スフィンクス・レポート

数十~数百人程度の新規感染者数であっても人口1000万人規模の巨大都市をロックダウンする極端な「ゼロコロナ」政策およびロシアとの関係が足枷となって、中国の株価低迷が際立ちます（第27頁、第28頁）。

ぎくしゃくとして調整感あり 先月号では、少なくとも12月までの景気は「概して好調」であったことを確認した。残念ながら1月になると、オミクロンの増勢によって人流が減り、一方で人手が不足するなどの現象が見られ、少しグラフがぎくしゃくしている。とは言え、はっきりと悪化に転じたものは見当

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である1月の「総合CI」は、前月比-1.1%の97.0であった（図2A赤線）。12月は1.1ポイント上方修正され98.1となっている。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも-1.2%だったが（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系

ウクライナ侵攻の陰に隠れてしまっているが、エンデミックになるまでは細々と更新を続けようと考えている。前回1/26のコロナ情報アップデートからも1ヶ月半が経過している。最近になって全国のコロナによる死者数がようやくピークアウトしてきた。しかし、図AAが示すとおり過去のピークより多い

前号で書いた、筆者が前日にフルスケールの侵攻であると確信するに至った「幾多の断片的情報」とは何だったのかと言う問いを頂いた。1つは演習終了後のベラルーシで野戦病院棟の建設が始まったことである。開戦すればすぐに100人単位で負傷者が出るため、通常の医務車両では間に合わない。もう1

欧州のソブリンCDS保証料率は、2月24日のロシアによるウクライナへの侵攻開始時は目立った反応を見せなかったものの、先週のザポリージャ原発への攻撃・制圧後はさすがに上昇した。しかし、情勢のより極端な悪化までは見込んでいない水準だ。これが正しい判断か、正常性バイアスの産物なのか

最早、意味も無いと言うべきかも知れませんが、ロシア国債利回りを追加（第32頁）。ウクライナ情勢悪化によりユーロ圏主要4ヵ国の国債利回り格差も拡大気味。

2月のユーロ圏景況感指数は、足元で一段と深刻さを増すウクライナ情勢は織り込んでいない。一方、新型コロナウイルスの感染状況の改善は反映している。具体的には、昨年12月と本年1月で計9.1ポイント大幅悪化したサービス業信頼感指数が、2月は3.9ポイント改善。

Weekly Economicsで述べてきたように、10-12月期はワクチン免疫が高く維持され、しかもオミクロンの感染拡大の前だったので、感染者数、死者数とも極小の四半期だった。そのため4頁以降を見ると、内需中心の非製造業の回復が著しい。製造業は原価の上昇で利益が圧迫されている様

2ヶ月連続のマイナスで、再び減産トレンドに転換してしまった懸念も覗いたが、2-3月の予測はこれ以上のマイナスを示しておらず（図2A赤線）、長期的なものではないだろう。新聞の特性として一番影響したセクターだけを記事にすることがあるが、3頁のグラフ赤線を見れば分かるように、鉄鋼、化

新興国株式では、中国株・韓国株が底入れを模索しつつあったところ、ウクライナ情勢によって頭を押さえられる（第27頁）。ロシア株の大暴落はいわずもがな。