スフィンクス・レポート

基準年が改定されて、経産省季調も見直されたことで、当社季調との差違が縮小し（図2B）、話が分かりやすくなった。当社季調では最初から4月はプラスだったが、先月の経産省季調ではマイナスで、それが今月プラスに修正された。5月はそこからどちらの季調でもマイナスとなったわけだ。そのため新聞

筆者が四半期に一度行っている機関投資家向けのプレゼンテーションの6月セッションが概ね終了した。当週報でこれまで述べてきたことを中心に、日々新しくなるグラフに基づいて情勢を説明するのだが、中でも投資家の目を引いたのが、今月初めに発表された法人企業統計における粗利の強い改善であった。

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株高に沸いた最近の日本株ですが、その過程で元々冴えなかった相対株価が一段と低迷する銘柄が少なからずあります。楽天Gはその典型例ですが、日本郵政、かんぽ、日産、旭化成など枚挙に暇がありません（第19頁～第22頁）。

先日発表されたアメリカの5月のCPIは、前年同月比でも+4.0%とかなり低下した。何度か当週報にも載せた図Aが示していた昨年7月からの屈折が、遅ればせながら一般の視野にも入ってきたのである。図が示すように、来る6月にはついに猛インフレの部分が前年同月比でも算入されなくなる。もちろ

海外投資家の13週累積買越金額（現物＋先物）は、6月16日に終わった6月第2週時点で7.12兆円に達し過去最高更新。13週累積値としては、恐らく8兆円前後が今回のピークとなりそうだ。より長いスパンの累積買越グラフは違ったイメージを与える。まだ上昇する余地がある。

S&P Japan 500種のITセクター株価指数は今月6日に、従来の最高値2021年9月14日3090ポイントを上回り、先週末は3172ポイントまで上昇（第8頁）。同セクターのウェイト上位はキーエンス、東エレク。ソニーGは一般消費財セクターに分類。

気を取り直す ほとんど季節調整されていない中国の統計を、春節補正の季節調整ベースで並べて観察するのが月例中国統計ウォッチである。先月号では、意外に大きな減産は一時的なものだろうと結んだが、正しかったようである。実際に5月は生産が回復した。図Aがその総合的な形勢だが、当社季調値の

「法人企業景気予測調査」4-6月期調査（調査時点：5月15日）では、国内景況判断DI、貴社景況判断DIが製造業、非製造業のいずれでも改善。一番目立ったのは中堅製造業の先行き見通しの強さだった。中小自動車・同附属品の前四半期から今四半期に掛けての改善も目立った。

日経の報道から「なお5%台」と言う表現が消えた。先月は前年同月比5.8%という数字に対して、「4カ月連続鈍化もなお5%台」と報道し、筆者はそれを批判した。今月も同5.1%で、今月こそ「なお5%台」なのだが、さすがに見当違いの表現であることを感じたのだろう。5月分が入ったことで、