スフィンクス・レポート

大統領就任式に関しては、毎度のようにメディアは結構な時間を割いて報道をした。しかし、就任式の演説に注目！などと報道する有様では、情勢を追うにはあまりに素人的である。4年前、8年前にも書いたように就任演説と言うのは儀礼であり、そこで今まで言ってこなかった革新的なことを言ったり、将来

鉱工業生産は12月もプラス（図1）。しかもリアルタイムの伸び率は約7%を維持している（図2）。鉱工業生産の内訳では、先月号で詳述した自動車（図6）に加えて、シリコン（図7）も久々に最高値を更新した。インフラ系のセメント（図5）も、線形的に底入れが確実になっている。傍証とし

11月の鉱工業生産は先月の予測線通りに急落したが、12-1月の予測線は反発しており、まさに先月と正反対の形勢になった（図A）。ただそれは方向性がないジグザグが続いているだけの生産状況を、改めて示しているだけだ。生産計画対比のサプライズを示す図Bは、今月も想定外の悪化はないことを示

2021年6月8日号『アップルカーという目くらまし』（添付）で、前年の夏のコロナ自粛ムードの中、こっそりテスラの試乗に行ってきた話を書いた。そこでのポイントは、日本は報道であれ、実際の登録台数であれ、まるでテスラが存在しないような社会になっているが、世界ではブームになっており、実

米大統領選からまもなく2ヶ月になる。日本ではトランプ共和党の圧勝というイメージがまだ強いが、大統領選挙直後の11月7日に書いたレポートから、筆者は最後の1ヶ月のイーロン・マスクの瞬発的巨額献金がぎりぎりもたらした辛勝であったことを説明し、この世界一の富豪の存在の大きさを強調してき

鉱工業生産は11月もプラス（図1）。しかもリアルタイムの伸び率は先月の+5.8%から+6.5%まで加速した（図2）。鉱工業生産の内訳では、自動車（図6）の増産が顕著になってきた。全自動車生産中、46%が新エネルギー車（うち6割がEV）でそこが前年比51%増と言うのは驚異的である。

日本経済は新春以降、賃金増に支えられて内需主導の成長を実現してきたが、製造業サイドに火が付かないまま、どこまで行けるのかが試されていた（先月号踏襲）。今月は外需の戻りが確認できた反面、消費に腰折れが出た。ただ、実質賃金がまだぎりぎりプラスで、世界景気も折れていない以上、日本経済が

韓国やフランスでも政治的な騒動が始まり、衆院選は遠い昔である。とは言え、今からでも発行する意味はあると筆者は考えた。今回は自公の大敗、少数与党内閣の成立という久々の衝撃が走ったわけだが、その背後で筆者が「1.5大政党制」と呼んできた日本の政治構造に、果たして変化があったか

アメリカ大統領選挙から2週間以上が経過した。世間ではトランプの圧勝と認識されがちだが、実は現在もまだ開票作業は続いており、ハリス票が徐々に増えている。本稿執筆時点では総得票率でトランプが49.9%、ハリスが48.3%で、一時は5%ほどあった差は1.6%まで縮まり、トランプの支持率

鉱工業生産は10月もプラス（図1）。またリアルタイムの伸び率は先月の+5.2%から+5.8%まで加速した（図2）。鉱工業生産の内訳では、電力（図3）には反動減が出たが、自動車（図6）はプラスで、販売台数（図12青線）も史上最高値を更新したところ。シリコン（図7）は高位横ばいだが、

日本経済は新春以降、賃金増に支えられて内需主導の成長を実現してきたが、製造業サイドに火が付かないまま、どこまで行けるのかが試されている状況。全体的にはまだピーク手前で、不況に向かっているわけではないが、夏場以降は多少ペースが落ち、ところどころに弱さが見える。

そのことが問題になって9月に仕切り直しをして、膨大な数のアルバイトを雇い、接戦7州に絞って各戸訪問を本格化させたのが9月末。この時点で7.5千万ドルの半分ほどが主に手兵のX（旧ツイッター）経由のネット工作に使われていたが、10月にはその残りに4.3千万ドルを追加投入したという。

米誌Scienceの10/18号に発表されたVoelkelらによる統計調査に基づく論文に依れば、選挙戦においては、①自らと対立する側に対する理解が投票者に生じても、その効果は2週間ほどで消えて対立意識が戻る、②あるニュースで世論が震撼しても、別のニュースで簡単に上書きされる、③投

鉱工業生産は9月もプラス（図1）。またリアルタイムの伸び率は+5.2%まで改善した（図2）。鉱工業生産の中で足元の伸びが強いのは電力（図3）だが、シリコン（図7）と自動車（図6）も趨勢はプラスを維持できている。世界半導体出荷額（図34）は最高値を再び更新した。一方、インフラ系であ

アメリカでは10月初からの雇用統計、消費者物価統計の発表を経て、株価が新高値を更新し、長期金利が跳ね上がる展開となった。8月初、9月初とは逆のリスクオンであり、まさに筆者が主張してきた米経済拡張の動向に沿った動きとして筆者は歓迎している。今回は雇用、物価のデータをリアルタイムで確

日本経済は給与増と世界経済回復に支えられて、概ね良好な状態を維持してきたが、8月は多少ペースが落ちている。とは言え多くの統計は右上がりを維持しており、不況に向かっているわけではないので、即座の悲観は無用である。

さて、前号で予告した通り、今回は為替や業績の話をしたい。アメリカは利下げ、日本は利上げという図式が予測される中、7月中旬から円高が進行してきた。これが日本の企業業績にネガティブであると言う理解から日本株は弱含み始め、8月初、9月初の2度の投げ売りを経てTOPIXはピークの約9.5

鉱工業生産は上昇を継続（図1）。ただしリアルタイムの伸び率は年率4%近辺で目覚ましくはない（図2）。7月に続き鉱工業生産の中で、伸びたのは電力（図3）とシリコン（図7）で、これらは右上がり趨勢を維持できている。セメント（図5）は続落、鉄（図4）もぶれながら減産傾向である。

11日に発表されたアメリカのCPIインフレ率は、前年同月比では+2.5%に低下し、一見するとインフレの沈静化が着実に進んでいるような印象を与えたが、それはぬか喜びである。むしろ8/21号『インフレ退治は簡単には完結しない』の最終章で述べた「勢いを取り戻している可能性」の方が現実化

日本経済は給与増と世界経済回復に支えられて、概ね良好な状態を維持しているが、6月の数値が強かったこともあって、7月は多少モメンタムを落とした指標もある。些細な変化に機械的に反応すると、見なくても良い不況を見てしまうので、あくまで大勢を見極める姿勢が求められている。生産増の方向に

5/30号『米インフレ率が低下するための条件』で、アメリカのインフレ率が低下するための条件を2つ挙げた。1つは筆者が「一般サービス」と呼んでいる、家賃と自動車保険を除くサービス価格におけるインフレ率の十分な低下、もう1つは家賃インフレのそれなりの低下である。...

6～7月は内需サイドに幾分の軟化が見られるが、生産と輸出は底堅く、不況化してはいない。様子見を継続する。鉱工業生産は上昇を継続したが（図1）、リアルタイムの伸び率は年率4%近辺に戻ってしまった（図2）。鉱工業生産の中で、伸びたのは電力（図3）とシリコ

日本経済は給与増と世界経済回復に支えられて、概ね良好な状態を維持している。株価急落はあったが、資産効果に依存した好景気ではないので、過剰に心配する必要はなかろう。6月の鉱工業生産は、先月の図A赤線が示していた通り急落した（図A青線）。生産計画対比のサプライズを

しかし、バイデンの撤退表明から10日間ほどの間に、現地の雰囲気がまったく変わってしまったことはお伝えしておかなくてはなるまい。世論調査によってプラスマイナスはあるが、トランプ対ハリスは拮抗どころか、全国レベルは言うに及ばず、接戦州においても逆転を示すものが多くなっている。7/