スフィンクス・レポート

2月も輸出数量の低下は止まらなかった（図2A青線）。金額では、ほぼすべての極に対して2月は増えているが（3頁）、これは図15J赤線末端の反発が示しているように、再び円安方向にシフトした為替の影響で価格が増えた上がったことで説明されるべきもので、数量の増加ではないということになる。

リアルタイムで見た日本のPPIインフレ率は、急激に1.9%まで下がり、ほぼ正常に戻った形（図2C）。しかし、これは2月からの政府による電気ガス補助金のもたらした一回だけの効果を含む。つまり、補助金が図2Aに段差をつけるので、そこを含めれば一時的に勢いは低下するが、段差の後は物価は

1月はA～Dがすべてプラス。名目統計であるBを当社で実質化した図5Mも上昇した。趨勢としても右上がりが維持されており、蓋し消費は強いというべきである。 2頁の10大費目のグラフ内朱記値を見ると、1月にリアルタイムで実質プラスだったのは5費目で、先月の3費目から増加に転じた。

企業データに季節調整をかけてお届けします。これは図表だけのレポートです。

1月は年末ボーナスの反動減で報道はエスカレートしているが、後述の通りよく見れば案外悪くない。雇用の絶対「数」の動向を示す図2B青線、図2D青線、そして図2Eの「雇用三羽ガラス」は、季調前月比で1勝0敗2分。11～12月の1勝1敗1分よりは限界的に改善。特に常用雇用指数は正社員（一

先月号で、報道における前年同月比での「40数年ぶり最高値更新！」の連鎖もそろそろ終わる、と述べた通り。 日経は「エネルギーも除いた伸び率はなお加速しており」とインフレ感をなお煽っているが、これも前年同月比による遅行効果に過ぎず、リアルタイムでは先月の3.2%から3.0%に低下して

1月に増産したのは、スズキと現代だけだった。世界的にも販売が不振であるとはいえ、一部の日本メーカーのこのところの減産ぶりは、経営が心配になるレベルである。

筆者は半年前の号から、工作機械受注の悪化を見て当冊子のトーンを下げてきたので、このような展開になってくることに覚悟はあった。図2A～Dを見ても季節調整の差異はあまりなく、ピークアウトは明らかである。図4Aの建設受注も同様だ。ただし、当冊子のキーチャートである図3Jは、末端1月

1月も、輸出数量は一段と低下した（図2A青線）。右記事では対中輸出にその責めが向かっているが、実際はアジア、欧米を問わず一様に悪化している（図3E～K、11頁）。ここに至っては世界規模での貿易調整と言うべきである。ただし、3頁において金額ベースできれいに山型になったのは、その前

当社のX13AS季調では、12月は前月比-0.5%の99.6だった（図2A）。11月は0.1ポイント下方修正の100.1となっている。四半期平均では10-12月期は下落を免れたが（図2C）、12月はマイナスのげたを履いており、1-3月期には多少凹むことが避けられないと考えられる。

リアルタイムで見た日本のPPIインフレ率は、ようやく6.8%まで下がり、日本独自の第4波もほぼ終わった（図2C）。むろん6.8%ではまだ高すぎるので、ここから世界PPI（図4M）のように更に下がって行き、正常化に向かうことになるだろう。図5Dによると、契約通貨ベースの輸入物価は1

11月はA～Dがすべてマイナスだったが、12月はA～Cはプラスに転じた。名目統計であるBを当社で実質化した図5Mも横這いだ。11月の下落を十分に打ち消せないものもあるが、取り敢えず下げ続けなかったことにより、底割れ感はない。2頁の10大費目のグラフ内朱記値を見ると、12月にリ

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12月はボーナスが伸びたこともあって、11月より見栄えのするグラフが多い。雇用の絶対「数」の動向を示す図2B青線、図2D青線、そして図2Eの「雇用三羽ガラス」は、季調前月比で11月に続いて1勝1敗1分。ただし常用雇用指数のパートタイムの減少に歯止めがかかる一方で、正

当社のX13AS季調では、11月は前月比＋0.2%の100.2だった（図2A）。10月は0.3ポイント上方修正の100.0となっている。修正により当社季調でも経産省季調でも、四半期平均では右上がりになり（図2C）、業種間拡散度も50を切っていなかったことになった（図4C）。調整期

筆者は5ヶ月前の号から、工作機械受注の悪化を見て当冊子のトーンを下げてきた。右グラフは、先行性高くぶれの少ない図3Jの後追いに過ぎない。図3Jは疑いなく低下を続けている。先月は「非製造業が伸長」と書いていた新聞も、ようやく「企業が設備投資に慎重になっている可能性がある」と認めた。

図5Dによると、契約通貨ベースの輸入物価は10月から、円ベースでも11月から下落が始まり、企業物価全体の反転も近そうであるが、先月も述べたとおりいくつかの要因で遅れている。 一つは、エネルギー価格がピークアウトしているにもかかわらず（図2K）、価格転嫁を先送りする電気料金計算式の