スフィンクス・レポート

「景況感指数ではなく政治観指数」と呼ぶべきミシガン大調べ消費者センチメント指数では、先々週末発表の11月確報値で大統領選の影響が顕著に出た。本邦消費者態度指数は本年3月が直近ピークで、5月まで急失速した後の戻りも鈍い。低所得層を中心とする物価先高観の再度の強まりが響く。

トランプ関税や日銀利上げ観測の強まりに伴う為替円高で、上値の重さが否めない日本株。発行済株式数に対し無視出来ない規模での政策保有株売却が報じられる企業も相次ぐ。本質的には好ましいことだが、当面のマーケットにとってはいささか重荷かも知れない。

FRB「銀行上級融資担当者調査」では一般商工業貸出の融資基準DIは大企業・中堅企業向けは前回7月7.9から今回10月は0.0へ低下（軟化）。商業用不動産向け貸出の融資基準DIは軟化したが、まだ15～20ポイントの「厳格化」超。クレジットカードも約20ポイントの「厳格化」超。

アメリカ大統領選挙から2週間以上が経過した。世間ではトランプの圧勝と認識されがちだが、実は現在もまだ開票作業は続いており、ハリス票が徐々に増えている。本稿執筆時点では総得票率でトランプが49.9%、ハリスが48.3%で、一時は5%ほどあった差は1.6%まで縮まり、トランプの支持率

鉱工業生産は10月もプラス（図1）。またリアルタイムの伸び率は先月の+5.2%から+5.8%まで加速した（図2）。鉱工業生産の内訳では、電力（図3）には反動減が出たが、自動車（図6）はプラスで、販売台数（図12青線）も史上最高値を更新したところ。シリコン（図7）は高位横ばいだが、

過去13週・52週の日本・米国・ユーロ圏セクター別騰落率（第3頁）では、一般消費財で米国が突出。ここには自動車、民生用電子機器、ネット販売などを含む。米国S&P500種では本セクターの36%をAmazon.comが、14%をTeslaが占める（10月末現在）。

日本経済は新春以降、賃金増に支えられて内需主導の成長を実現してきたが、製造業サイドに火が付かないまま、どこまで行けるのかが試されている状況。全体的にはまだピーク手前で、不況に向かっているわけではないが、夏場以降は多少ペースが落ち、ところどころに弱さが見える。

4-6月期が0.1%下方修正されたところからの+0.2%であるから、純増は+0.1%（年率換算しても+0.3%）であり、昨日目線で見ればほぼ横ばいであった。市場予測や潜在成長率より高かったと胸を張れるものではない。

米国中小企業楽観度指数も「トランプ期待」のバロメーターだ。16年は3月に92.6でボトムを付け、大統領選前の10月は94.9。そこから11月98.4、12月105.8と急上昇する。前述のミシガン大調べ共和党支持層の指数と異なるのは・・・

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である9月の「総合CI」は、前月比+0.8%の110.5へと伸びた（図2A赤線）。8月は0.3ポイント上方修正されて109.6。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも+0.9%と弱かったが（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7

8月初めの暴落後、TOPIXは9月上旬、10月上旬、今回の3回に亘って、2750ポイントが戻りの抵抗線として作用。この上の水準で買った投資家からの戻り売り圧力が強いように見受けられます。

そのことが問題になって9月に仕切り直しをして、膨大な数のアルバイトを雇い、接戦7州に絞って各戸訪問を本格化させたのが9月末。この時点で7.5千万ドルの半分ほどが主に手兵のX（旧ツイッター）経由のネット工作に使われていたが、10月にはその残りに4.3千万ドルを追加投入したという。

以前からマーケットで予想されていた通り、来る11月8日にIntelがダウ30種から除外され、NVIDIAが採用されることとなった。Intelは99年11月にダウ30種に採用された後、00年8月まではS&P500指数をアウトパフォームしたが、そこが歴史的頂点となった。

「定例図表K：主要銘柄騰落状況、相対株価」で追加・削除各6銘柄ずつ、および東証分類に合わせ大東建託を不動産へ異動しました。

10/31頃から、Norton 360をはじめとするGen/Broadcom社のセキュリティ・プログラムから、当社のサイトが危険なサイトとして扱われるようになり、接続できないトラブルが続いておりますが、まったくの冤罪です。

株式会社スフィンクス・インベストメント・リサーチは、2024年11月1日より、新しいオフィスに移転いたしました。

図2Bの末端が示すように、経産省季調ではプラスでも、当社季調ではマイナス。下がったところからの予測線（図2A赤線）は先月よりも薄弱で、まったく覇気のない展開しか見えてこない。いつまでも自動車不祥事や台風のせいにできないことは、図3Kの10～11月予測がまた下がっているこ

日本の乗用車八社の世界生産は、季調YTD昨年比でマイナス6.5%まで落ち込んだ。世界販売は同プラス0.1%、韓国現代はマイナス1.6%。いつまでも不祥事を言い訳にできないのは海外生産も落ち込んでいるからで、やはり伸びてきた中国市場で売れるEVを持たないことが大きいと言わざるを得な

このマーケットを見るに、「来る米大統領選の帰趨と比べれば、衆院選における与党大敗など些末な出来事に過ぎない」という感じでしょうか？

ミシガン大調べ消費者センチメント指数の10月確報値は、1980年以降の長期平均に対し17%下の水準。内訳は現状指数が33%下、先行き指数が5%下である。カンファレンス・ボード調べととりわけ現状指数で違いが際立つのは、雇用の項目が含まれていないためである。

米誌Scienceの10/18号に発表されたVoelkelらによる統計調査に基づく論文に依れば、選挙戦においては、①自らと対立する側に対する理解が投票者に生じても、その効果は2週間ほどで消えて対立意識が戻る、②あるニュースで世論が震撼しても、別のニュースで簡単に上書きされる、③投

8月上旬の大幅下落から急回復したTOPIXの75日線・200日線からの乖離率は、足元、0%近辺で膠着（第5頁）。衆院選がそこからの押し上げ材料となる機運はほぼ皆無。

日銀「生活意識に関するアンケート調査」で過去1年の支出が増えた要因（複数回答）として、「収入が増えたから」は今9月5.2%。「将来の収入増が見込まれるから」は1.0%に過ぎない。「生活関連物価、サービスの値段の上昇」は22年9月以降、80%超が続く。

鉱工業生産は9月もプラス（図1）。またリアルタイムの伸び率は+5.2%まで改善した（図2）。鉱工業生産の中で足元の伸びが強いのは電力（図3）だが、シリコン（図7）と自動車（図6）も趨勢はプラスを維持できている。世界半導体出荷額（図34）は最高値を再び更新した。一方、インフラ系であ