スフィンクス・レポート

主要国の中で上昇の目立つユーロ圏株（第23頁）。S&P Euro株価指数のウェイト1位蘭ASMLは本年に入り約17%上昇。同2位の仏LVMHは約29%も上昇。後者に関連しては、マクロン大統領が中国との関係を密接に保つのも、LVMH本社に年金改革反対デモ隊が押し掛けるのも道理です。

本来であれば、諸外国と同様、日本の財政も「コロナ膨れ」から脱却すべきだ。しかし、現実には物価高、ウクライナ情勢にもかこつけ、今年度当初予算でも通常の予備費5000億円以外に5兆円の予備費が引き続き計上された。日本の場合、「財政健全化」はほぼ死語である。

さて、アメリカの3月のCPIが12日（日本時間深夜）に発表された。各種のコメンタリーを読むと、どうしても自身のスタンスが先にありきで、全体を論じる人はインフレは終わりつつあると言い、まだまだ終わらないと言う人は部分（サービスやコア）を強調している。筆者のスタンスは前者であり、昨年

先月号では、輸出と鉱工業生産は一段と縮小したが、2-3月には明るい兆しもある上、実質消費の上昇トレンドも崩れていないと述べ、景気は引き続き底入れに向かっているとした。実際に2月の鉱工業生産は内外ともに反転し、不況とは反対の方向に向かっている。まだ

3月の米国ISM指数は悪化。特に製造業はコロナ禍最初期以来の低さ。ユーロ圏の3月製造業信頼感指数ももちろん弱いが、サービス業信頼感指数は持ち堪える動き。中国ではゼロコロナ政策で打ちのめされていた家計マインドが、同政策解除により反発。3月短観も当然、こうした流れを映じたものだ。

植田日銀は金融政策正常化に関しては、当面、様子を見るとのこと。過去10年で積み上げられたものが余りにも膨大過ぎて、正常化のごくわずかな一歩を踏み出すのにも躊躇せざるを得ないでしょう。（添付資料は4月9日付）

過去数回の調査では、全規模全産業と、そのうちの大企業製造業との違いがどんどん拡大してきたが、今回もさらに乖離が進んだ。このような経験は記憶にない。3月には、ウクライナ侵攻によって全規模全産業（図A）も、大企業製造業（図B）も、屈折して左下方向に向かった（22脇の◆）。その後、全規

先月号で述べた最大の論点は、筆者の予想通り1-3月期に底が形成され、4-6月期がプラスになるかどうかであった。まだ下がっていた数値の中に現れてきた良い変化に注目したわけである。その観点から見て、果たして2月はどうだったのか。ついに図2Aに底らしきものが現れたという点で、率直に言