スフィンクス・レポート

弊社では毎年初め、読者の皆様方のご参考・ご批判に供すべく、前年のレポート・バックナンバー集を発行しております。本資料は2023年のマーケット週報「Weekly Market Watch」に掲載したコメントのうち12回分を収録したものです。

中国国家統計局調べの消費者信頼感指数では、ゼロコロナ政策で打ちのめされた消費者マインドはほぼそのままの状態にある。ユーロ圏の消費者信頼感指数は低い水準からの戻りが続いているが、ドイツで所得上位と所得下位のギャップ拡大という政治的に非常に好ましくない事態が進行している。

11月の鉱工業生産は再びマイナス（図A青線）。やはり踊り場を脱出するのは簡単ではないようだ。ただ、12-1月予測線は再びわずかに右上がりとなり、天井ではなく踊り場らしいことが改めて示された（同赤線）。とは言え、これまでも予測はプラスでも蓋を開けると踊り場が続いてきたので、あまり上

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である11月の「総合CI」は、前月比-1.1%の109.1となった（図2A赤線）。10月は0.1ポイント上方修正されて110.4。TOPIXなど相場2系列を除くベースでは-1.2%となり（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列

元旦当日に、2千年に1度ともされる巨大な地殻エネルギーが放出され、北陸地方で大規模な震災が発生した。その派生物とも言える羽田空港でのこれまた稀に見る機体同士の接触火災事故も含めて、恐らく誰もが立て続けに起こった予想外の出来事に驚愕し、筆者以外のエコノミストのレポートにも凡そそのこ

TOPIX四半期平均は、昨年第2四半期、第3四半期の年率40%近い急騰、第4四半期の急減速を経て、結局、13年第2四半期を起点とする年率7%の上昇線に落ち着いた形。これは過去10年の業績の伸びとほぼ見合う。

年初から非常に不幸な出来事が相次いだにも関わらず底堅かった相場に、「新NISA」効果が早々と感じられた先週ではあった。もちろん、闇雲に買い上がるような性質の資金でないことは間違いない。じわじわと支えてくれる存在であれば十分と言える。

金融市場は「利下げ頭」に切り替わってしまい、論壇もその方向に馴染ませるように景気を語るようになってきた。しかし、この年末、経済統計の変化に目立つものはなく、年初からの緩慢な回復傾向は続いている。筆者が時によって、半好況とも、のんべんだらりとも、ゴルディロックスとも呼んできたもので

11月の生産は当社季調でも0.5%のマイナスで、グラフの頭打ち傾向は続いている（図2B）。業種間の広がりも再び50を切り（図2J）、在庫も増加気味になっている（図2E～F）。冴えない状態が続いている。一方で、図2A赤線が示している目先の予測は多少上向いた。ただ肝心の予

本年3月の米地銀連続破綻は大いに市場を揺るがして然るべきだったはずだが、VIXのピーク（終値ベース）は3月13日26.52に留まった。節目とされる20は上回っているものの、過去の危機時と比べれば高い水準ではない。あまりに落ち着いた動きのVIXの指標性に疑問が投げ掛けられたが・・・

中国CSI300の不動産株指数の本日終値は3522ポイント。18年1月23日終値11686ポイントから70%安。バブル崩壊的な下げは経験則上、80%下落がメドとなるが、それに近付きつつある。（当資料は12月24日付。第24頁グラフは12月22日まで）

先月10月は基準年改定でデータがほとんど発表されていない状態だったため季節調整の信頼性が低く、輸出数量はマイナスで間違いないだろうと述べるにとどまったが、その後データが充足され、今回11月も大きくマイナスとなって、この間に大変な悪化があったことが改めて明らかになった（図2A）

定期プレゼンテーションで機関投資家を訪問していると、アメリカの利下げの可否についてよく尋ねられる。先週のFedのフォワード・ガイダンスで来年中に3回と言う予測も出てきたことで、そこから一段と2024年アメリカ景気の失速説が導かれるようにもなった。しかし、今回の金利サイクルは景気

先週末時点で、日米の52週騰落率（現地通貨ベース）は前者が20.2%、後者が22.5%と逆転（第3頁）。セクター別で米国の1位はITセクターの44.7%。2位はごく僅差でコミュニケーション・サービス44.6%。それに対し日本は1位が公益の43.6%。・・・

昨年12月以降の日銀の長期金利変動許容幅の拡大を受け、借入金利判断DIは上昇傾向にある。12月実績値を見ると、一番高いのが大企業製造業の23、一番低いのが中小非製造業の11である。来年3月に向けての予想値が一番高いのは中小製造業の34、一番低いのは中小非製造業の24だ。

11月の鉱工業生産は季調前月比+0.9%と大きく伸びた（図1）。図2が示すリアルタイムの増加率は年率7.1%になり、結構な勢いを回復している。この鉱工業生産と、その内訳のうち、電力、粗鋼、自動車、半導体生産は、末端11月が多少マイナスのものでも、グラフの線形としては右上がりが

全体景気を示す全規模全産業（図A）は、再びポジティブ・サプライズを大きく増やして右上へ移動。前号で「このまま下に進むとは考えていない。右上方向にはまだ進む余地が残っている。」と書いたとおりの結果となった。実際、2021年ごろから「まだ右上に進む余地あり」を筆者は繰り返して

これまでも日本株はドルベースで見たパフォーマンスは不冴えだったが、足元では現地通貨ベースでもユーロ圏株との差が縮小（第23頁）。自民党裏金問題の影響は現時点では限定的とは言え、常套句の「政治的安定性」に傷が付いたことは事実。

「法人企業景気予測調査」10-12月調査で、従業員数判断BSIは中堅非製造業41.1、中小非製造業32.1、大企業非製造業30.6と過去最高を記録。これは賃金引き上げ圧力に繋がるが、業況圧迫要因にも成る。

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である10月の「総合CI」は、前月比-0.2%の110.3となった（図2A赤線）。9月は0.8ポイント上方修正されて110.5。TOPIXなど相場2系列を除くベースでは0.0%の横這いとなり（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7

先月号では、日本経済はまだ自身の成長に半信半疑であり、ともすれば弱含み、目先も明確な加速は期待できないと、目線を下げた。それは正しかったようで、10月も緩慢な回復に留まった。しかし悲観なのかと言えばそうではない。10月の鉱工業生産は2か月連続で

3/28号『日本のサービス・インフレ勃興の可能性について』で、日本のインフレはアメリカのインフレと逆で、圧倒的にモノのインフレであって、サービスのインフレではないことを示した。当時のアメリカでは、主に家賃が高騰することによるものではあったが、サービス価格が上昇し（図Eの4）、粘着

米国では先週、政策金利引き上げの打ち止め観測が強まり、先物市場におけるFF金利予想カーブは大きく下方にシフトした。長期金利も低下、株価は本年高値更新という展開になったが、各先物市場における投機筋（Non-commercial）のポジション（毎火曜日ベース）は三者三様だ。

今年、TOPIXは11月末までで25.5%も上昇しており、冴えない師走相場の入りを殊更嘆く必要はないのかも知れない。ただ、「財政規律」という言葉と対極に位置するような、モラルの無い政治屋連中ばかりでは、やはり先行きは危ぶまれる。