スフィンクス・レポート

東証1部時価総額（浮動株ベース）に占める電気機器の比率が、先週末、19.74%を記録。これは2001年1月23日の19.83%（当時は上場株ベース）以来の高さ。当時、10.25%（上場株ベース）だった銀行株は、先週末、4.59%（浮動株ベース）。

ほとんど季節調整されていない中国の統計を、すべて季節調整ベースで並べて観察するのが月例中国統計ウォッチである。先月号では「むしろ改善を待っているタイミングである」と前向きな姿勢に転換したが、果たして10月はそれに応えてくれただろうか。少しだがイエスだ。先月、鉱工業生産は図A末

堅調そのものの米国株とは裏腹に、ミシガン大調べ米国消費者センチメント指数11月速報値は11年11月以来の最低水準。米国中小企業楽観度指数の内訳である「今後半年の経済全般見通し」DIも、10月に12年11月以来の最低水準に落ち込んだ。

当社の直前SGRI予測との総額比較ではほぼマッチしており（下表、青部分）、発表当初は違和感を感じなかったが、後で中身を見るとかなり変だと思える数字。下段の政府数値は、民間設備投資（IP）が大きなマイナスとなり、その分輸出（X）のマイナスが小さく、輸入（M）のマイナスは大きく、要は

TOPIXを日経算出の東証1部予想PERで割った東証1部予想EPSが11月8日132.16から低下（第14頁）したのは、日経新聞によるソフトバンクGの今年度当期利益予想が4.5兆円から2兆円にようやく引き下げられたため。

先月号では「中国経済の調整は止む様子がなく、国内でもいよいよピークアウトを予期させるようなグラフが現れてきた。不況入りを宣言すべきようにも思えるのだが、筆者は今月も崖っぷちという表現に留めたい」とまとめた。そして9月は、図Aのように実際に崖から落ち始めた指標も出てきてしまったが、

先月号では、「右図（一致CI）だけに判断を頼ると、景気のピークアウトに見えてしまうが、ここは筆者の原則に忠実に、図2A～B黄線で判断することにすれば、景気はまだピークアウトはしていない」と述べた。今月はさらに情勢が厳しくなっているが、それでも四半期で見た図2B黄線は、右図のように

11月9日付日経新聞朝刊に「日本株に強気予想 今月末、最高の2万9809円　QUICK調査」なる記事が出ていた。調査月の月末予想値として過去最高だから「強気」だと言うのだ。調査最終日11月4日の日経平均が2万9794円なのだから、強気でもなんでもないだろう。

直近18営業日中、16営業日で上昇したS&P500株価指数と対照的に、中国CSI300株価指数は200日線を下回る水準での膠着が続いています（第28頁）。

さて、表Aを下から上まで見てざっくり言えることは何だろう。筆者はまず自民党の得票率が、近年わずかながら着実に上昇していることに注目している。選挙区49.0%と言うのは、自民党としてはこのテーブルの中で衆参を問わず最も高い数字であり、かの地滑り的勝利を得た2005年の郵政選挙をも上

内閣府「消費動向調査」で二人以上世帯の消費者態度指数（季調値）は、9月1.1ポイント、10月1.4ポイント改善し、39.2となった。コロナ禍直前の昨年1月が39.1だったので、下げ幅を完全に埋め戻したことになる。

業種別相対株価のグラフ（第12・13頁）で掲載の個別銘柄業種内ウェイト（浮動株ベース）では、10月末の浮動株比率定期見直しの影響が大きかった銘柄があります。浮動株比率が大きく上昇した銘柄はソフトバンク、三菱商事、大きく低下した銘柄はソフトバンクGなどです。