回復したが、原価も上がっているので粗利益の伸び率は同程度。ただ、販管費（図2D）と人件費（図2E）が微増に留まったため、営業利