スフィンクス・レポート

6月は当社季調では緩やかな上昇の中でのマイナス（図2C）だが、ぶれの大きい内閣府季調では急落後のプラス（図2D）、とまったく異なる。四半期平均で見ても、当社季調では上昇が続いており（図3E青線）、左記事のようなマイナスではない。内訳である図2E～Lを見ても総じて上昇が続いてお

6月は当社のX13AS季調では、前月比0.5%のマイナス（図2A）。経産省季調よりマイナスは小幅であるが、ぶれやすい経産省季調で見るとしても、四半期平均で描画すると当社同様に上昇している（図2C）。単月での左記事のような報道では、無駄に楽観と悲観を繰り返すだけで読者に現実が伝

国内企業物価指数全体としてのリアルタイム・インフレ率は、7月は+5.0%に減速（図2A）。速度計も6月でピークアウトした（図2C）。先月既に減速に入っていたエネルギーを含まないコアは一段と減速し、リアルタイムで+3.0%（図2B）。もちろん速度計は5月にピークアウトして

6月も、5月に続いてA～Dがすべて前月比プラスとなった。全体に改善が明らかになっている。ただし、6月は背後でボーナスが伸びて可処分所得が稀に見る急伸を示しているため、貯蓄率は急上昇している（図3A～B）。

しかし6月は、その借りを返すような形で図2Jが伸びて、全体の図2Gも稀に見る急伸を示した。 これに雇用人数をかけて、企業セクターの支払総額（家計セクターの受取総額）にした図2Kも当然急伸となり、リアルタイム年率名目で+7.6%、同実質で+3.8%の伸びとなった。もちろんこの伸び率

中国の建機稼働率は2ヶ月連続で低下し、底入れ線形が維持されているのかどうか微妙になってきた。

日本はまたもや不祥事だが、欧州の需要が回復して世界生産は底堅い状況となった（図2L）

東京CPIは、都による高校無償化パート2によって大ぶれし、4-6月はリアルタイムのインフレ率が計算できない状態が続いていたが、今7月から再び計算可能になった（図2H）。結果は年率1.6%インフレであり、3月の1.7%からほとんど変わっていないことが明らかになった。今年に入って

昨年9月をピークにして6ヶ月連続で下がり続けた日本の輸出数量は、4-5月でほぼ底入れしたように見えたが、あえなく6月は下げ足してしまった（図2A青線）。大底圏にあることは確実だが、まだ完全な底入れを果たせていない。輸入数量も前月比で減ったが、平滑線が底入れ線形を維持でき

図3Lで名目の民間設備投資を概観すると、工作機械受注が下げ止まっている状態で、改めて上を向いた民間建設受注に牽引される形で、全体的な右上がりの情勢は継続している。法人企業統計には10-12月の急伸の反動が出たが、反動を含めても右上がりであり、趨勢はまだプラスと判断できる。

6月の建機稼働時間、中国は小さなマイナスで済み、底入れ線形に変化はない形になった。日本は残念ながら大きめの下落である。

国内企業物価指数全体としてのリアルタイム・インフレ率は、6月は+6.5%に続伸（図2A）。速度計も上げ足した（図2C）。ただし、エネルギーを含まないコアは減速し、リアルタイムで+3.9%（図2B）。速度計はピークアウトした（図2D）。

5月はA～Dがすべてプラスとなった。先月号でも述べたように「全体に改善」して、底入れ線形になっている。収入増が貯蓄に回ってしまう現象も、同時に緩和されている（図3B）。当冊子で消費のファンダメンタルズとして常々重視している世帯収入は継続して増加した。ただし、5月は名目リア

社会的に演出されたベア大幅アップの結果、極めていびつなことが起こっている。企業は、きまって支給される1人あたり給与を年率7%で急増させる一方で（図2H青線）、特別に支払われた給与は年率-16%で削減した（図2J青線）。この世に奇跡はないわけだ。非正規減らしの様子もある（図2F）。

東京CPIは、都による高校無償化パート2によって大ぶれし（図3H）、4-6月はリアルタイムのインフレ率が計算できない状態が続いている（図2H、7月からは21年の携帯料金と同様の接続が可能になる）。当面の対策として、教育を除いた臨時コア指数と、その速度計を作成してある（図

八社合計の生産台数は戻ってきたが、トヨタも含め、実は不祥事に揺れる国内生産ではなく、海外生産が弱い。図Kも図Jも今年は去年並で、図Aの弱さが際立っている。

昨年9月をピークにして6ヶ月連続で下がり続けた日本の輸出数量は、4-5月でほぼ底入れしたように見える（図2A青線）。当然ながら速度計も反発した（図2H）。輸入数量はよりはっきりと底入れした（図2B青線）。先月号での予想通り。11頁で仕向地別の輸出数量を見ると、アジア向け

図3Lで名目の民間設備投資を概観すると、工作機械受注が下げ止まっている状態で、改めて上を向いた民間建設受注に牽引される形で、全体的な右上がりの情勢は継続している。法人企業統計には10-12月の急伸の反動が出たが、反動を含めても右上がりであり、趨勢はまだプラスと判断できる。