スフィンクス・レポート

これまで、生産が堅調であることが筆者の中国経済への相対的楽観の大きな根拠であった。だが、3月は図1が久々にくっきりマイナスとなり、速度計も年率7%前後から一気に減速した（図2）。図1青線の公表季調値も微マイナスである。非常に問題なのは、最近になって新聞が

TOPIXは75日線からの11%上方乖離、200日線からの18%上方乖離からの調整局面にあると見て良さそうです（第5頁）。

弱々しい状態が続いている日本経済だが、先月の号で下げも多少落ち着いてきたと述べた。悪化していたものも今月はほぼ下げ止まり、取り敢えず底割れは回避したと言える。2月の鉱工業生産は小幅だが続落し、ぶれに対するテクニカルな反動増すらも見られなかった（図A青線）

昨夜発表されたアメリカの3月の消費者物価統計は、筆者が2/18号、3/17号と続けて描いてきた「人手不足によるインフレ」が、やはり現実となっていることを示した。新しいグラフなどを見ながら、事実を確認しておこう。やはり一番のポ

消費者態度指数の枠外で発表されている「資産価値の増え方」意識の上昇が目覚ましい。今3月46.3は、アベノミクス初期の高揚感が残っていた13年9月の48.6以来の水準である。

第24頁の中国CSI300不動産株指数は4月3日までのグラフ。前日に1月22日3201ポイントを割り込み、当日終値は3147ポイント。4月10日終値は2956ポイント。4月3日から6%安、前日比では4%安と下げ足を速めている。

今四半期の機関投資家向けミーティングでは、鉱工業生産、サービス生産、実質消費などが総じて減少している日本経済の現状を警戒する一方で、それでも恐らく不況には陥らないであろう理由として、実質賃金の上昇と世界経済の好調を挙げている。しかし実質賃金の上昇については、今も普遍的な認識が欠

先行CI、一致CI、遅行CIの平均である2月の「総合CI」は、前月比+0.8%の110.0となった（図2A赤線）。1月は0.7ポイント上方修正されて109.2。TOPIXなど相場2系列を除くベースでも+0.7%で（図2A青線）、そこからぶれの大きい鉱工業生産系の7系列を除いて

中堅・中小企業では製造業中心に、販売価格見通しも大企業より強めの数値となっている。大企業と比べ仕入価格で不利な立場におかれ、同時に大幅人手不足のため賃金は上げざるを得ない。販売価格引き上げの必要性は強まる一方だ。