スフィンクス・レポート

12/26号での筆者の警告および1/7号でアップデートの通り、オミクロンの感染ペースを当局は分かっていたはずなのに、どこか油断したまま事態を傍観し、地方自治体からの悲鳴でようやく少し動くようになった。筆者が不思議なのは、こうなることは簡単に計算できたのになぜ予防的に動かなかったの

9月分で「むしろ改善を待っているタイミングである」と前向きに転換、10月、11月分では実際に改善が始まったことを報告した。今12月分でも改善の継続が確認できる。鉱工業生産は図A末端が継続して上昇し、図A’が示す平均伸び率も年率6.1%まで回復してきた。ほぼコロナ前の勢いに戻っ

11月の鉱工業生産は、先月号の予測線以上に反発し（図A）、その反動で12-1月の予測線は幾分下がった。先月のように先々の見通しも一段と上がる形ではないので、少し勢いが落ちたとも言えるが、図Bが示す計画修正幅は改善しており、ジグザグしながらも着実に上昇するパターンだと思う。

東京は特に厳しい。今号から表A右端のSpeed欄を仕様変更して、新規感染者数が10倍になる日数（直近7日で計算）を表示することにした。その日数が20日以下の危機的状況にある国は赤く表示されているが、東京は現時点で既に10日になっている。あえて畳みかけて解説すると、これは10倍にな

図6で言えば、第5波は谷から山まで約2ヶ月だった。足元の第6波は谷が2倍深いので、第5波のピークに並ぶまでデルタならざっくり4ヶ月かかるはずだが、オミクロンなら2ヶ月以内に新高値更新ともなり得る計算である。もちろん初期の検査・隔離対策の巧拙や人流の増減などでも線形は変わるので、単

今11月分では、さらに踏み込む。鉱工業生産は図A末端が継続して上昇し、図A’が示す平均伸び率も年率3.4%まで回復してきた。発電量（図B）は若干低下したが、粗鋼（図C）、セメント（図D）生産は下げ止まり、自動車（特6）は上げ足し、半導体生産（特5）は高止まりしている。輸出に加えて

先月号では、景気指標の下げ止まり予兆を論じて、「崖の途中の茂みに引っかかって命拾いしたと言うところか」と述べた。実際に10月の指標は、図Aのように崖の途中で止まって、むしろ戻り始めそうなものが増えてきている。オミクロン型を心配する向きもあるが、各国の再規制は限定的であり、中国経済

ワクチンの影響を見る上では、最初は政策ペースが見たかったので1回以上接種した人口を使ったが、次第に出来上がった免疫を見る必要が生じたので完全接種人口を見るようになった。しかし現在は多くの国でブースターショットを含めないと全体像が分からない。日本が抜いたと思ったイギリスやイスラエル

先週号を発行した後で、新しい読者から尋ねられた。なぜ筆者は月に一回ものペースで「中国統計ウォッチ」を発行しているのかと。なるほど読者の中には、世界が断絶したように見えるこのコロナ時代において、なぜ筆者が中国にこだわり続けているのか訝しく思う人もあるだろう。トランプ政権以降のデカッ

ほとんど季節調整されていない中国の統計を、すべて季節調整ベースで並べて観察するのが月例中国統計ウォッチである。先月号では「むしろ改善を待っているタイミングである」と前向きな姿勢に転換したが、果たして10月はそれに応えてくれただろうか。少しだがイエスだ。先月、鉱工業生産は図A末

先月号では「中国経済の調整は止む様子がなく、国内でもいよいよピークアウトを予期させるようなグラフが現れてきた。不況入りを宣言すべきようにも思えるのだが、筆者は今月も崖っぷちという表現に留めたい」とまとめた。そして9月は、図Aのように実際に崖から落ち始めた指標も出てきてしまったが、

さて、表Aを下から上まで見てざっくり言えることは何だろう。筆者はまず自民党の得票率が、近年わずかながら着実に上昇していることに注目している。選挙区49.0%と言うのは、自民党としてはこのテーブルの中で衆参を問わず最も高い数字であり、かの地滑り的勝利を得た2005年の郵政選挙をも上

鉱工業生産（図A）やGDP（図V）が折れたのは年初のことであり、今になって特に悪化したわけでもないのに、資源価格、電力制限や恒大集団など最近の理由ばかり挙げているメディアには失笑を禁じ得ない。実勢に6ヶ月遅行する前年同期比分析がもたらす毎度の勘違いなのであるが。

筆者の住む県でもアストラゼネカの接種が可能になったので、県内1つだけの会場にわざわざ接種に行ってきた。前回書いたように、報道がもたらした日本でのアストラゼネカの不人気ぶりは想像以上で、県全体で100人分しか枠がないのにも驚いたが、実際に打ちに来たのはわずか38人ほどで、余りは廃棄

「作りたくても作れない」が一部の真実だとしても、タイミング的に言うなら「作れなくて実はちょうど良かった」、「作っていたら在庫の山になっていた」と言うのが筆者の見立てとなる。

...しかし1ヶ月経っても中国経済の調整は止む様子がなく、国内でもいよいよピークアウトを予期させるようなグラフが現れてきたのが8月である。8月の鉱工業生産は大きく下がったばかりか、9-10月予測もマイナスとなって、実現すれば景気は後退期となるような線形（図A）。在庫率も久々の上昇

今日はワクチンに関する考察の1つの示唆として、不思議な現象が一部の新興国で見られていることから話を始めよう。筆者がデータを毎日更新するウォッチリストに入っている国の中ではチリ、ブラジル、インドがそうなのだが、人流がコロナ以前の水準に戻っているのに、新規感染者数が増えていない新興国

鉱工業生産は図A末端が示すとおりフラット化。図A’が示す平均伸び率も2%台まで下がり、中国としては不況と言っても良い低迷ぶりである。堅調だった発電量（図B）も頭が下がりはじめ、粗鋼（図C）、セメント（図D）、自動車（特6）はますます減産が定着して、個々に見れば不況のグラフと言える

とは言え、先月も書いたように、景気のピークアウトが確定したとは言えず、今ならまだ踊り場で済む可能性も残している。いまだに平均賃金の上昇パスは崩れず（図L）、在庫も意図せざる急上昇には至っていない（図C）。堅調な設備投資も景気を下支えしている（図G）。持ち堪えつつ、減速の主因である

何よりも、その結果として、国民全体の致死率も1.5%から0.1%に低下した（ピンク色部分）。厚生労働省の試算では毎年約1千万人の国民がインフルエンザに罹り、約1万人が直接、間接に死亡しているという。致死率は0.1%だ。高齢者を中心にワクチン接種が進んできたことで、デルタ型の猛威に

以上のような経緯から言えば、オリンピックが感染を増やしたかと言えば、イエスである。しかしそれは日本人が考えているような海外からのウイルスの流入によるものではなく、日本国内の人流の増加によるものと考えられる。会期中、海外報道では競技結果もさることながら、大会における日々の感染者数の

ついに良いところがまったくなくなった7月 先月は、巡航速度よりも更に減速している可能性すら見えてきたと締めくくったが、案の定、それが一層明らかになってきたのが7月だ。

6月は、長期化した第3次緊急事態宣言（4/25～6/20）の効力が落ちて人流が戻った月であり、第4次（7/12～）はまだ始まっていないので、指標にはプラスになったものが比較的多い。

6月29日に「覇者デルタの脅威」を発行して、その中で改めて集団免疫による制圧は難しいことや、インフルエンザ的決着しかないという持説に触れたが、それから一週間も経たない7月5日にイギリス政府から衝撃的な発表があった。イギリスは7月19日からコロナ関係の規制をほぼ完全に撤廃する...