スフィンクス・レポート

PPIインフレのモメンタムは、7月になると世界で年率1%台にまで減速。しかし、日本はその中では相対的に高いインフレ率にあり、そのコストは徐々に川下に転嫁される。ただ、上流のインフレが収束した以上、今さら利上げしても意味がないということでもある。

PPIインフレのモメンタムは、6月に世界でピークを越えた。しかし、日本はその中でも相対的に高いインフレ率を甘受しており、そのコストが誰になすりつけられるのかは大問題になってくると言えよう。

先月も書いた通り、輸入物価インフレが輸出物価を大幅に抜いてきており、一方で消費者物価への転嫁も遅れているため、企業業績に対してもっと慎重になるべきである。

あたかも戦争がなかったかのようだった最近の一部の国の株価を見て、世論がインフレを過小評価しがちなことを警告してきたが、数字はやはり素直に現れてきた。今月からは輸入物価インフレが輸出物価を抜いており、企業業績に対しても、もっと慎重になるべきであろう。

底流を示す日本のコアPPIインフレ率はリアルタイムでは5%弱もある。左記事のような悠長なものではない。PPIインフレは世界的に強い上に、ペルシャ湾の紛争はじわじわ効いてくる（図4J～M）。輸入物価インフレも急速に輸出物価に追いついてきた（図5B）。下がる要因が見当たらない。

底流を示す日本のコアPPIインフレ率は6%前後もある。PPIインフレは世界的に強い上に、ペルシャ湾の紛争には終わりが見えず、円安も復活してきている（図4L～M）。下がる要因が見当たらないのである。

食料の価格が多少落ち着いたと思ったら、底流を示すコアのインフレ率が6%を超えて上昇してきた。円安はもはや進行していないが、今やPPIインフレは世界的に加速過程にあり今度はそちらの影響が出てきている（図4L）。

コメなど農林水産物の価格が多少落ち着いたと思ったら、今度はコアのインフレ率が4%を超えて上昇してきた。円安によるインフレ効果は続いており、目は離せない（図4K）。

前年同月比が示しているよりも足元のインフレ率は高いと知るべきだが、一方で猛インフレに向かっているわけではないことも知っておく必要がある。

遅行して「伸び率は縮小」と書いている新聞記事はインフレの実相を過小評価している。一方で、コアは落ち着いている。

国内企業物価指数全体としてのリアルタイム・インフレ率は、9月は+2.4%で、先月の同+1.1%から大きく加速した（図2C）。当冊子では「ピークアウトと言うよりは踊り場的な調整で、（日銀が懸念するという）デフレに戻っている印象はない」と述べてきたが、図2Aはまさにその線形である。

国内企業物価指数全体としてのリアルタイム・インフレ率は、8月は+1.1%で、先月の同+0.2%から加速した（図2C）。先月号では「ピークアウトと言うよりは踊り場的な調整で、（日銀が懸念するという）デフレに戻っている印象はない」と述べたが、今ではその短い踊り場も抜け出している（図2A）。

国内企業物価指数全体としてのリアルタイム・インフレ率は、6月は+0.2%へ一段下がった（図2C）。指数自体はピークアウトと言うよりは踊り場的な調整で、デフレに向かっている風ではない（図2A～B）。

特定少数のインフレ品目があるため、日本のPPIの総合インフレ率は世界に比べて高めで、後追い的に下がって来たが、今月でかなり追い付いた。先行する世界は再びインフレが加速する様相であり、変化はめまぐるしい。

特定少数のインフレ品目があるため、日本のPPIの総合インフレ率はいまだ高めだが、それでも減速は明白だ。グローバルな環境は一層ディスインフレ的であり、日本もそれに追随している。

国内企業物価指数全体としてのリアルタイム・インフレ率は、3月は+4.1%と概ね横ばい（図2C）。米価の上昇が想定を超えて長引いており、なかなか一服しないのは事実だが（図4H）、それを含まない工業製品平均でもリアルタイム・インフレ率は4.3%あり（図3M）、食品だけが引っ張っているわけではない。

国内企業物価指数全体としてのリアルタイム・インフレ率は、2月は+3.8%と概ね横ばい（図2C）。今は遅行する前年同月比の方がインフレ率が高い状態で（左記事）、それは図2Cの昨年のコブが含まれているからだ*。（*前年同月比の変化率は、図2Cのような速度計の過去12ヶ月の数値

国内企業物価指数全体としてのリアルタイム・インフレ率は、1月は+3.7%に再加速した（図2C）。エネルギーを含まないコアはリアルタイムで+3.9%と減速してきた（図2D）。どちらにしても今は遅行する前年同月比の方がインフレ率が高い状態で、それは図2Cの昨年のコブに対応している

世界的な現象として、PPIは再加速してきた（後述）。確かにインフレ率の大きい順に並べると農林水産物が筆頭に来るが（図4A）、トピック優先報道で「コメ高止まりで」と見出しに書くと、特殊事情による一時的なインフレと過小評価してしまう恐れがある。

世界的な現象として、PPIは再加速し始めた（後述）。日本も同様で、いつものネタ追い報道でこれをコメ高騰のせいにすると、一時的なものと過小評価してしまう恐れがある。国内企業物価指数全体としてのリアルタイム・インフレ率は、11月は+3.2%に加速し、減速状態から転換した（図

国内企業物価指数全体としてのリアルタイム・インフレ率は、10月は+1.8%に減速（図2A）。改定で遡及上方修正されたため、速度計は末端が上方へシフトしたが（図2C）、インフレ率が下がってきている流れに変わりはない。ただし、遅行する左図（前年同月比）では加速しているように見える

国内企業物価指数全体としてのリアルタイム・インフレ率は、9月は+1.3%に一段と減速（図2A）。速度計は既に6月でピークアウトしているから新しい変化とは言えないが（図2C）、遅行する左図には、まだその変化は現れていない。一方でエネルギーを含まないコアはリアルタイムで+2

国内企業物価指数全体としてのリアルタイム・インフレ率は、8月は+2.1%に一段と減速（図2A）。速度計は既に6月でピークアウトしている（図2C）。先々月から減速していたエネルギーを含まないコアはさらに減速し、リアルタイムで+2.2%となり上記の総合とほぼ合致した（図2B