スフィンクス・レポート

9月の輸出数量は、季調前月比+0.5%で2ヶ月連続の増加となった（図2A青線）。速度計は年率+4.1%まで上昇し、着実に加速してきた（図2H）。従前から大底圏にあると述べてきたが、徐々に底離れの様相になっている。

アメリカでは10月初からの雇用統計、消費者物価統計の発表を経て、株価が新高値を更新し、長期金利が跳ね上がる展開となった。8月初、9月初とは逆のリスクオンであり、まさに筆者が主張してきた米経済拡張の動向に沿った動きとして筆者は歓迎している。今回は雇用、物価のデータをリアルタイムで確

TOPIXとS&P Euro株指数の52週騰落率（週末値）は、本年3月29日時点では前者が43.9%、後者が18.8%。先週末時点では順に17.2%、19.3%（第3頁）。ドルベースでは元々大差無かったが、現地通貨ベースでも9月以降、日本株の優位性は消失。

日本経済は給与増と世界経済回復に支えられて、概ね良好な状態を維持してきたが、8月は多少ペースが落ちている。とは言え多くの統計は右上がりを維持しており、不況に向かっているわけではないので、即座の悲観は無用である。

図2B黄線が示すように、四半期平均で見れば末端7-9月は（7-8月平均の数字で）わずかにマイナス。先月時点の当社予想より多少弱い。9月のデータが加わることでどれだけ上向くかによって、しばらく前からの「緩やかな拡張」傾向が維持されているかどうか分かることになるが、図2A黄線で底が切

昨年3月の連続的地銀破綻時を最近のピークに全米金融環境指数は一貫して落ち着いた動きだ。低学歴層、若年層を例外とすれば、失業率も悪化の速度は緩やかで、水準は歴史的に見て低い。その下で、資産価格上昇が併存している。

【お詫び】アップロードが遅れて大変申し訳ございません。

NQNの名物記者、永井編集委員が「日本株をおもちゃにしたのは誰か」と題する記事で、日銀によるETF買いを犯人の一人に挙げていた。ファストリ、東エレク、アドテスト3銘柄で3メガバンクの100倍以上のウェイトを持つような指数を発表している某メディア自体には何の責任も無いのだろうか。

7月末の追加利上げを受け、借入金利判断DIは軒並み急上昇。大企業非製造業と中小製造業では06年7月のゼロ金利解除後のピークを上回り、他もそれに迫った。一方、資金繰り判断DIはほぼ横這いに留まり、大企業非製造業と中小製造業では1ポイント改善した。

全体景気を示す全規模全産業（図A）は、わずかに右上へ移動。前回調査同様に足踏み的な小動きではあるが、右上に進むのは好景気の継続を意味するだけでなく、サイクルの大回り（長期化）を意味するので好感できる。また次回予想線も今より右に位置しているので、ここで終わりという感じがしない。ちな

先月号での図2A赤線を裏切って、生産指数は急落した。図2Bを見ると現実は経産省季調ほど悪くはないにせよ、上昇ペースを少なめに認識し直す必要性を感じる。同時に、9-10月予測は緩やかな増産となっているが、先月時点よりも下がったところからなので、これもスピード調節を示唆している。

さて、前号で予告した通り、今回は為替や業績の話をしたい。アメリカは利下げ、日本は利上げという図式が予測される中、7月中旬から円高が進行してきた。これが日本の企業業績にネガティブであると言う理解から日本株は弱含み始め、8月初、9月初の2度の投げ売りを経てTOPIXはピークの約9.5

中国人民銀行による極めて広範な金融緩和策、不動産・株式市場支援策の発表は、株価が促したものと言って間違いではないだろう。米国株が史上最高値を更新している最中に、「中国株、コロナ禍後安値更新」では惨めだ。もっとも、CSI300指数で見た場合、コロナ禍後安値を既に大幅に下回る。

本レポートは先週末現在につき、今週に入ってからの中国株の動きは含まれません。アップデートしたグラフは本日付「Weekly Market Watch」をご覧ください。

先週発表の「法人企業景気予測調査」7-9月期調査で、貴社景況判断BSIは大企業製造業から中小製造業まで、業種別でも機械、電機、自動車のいずれも改善した。調査時点は8月上旬の円急伸後ではある。しかし、想定レートを上回る円高が続いた場合の景況感は、9月短観以降を待つ必要がある。

自民党総裁選では、「43歳」だけがウリの候補者の人気に翳りが見られるが、「アベノミクスの継続」を唱える候補者の人気は市場関係者において一定程度以上ある。しかし、都合の良いところだけみて「夢よ、もう一度」は虚しい。

鉱工業生産は上昇を継続（図1）。ただしリアルタイムの伸び率は年率4%近辺で目覚ましくはない（図2）。7月に続き鉱工業生産の中で、伸びたのは電力（図3）とシリコン（図7）で、これらは右上がり趨勢を維持できている。セメント（図5）は続落、鉄（図4）もぶれながら減産傾向である。

11日に発表されたアメリカのCPIインフレ率は、前年同月比では+2.5%に低下し、一見するとインフレの沈静化が着実に進んでいるような印象を与えたが、それはぬか喜びである。むしろ8/21号『インフレ退治は簡単には完結しない』の最終章で述べた「勢いを取り戻している可能性」の方が現実化

日本経済は給与増と世界経済回復に支えられて、概ね良好な状態を維持しているが、6月の数値が強かったこともあって、7月は多少モメンタムを落とした指標もある。些細な変化に機械的に反応すると、見なくても良い不況を見てしまうので、あくまで大勢を見極める姿勢が求められている。生産増の方向に

NVIDIAの決算さえもっと良ければ株価は下がらなかったのか否か、それは分からない。ただ、ITセクター全体で見た決算の予想ビート率の低下が好ましからざる現象であったことは間違いない。米国雇用市場では求人件数、非農業部門雇用者数のいずれも一段の沈静化を示した。

TOPIXの52週騰落率は、最も円安が進んでいた頃の7月5日が27.9%、7月12日が29.3%。8月9日はショック的に7.8%まで落ち込む。先週末は10.1%。今週は5%を下回りそうな情勢。

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である7月の「総合CI」は、前月比+1.2%の111.5へと反発した（図2A赤線）。5月は0.5ポイント上方修正されて110.2。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも+1.3%と強かったが（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の

「アメリカがくしゃみをすると日本は風邪をひく」という言い古された言葉がありますが、日本株の振り回されぶりを見ると、いまだ有効と言わざるを得ないようです。従属国としてはそれも已む無しでしょうか。

「歴史的円安が追い風」と今さら矮小化する新聞が許せない。4頁を見れば、今4-6月期の伸びは非製造業が主体である。既発表のGDP統計で最も寄与度が大きかったのは民間消費であり、インバウンド支出も4-6月期は伸びていないので、賃上げ起因の回復である公算が高い。素直に喜ぶべき展開なのだ