スフィンクス・レポート

日本・米国・ユーロ圏の52週セクター別騰落率では、ITと資本財が各地域に共通して高いパフォーマンスを残す（第3頁）。日本の資本財では総合商社の上昇が特に大きく寄与。「卸売」で見た相対株価ではハイライトを見た感はある（第12頁）。

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である5月の「総合CI」は、前月比+0.5%の109.8となった（図2A赤線）。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも+0.5%で（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列を除いても+0.2%と、結果に大きな違いはなかった（図2A

日銀「生活意識に関するアンケート調査」6月調査ではほぼ全てのDIが改善。例外的に、「過去1年暮らし向き」DIは「ゆとりがなくなってきた」超幅をごくわずかながら拡大。ゼロコロナ解除により本年第1四半期に一旦持ち直した中国家計マインドは、第2四半期、早々と悪化に転じた。

先月号では、4月は勢いを落としたり、下方にぶれるグラフが多いものの、その度合いは軽微であり、回復の方向性に変わりはないと思われる、と述べた。5月も一気に反転とはならず、引き続き緩やかなスピードでの回復が続いている。5月の鉱工業生産はこの局面で初めて微マイナスとな

上昇モメンタムの乏しさが際立つ中国株（第23頁）。それを象徴するのが不動産株の長期低迷（第24頁）。週明け7月10日にはCSI300の不動産株指数が6月26日の4851ポイントを下回り、4846ポイントを記録した（レポートは7月9日付で、グラフは7月7日まで）。

3/28号で、日本のインフレを財とサービスに分けて分析した際に、日本はさしてインフレを心配する国ではなく、ともすればディスインフレが心配になる国であると述べた。 その根本的な体質が変わったかどうかは不明だが、その後の物価統計は割とインフレ率が高止まりする推移を示してきたので、一応

過去数回の調査では、全規模全産業と、そのうちの大企業製造業との方向の違いがどんどん拡大してきたが、前号での予想通り、今回は大企業製造業も大きく右上に折り返した（図B）。不況に行きかけたが、戻ったことになる。全体景気を示す全規模全産業は、更に右方向へ移動してゆっくりと好景気を周回

内閣府「消費動向調査」6月調査では、消費者態度指数前月比は季調値ベースで0.2ポイント、原数値ベースで0.6ポイント改善。引き続き高所得世帯の堅調さが随所で目立つが、「収入の増え方」に関してはこれまで伸び悩んでいた低所得世帯の方が上振れが今回は目立った。

「上海総合株価指数」を削除し、「米国主要先物ネット建玉残高」を追加しました（第30頁）。本来は「米国市場動向」に掲載すべきものですが、こちらに掲載します。