スフィンクス・レポート

本邦家計マインドと資産価格の動きには大きな乖離があるが、ミシガン大調べ米国消費者センチメント指数も冴えない。米国株が最高値を更新し続ける中、同指数は本年3月79.4から7月速報値66.0まで4ヵ月連続で悪化した。

2ヶ月前（4月）のデータに基づいて書いた5/30号『米インフレ率が低下するための条件』の中で筆者は、ここまでの年率3.3%インフレ・トラックから逸脱するいくつかの可能性を論じて、利下げなどは逸脱してから考え始めれば良いと述べた。一応述べておいて良かった。なぜならそこからわずか2ヶ

5月の世界鉱工業生産（データ59%収集時点）は、季調前月比+0.5%（前年同月比+2.5%）の144.0となり、4ヶ月連続でプラス（図5A）。4月は0.2ポイント上方修正の143.2であった。これまでの半好況的な伸び率から好況並に加速しており、まだ好景気は終わらない印象を受ける

日本経済は「新春の危機」を脱して、給与増と世界経済回復の波に乗ってきたというのが、先月までのストーリーだった。今月もそのこと自体に変化はない。ただし、ベアの効果だけは期待外れであった。5月の鉱工業生産は、遅れていた自動車の生産回復が加わって、4月以上に大幅に

図2B黄線が示すように、四半期平均で見れば末端4-6月はほぼ横ばいまで減速。速度計も若干だがマイナスになってしまっている（図3G）。一致CIだけに基づく内閣府の機械的判断は今になってようやく「下げ止まり」に上方修正されたが、総合的現状はむしろ「踊り場」である。

先週木曜、TOPIXはバブル期の高値である1989年12月18日の2884.80を更新。もっとも、当時と同じ上場株時価総額ベースで算出した旧TOPIXは本年3月21日にこの値を更新している。旧TOPIXと浮動株時価総額ベースの現行TOPIXとの乖離率は先週末時点で2.85%。

6月短観では製造業の仕入価格判断DIが下げ渋りから上昇に転じ、連れて販売価格判断DIも上昇。現時点からみた3年後・5年後の販売価格見通しも上振れ傾向だ。新卒者採用計画では、25年度分が非製造業中心に高い伸び。人手不足への対応として、ソフトウェア投資計画も非常に強い数字となった。

老いはつるべ落としのように急速に進むと言うが、シャープだった3月の一般教書演説からの劣化は民主党支持者にとって「まさか、ここまで…」だったようである。実を言えば、1時間半のセッションを全部見た筆者は、総じて恐れていたよりは呆けていないと感じた。本当の呆け老人なら考えられないほどの

5月はようやく自動車の増産が加わって、図2A青線もそれなりのレベルまで戻してきた。しかし、トヨタなどに改めて国交省の捜査が入ったことにより、6-7月の生産計画は再び下方修正されている（図2A赤線）。何ともやるせない。ただ先月号まで批判してきたように、自動車不祥事にやたら

全体景気を示す全規模全産業（図A）は、わずかに右下へ移動。前回調査もそうだったが足踏み的な状況で、次回予想線も寄っているのでやはり足踏み的と言うことになるだろう。左右位置から言えば18-19年のようにこの辺でピークアウトしても不思議はないのだが、今回はもう少し右を目指せるのではな

6月FOMCおよび一連の物価指標発表を受けたFF金利先物市場では特別に大きな変化は見られない。ユーロ圏の総合的景況感は過去1年、ほぼ横這い。製造業、サービス業、消費者の各信頼感指数がまちまちの動き。企業の雇用意欲を示す雇用予想指数が弱含んでいることは気掛かりである。

先週末時点におけるS&Pの日本・米国・ユーロ圏の主要株価指数52週騰落率は順に23.1%、22.7%、9.6%だった（第3頁）。もちろん、ドルベースで見た場合、日本の上昇率はこのほぼ半分となる。

中国CSI300株価指数の中の不動産株指数は本年4月24日2747まで暴落後、当局発表のてこ入れ策に反応し、5月17日には3734まで36%上昇。しかし、6月24日には2952まで下げ、上げ幅の約8割を失う（第24頁）。当面、安値圏でレンジの動きが予想される。

1/26号で様々なグラフを示して、インバウンド需要の牽引力がピークアウトしつつあることをお伝えした。そのうち最も悪い結果を示していた第三次産業活動指数については、季節調整パラメータの吟味が足りず、そこまでの悪化ではなかったことを2/28号でお詫びしたが、インバウンド需要がピ...

ほとんど季節調整されていない中国の統計を、春節補正の季節調整ベースで並べてリアルタイムに観察するのが月例中国統計ウォッチである。ここ2-3か月は世間とは逆に少し慎重になっていた筆者だが、5月もまずまずの改善が見られることから、警戒は一旦解くことにした。

ユーロ圏消費者信頼感指数を所得分位別かつ新旧別に見た場合、5月は第4分位が新-5.3、旧1.1、第1分位が新-21.5、旧-22.0。構成要素に失業を含む旧ベースでは所得水準最下位の第1分位と第4分位との格差は更に拡大する。この状況がある限り、極右勢力が伸長する素地がある。

先々週末、24.4%で並んだS&P Japan 500とS&P 500の52週騰落率は、先週末時点では前者19.6%、後者23.2%となった（第3頁）。前者が下回るのは昨年12月15日以来。それを除くと、22年5月27日以来。無論、ドルベースでは元々大きく後塵を拝しているが。

昨晩発表された5月の米CPIは、筆者から見てもかなりの減速感を示し、ちょっとしたサプライズになった。もちろんムードは毎月のように上がったり下がったりするわけだが、今回も何が変わって何が変わらないのか、よく見ておきたい。5/30号で改めて図Aと

内閣府・財務省の「法人企業景気予測調査」貴社景況判断BSIを全体として見る限り、「昨年より今年の方がモメンタムが増している」とは言い難い。内閣府「景気ウォッチャー調査」の判断DIも明らかに昨年前半までの方が勢いがあった。

投資部門別の日本株13週累積買越額で、事業法人はボトムが以前の0兆円前後から0.5兆円台に切り上がり（第6頁）。

新年以降、弱々しい状態が続いてきた日本経済だが、先月号では取り敢えず「新春の危機は去った」と締めくくった。今号では4月のデータが加わって、更に安心感は増している。4月の鉱工業生産は大幅に上昇した（図A青線）。サプライズを示す図Bも近年ではトッ

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である4月の「総合CI」は、前月比+0.1%の110.9となった（図2A赤線）。3月は0.3ポイント上方修正されて110.8。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも0.0%と横ばいだったが（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7

DS倍率は昨日7.25倍と00年7月以来の水準に沈んだ。この状況下でのNVIDIA採用思惑は、ITバブル期、やはり同倍率が急低下する中、99年11月に実施されたIntel、Microsoftのダウ30種採用を思い起こさせる。

2頁で損益計算書を上から見ていこう。売上は10-12月期比で年率1.5%減少し、ついにピークアウト（図2A）。幸い原価もピークアウトしたので（図2B）、粗利益はかろうじてピークアウトを回避し1.8%のプラスを維持した（図2C）。販管費（図2D）と人件費（図2E）も10-12月期に