スフィンクス・レポート

日本の乗用車八社の世界生産は、季調YTD昨年比でマイナス5.9%で先月とほぼ同じ。一方、世界販売台数は中国、インドを中心に同1.0%まで加速した。不祥事だけでは説明できない弱さを見せるメーカーも多く残念である。

東京CPIは、9月は生鮮食品とエネルギーを除くベースで年率2.2%インフレとなり、8月の2.1%とあまり変わらなかった（図2H）。ちょうど良いインフレというところか。左記事の臨時補助金によって、またも数値がぶれたので、ますますエネルギーを含まないコアの重要性が増している。

7月の船舶電力を除く民需は、当社季調では緩やかな上昇の中でのプラス（図2C）。内閣府季調はマイナスだったが、わずか0.1%であり、問題にするような変化ではない。内訳である図2E～Lを見ても総じて上昇が続いており、図A～Bは船舶からの受注で振れているものの、機械受注の底流は増加

7月は当社のX13AS季調では、前月比+0.6%の悪くない伸びとなった（図2A）。経産省季調はぶれを含むので上下どちらにも伸びが大きくなってしまうが、四半期平均で描画すると当社同様に上昇している（図2C）。好調である。図2D～3Jでリアルタイム伸び率（グラフ内朱記）がプ

8月の輸出数量は、季調前月比で+0.2%と3月以来の微増（図2A青線）。従前から大底圏にあるという認識だが、果たしてこれで上方へ転換していくことになるのか。輸入数量は反対に0.5%のマイナス（図2B青線）。とは言え、まだ輸入の方に趨勢的により勢いがあり、貿易赤字傾向にな

中国の建機稼働率は底入れの確度が高まったと思われる。

国内企業物価指数全体としてのリアルタイム・インフレ率は、8月は+2.1%に一段と減速（図2A）。速度計は既に6月でピークアウトしている（図2C）。先々月から減速していたエネルギーを含まないコアはさらに減速し、リアルタイムで+2.2%となり上記の総合とほぼ合致した（図2B

7月はAがマイナス、Bがプラス、Cが横ばい、Dがプラスと割れた。5-6月のA～Dがすべて前月比プラスだったところから取り敢えず一服したが、趨勢的にはA～Dいずれもまだ上昇線形と判断できる。

6月に続いて7月もボーナスなどの特別給（図2J）が高止まりして、全体の図2Gも稀に見る急伸を示した。これに雇用人数をかけて、企業セクターの支払総額（家計セクターの受取総額）にした図2Kは一段と急伸し、リアルタイム年率名目で+8.3%（先月は+7.6%）、同実質で+4.8%（先月は

4-6月期の世界成長率は、データ収集率82%の現段階で前期比年率換算+3.1%で、1-3月期の改定後同3.0%からほぼ横ばいであった（図4A～B）。コロナ前の平均年率3.7%からすると半好況的とも言える中途半端な勢いだが、依然として3%を超えており、図4Bを遡って特に見劣

東京CPIは、都による新年度からの高校無償化パート2によって大ぶれし、4-6月はリアルタイムのインフレ率が計算できない状態が続いていたが、7月からは再び計算可能になっている（図2H）。8月はコアで年率2.1%インフレであり、7月の1.6%から加速。2%と言う日銀の目標を再び超

日本の乗用車八社の世界生産は、季調昨年比でマイナス6.0%とマイナス幅を広げた。世界販売も同0.0%（横ばい）まで減速し、韓国現代もマイナスなので致し方ない部分はあるが、メーカーによってはずるずる末端が落ちているところもあるのが残念だ。

輸出数量は今月も底入れを果たせない（図2A青線）。大底圏にあるとは思うのだが、いつまでも実現しないならば考え直す必要が出てくると考える次第である。

6月は当社季調では緩やかな上昇の中でのマイナス（図2C）だが、ぶれの大きい内閣府季調では急落後のプラス（図2D）、とまったく異なる。四半期平均で見ても、当社季調では上昇が続いており（図3E青線）、左記事のようなマイナスではない。内訳である図2E～Lを見ても総じて上昇が続いてお

6月は当社のX13AS季調では、前月比0.5%のマイナス（図2A）。経産省季調よりマイナスは小幅であるが、ぶれやすい経産省季調で見るとしても、四半期平均で描画すると当社同様に上昇している（図2C）。単月での左記事のような報道では、無駄に楽観と悲観を繰り返すだけで読者に現実が伝

国内企業物価指数全体としてのリアルタイム・インフレ率は、7月は+5.0%に減速（図2A）。速度計も6月でピークアウトした（図2C）。先月既に減速に入っていたエネルギーを含まないコアは一段と減速し、リアルタイムで+3.0%（図2B）。もちろん速度計は5月にピークアウトして

6月も、5月に続いてA～Dがすべて前月比プラスとなった。全体に改善が明らかになっている。ただし、6月は背後でボーナスが伸びて可処分所得が稀に見る急伸を示しているため、貯蓄率は急上昇している（図3A～B）。

しかし6月は、その借りを返すような形で図2Jが伸びて、全体の図2Gも稀に見る急伸を示した。 これに雇用人数をかけて、企業セクターの支払総額（家計セクターの受取総額）にした図2Kも当然急伸となり、リアルタイム年率名目で+7.6%、同実質で+3.8%の伸びとなった。もちろんこの伸び率