スフィンクス・レポート

TOPIXのヒストリカル・ボラティリティは2月21日に5.6%まで低下（第5頁）。17年10月18日と並ぶ異例の低さ。それ以前では05年7月28日の5.7%がある。あの小泉郵政解散の直前である。極端な膠着相場はきっかけ次第で大きく動きがちだ。どちらの方向かは別として。

NY連銀が発表した米国家計債務調査では、住宅ローン債権の遷移率は、正常債権から30-60日延滞債権へが0.62%だった。21年第2四半期0.27%をボトムに漸増傾向にあるが、依然低い水準だ。90日以上延滞債権への遷移率は0.12%でほとんど増えていない。

黒田総裁就任直前の13年3月19日から先週末までの業種別騰落率上位は精密機器243%、その他製品225%、海運220%。下位は不動産-5%、証券7%、電気・ガス11.4%。不動産相対株価は「黒田バズーカ」直後に鋭角的ピーク（第13頁）。超緩和への期待を全て織り込んだ後は低迷一途。

ほとんど季節調整されていない中国の統計を、春節補正の季節調整ベースで並べて観察するのが月例中国統計ウォッチである。先月号では、中国経済が復調するのは早くて4-6月期以降とするのが現実的、と述べた。中国ではある時期から1-2月の統計を合算して3月に発表する悪しき慣習が広がり、2

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である12月の「総合CI」は、前月比-0.6%の98.3となった（図2A赤線）。11月は0.3ポイント下方修正で98.9だった。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも-0.5%だったが（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列を除

下表が示すように、遡及下方修正は0.1%に留まり、小さな成長率と小さな補正の、特筆すべき点のない結果に終わった。下表の内訳では当社のSGRIモデルとの差異が特に外需にて大きいが、全体としては違和感のない結果だった。世界に視野を広げても状況は同じで、データ収集率41%の現時点で

超緩和の功罪に関し、「功」の面としてしばしば株価上昇が挙げられます。2013年3月20日から直近まで日本株は90%上昇。ただ、スウェーデン、フランスがほぼ同じ。オランダは約150％、米国は約160%上げています（いずれも現地通貨ベース）。日本は「大規模緩和の割には」とも言えます。

先日、同性婚を巡る首相秘書官発言が話題となったが、選択的夫婦別姓も長年棚ざらしにされている。否、「伝統的家族観に反する」とする自民党保守派の反対で、導入の可能性はむしろ後退さえしている。人口動態が様変わりした今日、「伝統的家族観」に説得力は無いが、彼らは全く意に介さない。