スフィンクス・レポート

2頁で損益計算書を上から見ていこう。売上は4-6月期比で年率4.7%増加したが、4-6月期の同7.0%からは減速した（図2A）。原価の伸びは低めで（図2B）、粗利益は年率2桁上昇（図2C）。4-6月期と異なり販管費（図2D）と人件費（図2E）も伸ばしたにもかかわらず、営業利益（図

10月の生産は当社季調、経産省季調ともに前月比プラスで（図2B）、業種間の広がりも拡大し（図2J）、表向きは良くなった。直前の下げが底割れ的なものではなかったことは確認できた。しかし図2A赤線が示している年末までの予測はまったく低調なままだ。予測は外れが益々減っているの

10月下旬以降、世界的に株価が反発する中でも、中国株は弱含みの状態が継続（第23頁）。相次ぐテコ入れ策への不動産株指数の反応は鈍い（第24頁）。（テクニカルな要因でアップロードが遅れましたこと、お詫び申し上げます）

S&P500のGrowth対Value相対株価（1979年12月末=100）は直近で「配当除く」ベースが237.4、「配当含む」ベースが129.5である。後者で見れば、Value株とGrowth株はかなりバランスの取れた関係にある。日本株で同様の比較をするとかなり困惑させられる。

水もないところで元気なく横たわる何人もの乳児など、凄惨を極めるガザの映像を見ては目を背ける日々が続いている。筆者がこの地域を訪れたのは、オスロ合意前、第一次インティファーダの時期で、パレスチナ人地域は尽くシャッターを下ろし、場所によっては建物の弾痕も生々しかったが、イスラエル軍の

米国先物市場における投機筋（Non-commercial）のネット建玉残高（毎火曜）は、E-MINI S&P 500先物、Tノート10年先物とも本年5月30日に売越幅ピークを記録。直近では前者は解消。後者はまだかなりの売越幅を残している（第30頁）。

今回、重要な数量指数や価格指数の基準年が2020年に切り替わったが、現時点で発表されている系列数は少なく、公表期間も1年限りと短い。従って接続と呼ばれる旧系列との統合作業の精度が得にくく、季節調整の正確さも劣る段階だが、読者に現時点でのベストな計算結果を速報する必要性はあると

10月の鉱工業生産は前月比+0.4%と上げ足した（図1）。図2が示すリアルタイムの増加率は、最近はおよそ年率5%のラインを下回ったことはない。なるほどこれが2017年は6.5%、18年は5.9%、19年は6.1%であったから多少劣るが、大きな変調を示すものではない。

前号で、実質年率6%と言う素っ頓狂な成長の後なので、来四半期には反動が出る可能性が高いと述べたが、その通りになった。下表のとおり、0.1%の遡及下方修正を含めると-0.6%（年率-2.5%）の結構なマイナスである。当社SGRIモデルでは-0.7%（年率-2.7%）で、差異はさ

反転上昇が期待された9月の鉱工業生産は、当社季調では横ばいに終わる（図A青線）。10-11月予測線は上昇を維持しているが、先月時点より傾きは小さくなった（同赤線）。赤線は先々月までは右下がりだったので、右上がりを維持していることはグッドニュースであるが、筆者としては期待ほどではな

米国株市場では先週末、ITセクターの相対株価が過去最高を更新。業種ではシステム・ソフトウェアと半導体が過去最高更新と、正に「生成AI相場」だ。金利上昇一服が後押しとなったことは言うまでもないが、他のセクターが積極的に買えないという事情も重なっている。

投資部門別13週累積買越額（第6頁）では信託銀行におけるリバランスの影響が時間の経過とともに減衰。「含む先物」ではほぼ中立水準まで戻る。今回から追加した事業法人の二市場買越額は過去最高水準。

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である9月の「総合CI」は、前月比-0.2%の109.7となった（図2A赤線）。8月は修正なしの109.9。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも-0.2%だったが（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列を除くと-0.4%と

ハイテク分野中心に米国との摩擦が続く中国の株価は冴えない。そうした中、中国経済の趨勢を見る上で興味深い中国人民銀行の家計マインド調査の本年第3四半期分の結果がいまだ発表されていない。

日本・ユーロ圏・米国のセクター別52週騰落率で、唯一、全地域でマイナスを記録しているのがヘルスケア。金利の上昇・下落関係なく、相対株価は低下基調（日本→第9頁）。米医薬品中心にコロナ禍特需の消失があるとは言え、弱さが際立ちます。

昨年の中間選挙の結果の与野党伯仲で、年初から不安定な状態が続いてきた米下院のリーダーシップだが、10月3日のマッカーシー前議長の罷免からわずか22日で意外にあっさりと次の議長が決まった。共和党議員221人の中から1人の反対者も出なかったこと、6年前に連邦議会議員になったばかりの新

ぶれの少ない当社季調では横ばい（図2B）。経産省季調は若干プラスだが、水準は下である。先月号では、シリコン系と設備投資系の底入れがより確実になる中で全体の予測指数も上昇し、9月は大きな増産になることが期待されたが、肩透かしとなった。とは言え、予測指数は10-11月も緩や

先週水曜、東証プライム市場の騰落レシオが74.5％まで低下（第5頁）。本年1月4日の75.9%を下回り、21年12月2日69.2%に迫る。過去、70%割れはボトム圏のケースが多い。もっとも、米国、中国、中東などモヤモヤした外部環境は変わらず。

6月に金利サイクルと景気サイクルのずれの問題を最初に提起した後、親しい機関投資家とミーティング中に、「景気の定義の仕方次第ではずれは発生しないのではないか、例えば米失業率で見れば」との指摘を受けた。時間が開いてしまったが、重要な指摘なので改めて考えてみたい。金利はグローバルな

安倍チルドレンによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が大いに参考としているのが世界恐慌後の高橋財政と、池田勇人の国民所得倍増計画だ。しかし、参考とするには経済状況、人口動態が余りにも違い過ぎる。性質（たち）の悪いノスタルジーと言うほかない。

10月22日付「Weekly Market Watch」第5頁「責任ある積極財政を推進する議員連盟」設立趣意への注を以下のように変更します。 【訂正前】（注2）青字で記した西暦年および赤字箇所は筆者による。 【訂正後】（注2）青字の西暦年追加および赤字での強調は筆者によるもの。

9月の鉱工業生産は前月比+0.4%と上げ足した（図1）。図2が示すリアルタイムの増加率は、およそ年率5%前後はあることを示している。ちなみにこれが2017年は6.5%、18年は5.9%、19年は6.1%であったから多少劣るが、極端に何か変わったわけではない。細かいぶれは捨象し

米巨大IT企業が高金利への耐性を発揮し、EPS予想も強含みで推移しているのと対照的に、家計や中小企業のマインドは停滞が続く。ミシガン大調べ消費者センチメント指数10月速報値は前月比5.1ポイント低下の63.0。中小企業楽観度指数もコロナ禍直後の20年4月ボトム近辺の水準に低迷。

先週のS&P500種上昇率ランキングは第1位 Northrop Grumman 15.8%、第6位 General Dynamics 10.5%、第8位 Lockheed Martin 10.1%。中東情勢緊迫化による必然の結果。ウクライナ情勢さえ霞む憂慮すべき事態です。