スフィンクス・レポート

ウクライナ侵攻から約7週間。過去13週騰落率ではやはりユーロ圏株の下げ目立つ（第3頁）。先進国全体で見たセクター別相対株価では、ヘルスケア上振れと資本財下振れが好対照（第25頁）。総合商社を含む日本株同セクターの下げ率は小さいが、ドルベースでは大幅下振れ。

3/28号では、弱いロシア対比で「調子に乗りすぎるアメリカ」を論じつつ、そのリスクはやはりアメリカ固有のインフレ体質にあることを書いた。その後の市場を見ていると、ドル高は続いているが、一時期のようなアメリカ一人勝ち的展開ではなくなり、株価は弱含み、VIXは少し上がってきた。 イン

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である2月の「総合CI」は、前月比+0.2%の97.6であった（図2A赤線）。1月は0.5ポイント上方修正され97.5となっている。TOPIXなど相場2系列を除くベースでは+0.1%（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列を除いて

3月の米国中小企業楽観度指数は前月比2.5ポイント悪化の93.2。3ヵ月連続悪化し、コロナ禍ボトムである20年4月90.9に迫った。特に「今後6ヵ月の経済全般見通し」は、「良くなる」の比率から「悪くなる」の比率を引いたDIが-49と底が抜けた形。

先月号では、オミクロンの増勢によって人流が減ったせいか、1月は少しグラフがぎくしゃくしていると述べた。2月も一部に似たような調整感が残るが、はっきりと悪化に転じたものは見当たらず、鉱工業生産の計画修正幅は縮小し（図B）、2月生産と目先の予測値は再び上

東証再編後もマザーズ指数は継続して算出されていますが、「主要株価指数」（第5頁）では当該グラフを削除しました。悪しからずご了承ください。「主要株価指数騰落状況」（第2頁）では残しています。それにしても、「プライム、スタンダード、グロースの各指数は1日1回の算出」とは珍妙な話です。

日銀「生活意識に関するアンケート調査」3月調査で「過去1年」暮らし向きDIの選択肢で「ゆとりが無くなってきた」を選んだ人の要因として、「物価上昇」が68.0%と、「収入減」の56.2%を上回った。今回調査の実施期間は2月4日～3月2日であり、値上げラッシュの織り込みはこれからだ。

日銀による超低金利政策の下、銀行株相対株価が停滞を脱し切れない中、3メガバンク、上位3地銀それぞれにおけるパフォーマンス格差拡大が観察されます（第22頁）。