スフィンクス・レポート

経産省季調では前月の大きなマイナスからの反動で大きく伸びたように見えるが、当社季調では小幅な上昇で、筆者の期待を幾分下回る結果だった（図2B）。生産計画もここへきて4か月ぶりにマイナスになり（図2A赤線）、上昇に転じない予測点にはまだ企業の弱気が感じられる（図3C）。た

カンファレンス・ボード調べの米国消費者信頼感指数、特にその現状指数は個人消費支出の強さと合致する。それに対し、ミシガン大調べ消費者センチメント指数は、最近でこそリバウンドが目立つものの、水準はまだかなり低い。同指数は構成要素に雇用関連を含んでいないことが、その主たる原因である。

東証分類33業種のうち、アベノミクス・異次元緩和に沸いた2013年の高値をいまだに抜いていないとんでも業種が2つあります。証券と不動産です。当然、相対株価は惨憺たる状況ですが、絶対株価では切り下がり続けて来た上値抵抗線をようやく抜こうかというところです（第11頁）。

リアルタイムで見た日米の6月のインフレ率は、図Aが示すように、日本が低下、アメリカが上昇したことで、差違が幾分縮小することになった。縮小の動きは、7/6号で予測した通りである。その際に述べたように、前年同月比で6月にようやく日米逆転となったとしても、日本のインフレ率も低下している

7/25（火）の中国CSI300株価指数は前日比2.9%大幅上昇。とりわけ、不動産株指数は8.0%の急騰。前日開催の中国共産党中央政治局会議が、不動産市場へのテコ入れを含む経済対策への期待を高める。某国でのかつての政策期待相場を思い出させます（当資料は7月23日付）。

広義IT関連株のS&P500種時価総額ウェイトは以前から「40%程度が上限」という動きをしている。Nasdaq-100のリバランスは、その意識を一層強める可能性が高い。しかし、それは決して悪いことではないだろう。

5月も日本の輸出数量は着実に伸びて（図2A）、その勢いも過去の好況期と比べて遜色ない（図2H）。11頁で仕向地別に見ると、アメリカ向けは小休止になる一方で、中国向け、EU向けの回復が年率2桁と著しい。中国向けは昨年まで大きく下がっていた故に強いのも不思議ではないが、前年

6月も増産が続いた。図Aがその総合的な形勢である。図Bが示すリアルタイムの増加率は5%弱であり、政府の成長率目標と概ね合致している。生産内訳のうちインフラ系の図D～Eはまだ底入れが覚束ないが、より付加価値の高い図F～Gは2桁増産が続いている。国内消費、およびそれに関連する

週末、シリーズ5作目となる「インディ・ジョーンズと運命のダイヤル」を観てきた。ネタバレを避けるためにその経緯は書かないが、作中に紀元前212年のシラクサの戦いが登場する。それを見ながら、ふとこれが今のウクライナ戦争の淵源の1つであることに気が付いた。単に人間はいつも無益な戦争をす

前年同月比の慣習から抜けられない左の報道では「減速」だが、実際は企業物価が「下落」に転じて、6月で2か月目になる（図2A）。当然、全体として価格転嫁は終了し（図2C～D）、もう値引きの時代が始まっているわけである。そろそろ報道も目を覚まして欲しい。記事の「輸入物価上昇に