スフィンクス・レポート

11月はインドの自動車税大幅減税の恩恵を受けたスズキと、Nexperiaの半導体不足が特に大きかったホンダとでは、天国と地獄のような開きが出た。世界全体の自動車販売台数が2ヶ月連続で低下しており、日本勢はなかなか厳しい。

10月の船舶電力を除く民需は、ぶれの少ない当社季調でも前月比+3.9%の急回復となった（図2C）。趨勢としてもここまでの回復基調が続いているとみて良いだろう。しかし、問題はこ

11月の輸出数量は当社季調でも前月比+1.4%と顕著な上昇を記録（図2A青線）。一時的な元気に過ぎないのか、リーマン以降の長期低下トレンドを脱する動きなのか、分かれ目に来た（図2C赤線）。

10月は当社のX13AS季調では9月比+0.5%と大きな伸びが続いて、リアルタイムでの伸び率も年率4.1%と好調である（図2A）。そのことは経産省季調でも同じであり（図2B）、四半期でも同じである。

前年同月比が示しているよりも足元のインフレ率は高いと知るべきだが、一方で猛インフレに向かっているわけではないことも知っておく必要がある。

夏場に一瞬弱さが出たが、その前後を通じてまずまずの改善を続けている。

消費性向の上昇は続いている。特に高所得者層の伸びが顕著なのが株高による資産効果だとすれば、日本ではかなり珍しいケースである。

10月の世界販売台数は三大市場がすべて不振で連続マイナスとなった（図2L～M）。現代自動車は昨年比マイナスになったが、日本勢のように昨年大きなマイナスを記録していないので、コロナ以降の回復トレンドはよりはっきりしている。日本の各社も明暗が分かれている。

10月の輸出数量は当社季調では前月比+0.7%で、久々に反発した（図2A青線）。リーマン以降の長期低下トレンドを脱する動きであるかどうかはまだ分からない（図2C赤線）。

9月は当社のX13AS季調では8月比+0.6%（年率7.1%）と大きく伸びて、恐らくここまでの回復趨勢に変化はないことを示している（図2A）。

9月の船舶電力を除く民需は、当社季調でも前月比+2.9%の急回復となった（図2C）。先月は国内統計の全般的な弱さと平仄が合った大きな下げを記録し、今月の動向が気になるところだったが

遅行して「伸び率は縮小」と書いている新聞記事はインフレの実相を過小評価している。一方で、コアは落ち着いている。

消費性向の上昇が続いているので、世帯収入の伸びが多少不安定でも消費は伸びると言うのが今の状態だ。特に高所得者層の伸びが顕著なのが株高による資産効果だとすれば、日本では

8月のデータには労働関係に限らず幅広く弱さが露呈し、筆者もかなり慎重なコメントを出してしまった。ただ9月になるとデータは顕著に反発したので、まだ諦めるには早かったと考え直している。

9月の世界販売台数はアメリカのマイナスに引っ張られ横ばい（図2L～M）。日韓メーカーは中国市場で売れるモデルがないことが引き続き問題。

10月のリアルタイム東京CPIインフレ率は、年率+1.9%に加速した（図2H）。8月までは水道の補助金による下げがあり（図3C）、9月からは保育料の大幅値下げがあり（図3K）、特殊事情続きで図2Hは実力より低い状態が続いているが、その裏では着実にインフレが強くなっている。