藻谷 俊介2022年3月3日1 分10-12月期 法人企業統計Weekly Economicsで述べてきたように、10-12月期はワクチン免疫が高く維持され、しかもオミクロンの感染拡大の前だったので、感染者数、死者数とも極小の四半期だった。そのため4頁以降を見ると、内需中心の非製造業の回復が著しい。製造業は原価の上昇で利益が圧迫されている様
藻谷 俊介2022年2月28日2 分鉱工業生産 1月分2ヶ月連続のマイナスで、再び減産トレンドに転換してしまった懸念も覗いたが、2-3月の予測はこれ以上のマイナスを示しておらず(図2A赤線)、長期的なものではないだろう。新聞の特性として一番影響したセクターだけを記事にすることがあるが、3頁のグラフ赤線を見れば分かるように、鉄鋼、化
別府 浩一郎2022年2月27日1 分Weekly Market Watch 定例図表新興国株式では、中国株・韓国株が底入れを模索しつつあったところ、ウクライナ情勢によって頭を押さえられる(第27頁)。ロシア株の大暴落はいわずもがな。
別府 浩一郎2022年2月27日2 分米国株の予想と現実昨年12月中旬回答の日経ヴェリタス紙アンケートでは、2022年のDJIA高値・安値を「38500ドル・32500ドル」とした。これは形式的なもので、S&P500指数の高値・安値予想「5000・4250」を回答時のDS倍率でDJIAに換算したものだ。無論、ウクライナ情勢は・・・
藻谷 俊介2022年2月24日8 分За Україну ウクライナに捧ぐ長年の読者から、ウクライナのことは書かないのかと尋ねられていた。筆者は大学受験の頃にたまたま「罪と罰」を読んでいたせいで、第二外国語にはロシア語を選択した。若い頃に東欧ロシアを放浪もしたし、クラシックと言えばショスタコーヴィチとプロコフィエフ以上の存在はないと思うし、いわばスラブ
藻谷 俊介2022年2月21日2 分月例中国統計ウォッチ 1月分1月分の数値が発表されないという困った統計が一部にあるが、発表されたデータについてはまずまずの状況である。鉱工業生産および貿易統計は更新なし。以前の貿易統計は1月も更新されていたのだが、北京では更新しない悪習が逆に拡がっているのは残念である。企業の景況感で見ると、非製造業の低下は
別府 浩一郎2022年2月20日1 分Weekly Market Watch 定例図表S&P500株価指数の先週末値は4348ポイント。本年安値(終値ベース)である1月27日の4326ポイントからわずか0.5%上と、正に「薄氷を踏む」状況。春の到来は待ち遠しいものの、当分、期待薄のようです。
藻谷 俊介2022年2月16日1 分10-12月期GDP一次速報かなりのプラス成長であったことに筆者も異存はないが、多少上振れしている気がする。下表が示すように7-9月期の遡及改定が0.3%(年率1.2%)もあった上に10-12月期の1.3%が乗っかっているから、予測ベース対比の成長率は1.6%(年率6.6%)もあり、実際は右記事の市場予測も
別府 浩一郎2022年2月14日2 分インフレで下振れする家計マインド感染状況が最悪期を過ぎつつあることは、今後の家計マインドにはプラスとなる。一方で物価見通しの上振れは逆風だ。世帯主年齢階級別および世帯年収別に今後1年の予想物価変動率を概算すると、やはり予想物価変動率は「高齢世帯ほど高い」、「低所得層ほど高い」傾向がある。
別府 浩一郎2022年2月13日1 分Weekly Market Watch 定例図表銀行株相対株価(第13頁)は2013年「黒田バズーカ」以降のダウントレンドから転換しかかっていますが、正にそのタイミングで、日銀が10年物金利を0.25%で力づくで抑え込む動きに。それを察して、銀行株は週末、伸び悩みました。
藻谷 俊介2022年2月11日2 分12月の統計を概観して先月号では、オミクロンによる猛烈な感染急増はあるものの、世界はエンデミックに近づき、景気悪化は限定されると予想した。実際、世界の感染者数は1/24にピークアウトしたが、残念ながら日本は初動でオミクロンを甘く見て感染爆発を招き、景況感の悪化は著しい。ただ少なくとも12月までの景気は
別府 浩一郎2022年2月11日2 分低下する日本株相対株価各国中銀による金融正常化への動き(除く日銀)と、緊迫化するウクライナ情勢の下、日本株の対米国株、米国を除く対先進国株パフォーマンスはどうなっているか。「日本株に有利」という見方を目にすることもしばしばだが、現実には米国を除く先進国株に対する低下が目立つ。