スフィンクス・レポート

内閣府の機械的判断は先月から景気の山を過ぎている可能性も示唆するようになっているわけだが、これは一致CIだけで判断する乱暴な習慣に基づいたもの。上記の総合CIで幅広く見れば、特にぶれの大きい鉱工業生産を除いた黄線で見れば、現状は景気減速に過ぎない（図2B、3G）。内閣府は仕方なく

…それは実際に図2Aの青線となって実現し、4-5月の予測は更に上昇する形になっている。2月調査のネガティブ・サプライズが一瞬だったことを見抜けたかどうかが焦点だったわけで、やはり図3Aは重要だ。世界鉱工業生産も緩やかな上昇が継続しており（図4A）、リアルタイムで見ても加速が

消費者態度指数とは逆に、その枠外で発表されている「資産価値の増え方」は季調値で前月比0.6ポイント上昇した。原数値では0.5ポイント低下だが、上記4つの消費者意識指標の原数値ベース低下幅よりも小さい。

米国シカゴ通貨先物市場における投機筋の日本円先物売越枚数は、4月23日時点で2007年6月26日以来の規模まで急拡大（第30頁）。為替介入はその直後というタイミング。

Conference Boardの消費者サーベイ4月調査では雇用現状DIが前月比4.2ポイント低下した。「景気現状DIに対する異様な上振れ」というコロナ禍の産物の解消はまだ道半ばだ。かと言って、両DIの位置関係がコロナ禍以前のそれに復するところまで求めるのもリスクが大きい。

今回は直接関連していない3つのトピックスを順番に論じる組曲集である。4月の世界的な株価の調整を見ていると、年初から徐々に修正されてきたとは言え、まだ結構な「利下げ頭（利下げの予定視）」が市場に残っていたことに気づかされる。そして、そこまで強くない景気回復

医薬品の相対株価（2011年末=100）は4月15日に75.0を記録（第12頁）。これは2008年6月5日以来の低水準。逆張りという観点では興味深い。ただし、「医療関連費用の抑制」という国家的課題が長期的に重石となるのも事実だろう。

3月まで順調だった日米株式市場は、4月は米国の利下げ見通し後退と中東情勢の緊迫化により、上値が重たい展開となっている。もっとも、今次上昇相場は先月中に様々な節目に到達していたことも事実だ。